Category: 運航支援システム
東京大学に「海事デジタルエンジニアリング」社会連携講座を開設
国立大学法人東京大学 日本郵船株式会社 株式会社MTI ジャパン マリンユナイテッド株式会社 三菱造船株式会社 古野電気株式会社 日本無線株式会社 BEMAC株式会社 一般財団法人日本海事協会 NAPA Ltd ―サステナブルな海上物流を実現するシミュレーション共通基盤の構築へ― 1．講座概要 日本郵船グループの株式会社MTIと、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、三菱重工グループの三菱造船株式会社、古野電気株式会社、日本無線株式会社、BEMAC株式会社、一般財団法人日本海事協会（および子会社NAPA Ltd）の７社は、国立大学法人東京大学と令和4年10月1日付で「海事デジタルエンジニアリング」（英語名：Maritime and Ocean Digital Engineering、略称MODE））に関する社会連携講座（注1）を設置します。本講座ではサステナブルな海上物流を実現するシミュレーション共通基盤を構築し、デジタルエンジニアリングを活用した海事分野の技術開発と人材育成を推進していきます。 2．本講座設置の経緯と狙い 船による海上物流は世界の約80%、日本の99%以上の貨物を運ぶ社会基盤として人々の生活、経済、社会活動を支えています。日本の海事産業は、「世界の脱炭素化の潮流の中での新たな技術開発とその社会実装」、「海運サービス維持のための安全性向上と働き方改革のための自動運航船の導入」、「高度化する船舶の設計・製造プロセスにおける圧倒的な生産性確保」といった解決すべき課題を抱えています。 これらの課題に取り組むための有効な手段として期待されるのが、自動車産業で導入が進むモデルベース開発（MBD、注2）とモデルベース・システムズエンジニアリング（MBSE、注３）です。MBDでは製品やそれを構成する要素の機能をコンピューター上のモデルとして表現し、シミュレーションによって動作を確認するアプローチを取ります。MBDにより、船舶に新しい要素技術を採用する効果について、実運航を想定したシミュレーションの中で繰り返し検証することが可能になります。またMBSEは、社会の変化やステークホルダーのニーズを的確にとらえて、製品を取り巻くシステム全体を俯瞰して表現することで、最適な設計・開発を実現する手法です。MBDとMBSEを利用することで、複雑な船の設計でも迅速に最適化が図られるだけでなく、荷主・運航者をはじめとする幅広いステークホルダーが参加する協調的な開発プロセス「海事デジタルエンジニアリング」を創り出すことができるようになります。 「海事デジタルエンジニアリング」社会連携講座は東京大学大学院新領域創成科学研究科に設置され次世代のサステナブルな海上物流を構築するためのシミュレーション共通基盤（注4）の開発に取り組みます。海事分野のためのMBDとMBSEについて研究教育する拠点を、東京大学大学院工学系研究科をはじめそれら先進的なエンジニアリングの取り組みを進める国内外の他大学や研究機関、それらの活用で先行する自動車、宇宙・航空といった他産業の専門家とも幅広くネットワークを形成して、新技術の開発と社会実装、デジタルエンジニアリングを海事分野に適用する高度人材の育成を目指します。また洋上風力発電や海底資源開発など、海洋の産業利用を促進する分野への展開も期待されます。 なお、令和4年10月4日（火）午後、東京大学・伊藤謝恩ホールにて設置記念シンポジウムを予定しています。日本の海事分野の次世代の技術開発と人材育成を支え、世界をリードするための産学官の結節点として機能するよう取り組んでまいります。 3．社会連携講座の詳細 ・設置期間 2022年10月1日から 2027年9月30日まで（5年間） ・代表教員 村山英晶（東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻 教授） ・活動内容 海事産業におけるモデルベース開発手法およびシミュレーション共通基盤、脱炭素・自動運航船に関する技術および国際ルールについての研究、国際連携、人材育成 注1：社会連携講座 民間等外部の機関から受け入れる経費等を活用して設置される講座または研究部門 https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/research/orgs-projects/d04_07.html 注2：Model-Based Development(MBD)。シミュレーションモデルを設計、開発で活用し、実物の試作や試験を通しての改良を大幅に減らすことでトータルの開発工数、工期を削減するための開発手法 注3：Model-Based Systems Engineering(MBSE)。システムが達成するべきゴールに基づき、オペレーションコンセプトを定め機能要件等を明らかにしシステムの設計、検証、およびそのマネジメントを行うシステムズエンジニアリングの手法のうち、特に、システムの記述にモデル化言語を活用する手法 注4： 令和4年7月20日 岸田内閣総理大臣へ手交された「総合海洋政策本部参与会議意見書」 ならびに「海洋産業の国際競争力強化に向けた共通基盤と人材育成検討プロジェクトチーム(PT)報告書」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20220720/index.html https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20220720/ikensho_besshi.pdf 問い合わせ先 […]
Read Article8月 8, 2022
デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画
日本・東京ー2022年8月8日 –海事プレス（ニュース ー 海運＜経営・全般＞）にて、デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減を目指す統合システム「Blue Visby Solution」の開発に取り組むブルー・ヴィスビーコンソーシアムに、丸紅株式会社（以下、丸紅）、NAPAらが参画したことについて掲載されました。ぜひご覧ください。 丸紅は３日、船舶の目的地到着の最適日時を通知する統合システム「Blue Visby Solution」の開発に取り組むブルー・ヴィスビーコンソーシアムに参画したと発表した。同システムはフィンランドの船舶設計・運航支援システム開発企業ＮＡＰＡのデジタル技術を用いて開発が進められており、船舶の到着日時を最適化し、航行速度の低減とＣＯ２排出量の削減を目指すもの。 同コンソーシアムはロンドンに本社を持つ国際弁護士事務所スティーブンソン・ハーウッドとナパにより共同で運営されている。 丸紅は運航するガス・ケミカルタンカーの船隊を用い、また、化学品取引のネットワークを通じ、同システムの実証・実装を支援し、化学品の低炭素輸送の実現を目指す。 2019年の世界における貨物船１万3000隻による15万航海についての分析や実証研究によると、同システムを用いることで87％の航海で航行速度の低減と待機時間の削減が可能であったことが判明した。同システムが提示する目的地到着の最適日時に合わせて、航行速度を調整、効率的な経路を航行することで、燃料消費量を削減し、平均16％のＣＯ２の排出を削減できる可能性があるとしている。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipping/2022/08/168902/ PDF：デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画 _ 海運＜経営・全般＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/ 関連リンク 丸紅株式会社プレスリリース：デジタル技術の活用により船舶のCO₂削減を目指すBlue Visbyコンソーシアムへの参画について (marubeni.com) 丸紅株式会社 URL：https://www.marubeni.com/jp/ Blue Visbyについて、詳しくはこちらの記事もご覧ください。
Read Article8月 8, 2022
旅客船の洪水リスクを未然に監視する新しいフレームワーク
NAPA は、船舶の安全性を高めるため、旅客船が迅速かつプロアクティブにオペレーション上の洪水リスクを評価・監視できる革新的なフレームワークを開発しました。この新しいフレームワークは、NAPAが開発・展開してきた「エマージェンシー・コンピュータ」の経験を基に、実際の状況からより正確にリスクを算出することを可能にするもので、大きな進展が期待されます。過去の教訓から、リスク認識が人命救助にいかに重要であるかは明らかであるため、これは客船の安全性に大きな改善をもたらす可能性があります。
Read Article7月 26, 2022
NAPAの次世代型客船復原性管理ソリューションがDNV型式承認を取得
旅客部門向けのNAPAの新しい船上復原性ソフトウェアであるNAPA Stabilityが世界有数の船級協会であるDNVから型式承認されました。これは、市場をリードするNAPALoadingComputerに代わる新しい船上復原性管理ソリューションです。 型式承認により、リアルタイムでのデータ共有と複数ユーザーによる共同作業を可能にする新世代の復原性プラットフォームをより簡単に導入することができます。
Read Article7月 26, 2022
NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進
Blue Visbyのソリューションは、最先端のデジタル技術に支えられた革新的な契約フレームワークを通じて、「Sail Fast, then Wait（速く航行して、沖待ち）」という慣習をなくすことにより、船舶のCO2排出量を約15%削減することができます。 フィンランド・ヘルシンキ – 2022年7月7日: 海運業界向けデジタル技術のリーディングプロバイダーであるNAPAは、海運業界が「Sail Fast, then Wait」（速く航行して、沖待ち）という無駄な慣習をなくすための共同プラットフォーム「Blue Visby コンソーシアム」の設立およびコーディネートメンバーの1社に加わりました。 革新的な契約上の枠組みと最先端のデジタル技術を組み合わせたBlue Visbyソリューションは、本船の到着時刻を最適化し、商業パフォーマンスに影響を与えることなく船舶の速度とCO2排出量を削減することを可能にします。 Blue Visbyソリューションは、速く航走して沖待ちするという「Sail Fast, then Wait」(SFTW)の課題に取り組むことで、海上輸送に伴うCO2排出量を平均15％削減することを支援します。このソリューションが全世界に適用されれば、世界の船舶のCO2排出量を年間6000万トン以上削減できる可能性があります。これはノルウェー1国のCO2排出量以上に相当します。 NAPAは、Blue Visbyコンソーシアムのテクノロジープロバイダーとして、デジタル技術と航海に関する専門知識を提供し、同じ港を目指す船舶群の到着時間の最適化・分散を目指します。Blue Visbyのアルゴリズムは、各船舶の性能・特性、目的地の港の混雑状況、天候などのパラメータを考慮し、ソリューションなしで単独航海した場合と同様に到着順序を維持したまま、各船舶に最適な目標到着時刻を提供するものです。これにより、船舶は速度を落として燃料消費量とCO2排出量を削減しながらも、「順番を守って」次々と到着することができ、港外での無駄な待ち時間を減らすことができます。 Blue Visbyソリューションは、いわゆる「インセンティブの分配」の問題に対処するための革新的な契約上の枠組みを含んでいることが極めて重要です。各航海のステークホルダー（船主、用船者、貨物関係者）が、燃料節約、航路延長のコスト、CO2排出削減の経済価値など、Blue Visbyソリューションの導入により、コストと利益を共有できる仕組みを導入しています。この契約アーキテクチャは、海運契約の標準的な条件と互換性があるように設計されており、新たな法律や規制は必要ありません。 NAPAは、最も頻繁に訪れる150港における13,000隻の貨物船による15万航海の2019年海運データの広範な分析に基づき、Blue Visbyソリューションによって船舶の速度を平均で約1ノット削減できると推定しており、これは既存の商業船舶の運航パラメータの範囲内となります。航海の87％で速度を下げることができ、沖待ち時間の短縮と平均16％のCO2排出量削減の可能性があります。 NAPAのShipping Solutions のExecutive Vice PresidentであるPekka Pakkanenは、次のように述べています。「このプロジェクトは、船舶の効率的な航行、停泊時の待ち時間の短縮、即時かつ具体的なCO2排出削減を実現するものであり、NAPAのデジタル技術に関する実証済みの専門知識を活用できることを誇りに思います。NAPAでは、よりエネルギー効率の高い持続可能なオペレーションを実現するための障壁を取り除くことに尽力しており、「ジャストインタイム」到着の利点のほとんどを、ほぼ問題なく実現するこの独自のソリューションに貢献できることを嬉しく思っています。Blue Visbyは、目標到着時刻を提供することで航海計画やウェザールーティングソフトウェアを補完し、ユーザーは競争上の優位性を失う心配なく、燃料節約のためのルートと速度を最適化することができます。そして何より素晴らしいのは、Blue Visbyは追加の船上システムを必要としないため、これらすべてを今すぐ、しかも非常に少ない先行投資で実現できることです。」 NAPAのChief Executive OfficerであるMikko Kuosaは、次のように述べています。「気候危機の緊急性を考えると、世界は今すぐ変化をもたらす解決策を必要としています。NAPAでの経験から、デジタルソリューションの利点は、航海の最適化やウェザールーティングによって、すでに目に見える燃料とCO2排出量の削減を引き出していることがわかります。しかし、海運における最大の業務効率化の問題の一つである「Sail Fast, then Wait」（速く航行して、沖待ち）現象を解決することは、ハイテク企業だけでできることではありません。今日、我々は業界のパイオニアである仲間たちと、この画期的なソリューションで協力できることを誇りに思います。”中立、独立、包括的、透明性を保ち、業界全体の利益のために排出量を削減することを約束します 」 Blue Visby yコンソーシアム は、NAPA と国際法律事務所 Stephenson Harwood LLP. の海事法の専門家が共同 でコーディネートしています。Stephenson […]
Read Article7月 12, 2022
NAPA ウェビナー：【脱炭素化】 EEXI/CII 規制による現フリートへの影響分析と今後のGHG削減への対応について~NAPA Fleet Intelligence 動画配信のお知らせ
4月 に開催したEEXIとCIIの規制による現フリートの影響分析と今後のGHG削減への対策に関するウェビナーの動画を公開しました。 NAPAのエキスパートであるSenior Sales Manager 申 東燮が、脱炭素化に関する分析や対策事例をご紹介し、これらが海運業界にどのような影響を与えるかを議論します。EEXIとCIIに対応するための技術的・運用的選択肢を探る無料のウェビナーをぜひご視聴ください。 詳細にご興味のある方は、下記フォームに必要事項ご記入・お申込いただければ簡単にご視聴いただけます。ぜひご活用下さい。 By submitting the form I consent my information to be used according to NAPA’s privacy policy.
Read Article6月 29, 2022
フルノPlanning StationにNAPAのVoyage Optimizationを導入
運航パフォーマンスの最適化で、燃料費およびCO2の削減と安全・効率航行に貢献 古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員：古野幸男、以下 古野電気）は、古野電気が開発中のPlanning Station（プランニングステーション）「型式：PS-100」に、NAPA Ltd. （本社：フィンランド・ヘルシンキ、Mikko Kuosa 社長、以下 NAPA）が開発したVoyage Optimization（運航パフォーマンス最適化）を導入決定いたしました。 古野電気とNAPAは2016年9月に、船舶運航のデジタル化支援に関する協業の合意を締結しております。2021年5月には、NAPAが開発した運航パフォーマンス最適化を実現するソリューション「Voyage Optimization」を古野電気商船向け商品やサービスに導入・展開していくことで合意しており、Planning Station「型式：PS-100」はその最初の商品となります。 古野電気のPlanning Station「型式：PS-100」は、古野電気が推進している舶用デジタライゼーションの一環として開発中のシステムです。従来は紙海図を用いて行われていた航海計画、監視、ブリーフィング等の作業をタッチパネルディスプレイに表示した電子海図上で行うことにより、運航業務の効率化、安全性の向上、船員の業務生産性向上を実現します。本システムは、自船の航法データ、レーダーエコー、TTターゲット情報、AISターゲット情報、気象情報、ルート、ユーザーチャートなど、航海計画から監視・管理まで必要な情報を集約して表示することができます。さらに将来的には、インターネットを通じて陸上から管理船情報を取得して監視・表示する機能の開発を予定しており、これにより船陸間で船舶管理業務の最適化にも貢献します。 本システムにNAPA Voyage Optimizationを導入することで、あらゆる航海計画の作成、編集に際し、最適な航路選定や船速配分が行え、燃料費・CO2の削減や安全で効率的な航行を可能にします。なお、NAPA Voyage Optimizationは別途古野電気と顧客間の契約を必要とするオプション機能となる予定です。 古野電気が提供するナビゲーション機器・サービスと、NAPAが提供する運航パフォーマンス最適化ソリューションの融合によって、海運会社・船舶管理会社・船舶保有会社による船舶運航の効率化、燃料費・CO2の削減、船員の業務生産性向上、そして陸上における船舶管理業務の最適化に貢献いたします。 NAPA Voyage Optimization NAPA独自開発の本船固有のパフォーマンスモデルを用いて、航海計画（航路、船速配分）を最適化し、運航の安全性向上と燃料消費量およびGHG削減を支援するソリューション。 詳細はこちら https://www.napa.fi/software-and-services/ship-operations/napa-fleet-intelligence/voyage-optimization/ NAPAについて 船舶の設計と運航の両分野において、安全性・効率性・生産性を向上させるためのデータ主導のソリューションを提供する、30年の経験と実績を持つITソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、約190名が働いています。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420以上の機関に採用、3,000隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けています。 同社グループの詳細につきましては、同社ウェブサイトを参照願います。 https://www.napa.fi/ja 関連リンク 2021年05月27日発表：古野電気は、NAPAのVoyage Optimization導入で合意 https://www.napa.fi/ja/news/furuno-napa-voyage-optimization/ 本件に関するお問い合わせ先 :
Read Article5月 26, 2022
NAPA Optimization and Monitoring solutions の長期使用により、日鮮海運の船舶が ClassNK から最高レベルの Digital Smart Ship （DSS）認証を取得
ClassNKはNAPA Fleet IntelligenceおよびPerformance Monitoring solutionsを認証し、 クラウドベースおよび船上効率化に関するパートナーシップにより、日鮮海運の船舶の技術認証がアップグレードされました。 ヘルシンキおよび東京 – 2022年5月19日: NAPA は、データを活用した航海効率化ソリューションが、一般財団法人日本海事協会（以下、「ClassNK」)からキーイノベーション認証を受けたことを発表しました。この認証により、日本の船主である日鮮海運株式会社（以下、「日鮮海運」）は、同ソリューションを導入している全ての船舶に対して最高レベルのデジタル・スマートシップ（DSS）認証を授与されたことを発表しました。 ClassNKは、NAPA Fleet IntelligenceとNAPA Performance Monitoring and Optimization に対し、国連の持続可能な開発目標（ SDGs ）に沿った環境と安全の目標を推進するイノベーションを評価・支援する「イノベーション・エンドースメント」の認定を発行しています。 日鮮海運では、数年前からNAPA Performance Monitoring and Optimizationを自社船に搭載し、運航から得られるデータを一貫して航海計画に反映させ、効率的で安全な航海を実現しています。また、さらなる改善のためのフィードバックやアイデアも提供されています。 これに基づき、ClassNKは、NAPAのソリューションを採用している日鮮海運の全ての船級証明書に本ノーテーションを追加しました。ClassNKの船級証書では初めて、同協会のデジタル・スマート・シップ表記（DSS(EE2)）が含まれ、現行の枠組みの中で最高レベルの性能評価であることが示されています。 NAPA Fleet Intelligence は、本船上の実データ(On-line）や気象データ、 NAPA の 3D モデルデータベース を組み合わせ、船舶の性能とアドバイスを ブラウザから正確に評価し、最適化するクラウドベースのソリューションです 。NAPA Performance Monitoring and Optimizationは、同じビッグデータの専門知識を応用して船舶の性能を分析し、航路を最適化するだけでなく、船舶の運航に関する船上ハードウェアからのデータも加味して、より正確な性能の把握が可能です。これらのソリューションは、NAPAの30年以上にわたる船舶設計ソフトウェアの経験を生かし、数千の仮想モデルと長年の実航海データを基に、最も正確で有力な船舶性能の分析と予測を実現しています。 NAPA Japan代表取締役社長 水谷 直樹 「私たちの 航海最適化 ソリューションがこのような高いレベルで公平に評価されたことを嬉しく思っています。燃料節減が世界中の船隊の戦略的優先事項である現在、船主と運航会社は航海の計画と評価に使用するツールに信頼を置く必要があります。また、乗組員の皆様が当社のソリューションの有効性を認めてくれたことを大変嬉しく思います。また、ClassNKの承認は、世界中のフリートへのさらなる展開への扉を開く重要なマイルストーンとなります。」 日鮮海運 担当者様 「 NAPAの最適化 ツールを […]
Read Article5月 19, 2022
NAPA Logbook が リベリアより旗国承認を取得
世界第2位の旗国による承認は、より多くの船主の電子航海日誌への移行を加速させ、作業時間の節約と、より豊富なデータ収集を可能にします。 フィンランド・ヘルシンキ– 2022年4月27日: 海事ソフトウェア、サービス、データ分析のリーディングプロバイダーであるNAPAは NAPA Logbook が リベリア旗国 からMARPOL およびSOLAS 関連の電子Logbookが承認されたことを発表しました。 これにより、紙の航海日誌から電子へのNAPA Logbookへの置き換えを希望する船舶の承認がより容易になり、電子記録の普及に向けた道筋が整いました。リベリア旗国は世界で2番目に大きな旗国となり、約4,300隻以上の船舶があり、世界の外航船隊の約12％を占めています。 船主や運航会社にとって、記録やそれに伴う各種レポートの電子化がより身近なものとなり、管理負担の軽減、作業時間の短縮、入力エラー等のリスク予防や運航の可視化などが可能になります。例えば、NAPA LogbookはMARPOLおよびNOxテクニカルコードの改正で定められたデータ要件を満たし、すべての記録データの厳密なバックアップシステムを提供しています。 NAPA Logbookは、世界をリードする電子航海日誌として、10年以上にわたって船舶に搭載され、現在約8,000人以上のユーザーがおり、世界の主要な旗国から承認されている電子航海日誌です。 NAPAのSafety Solutions部門シニアプロダクトマネージャーであるJussi Siltanenは次のように述べています。「紙媒体の航海日誌を最新の電子航海日誌に置き換えることは、船員にとって大きなメリットであるだけでなく、意思決定者にとっても運航状況をより良く把握できるようになり、よりスマートに運航上の意思決定を支援することができます。また、電子航海日誌はデジタル化の第一歩であり、従来は紙で管理されていた重要な情報をモニタリングや最適化のために活用することができます。NAPA は世界をリードする電子ログブックを使って、この移行を推進できることを誇りに思います。 リベリア旗国はMARPOLログブックに加え、Navigation and Engine Room Logbooks、Ballast Water Record Book、GMDSS Radio Log、Record Book of Engine Parameters、Medical and Compass Observation Logなど、あらゆるログブックの機能でNAPA Logbookの使用を承認しています。これは、NAPA Logbookで作られる同レポートについて、リベリア旗国が徹底的な検査行い、それをクリアしたことを示しています。 ***** NAPAについて 船舶の設計と運航の両分野において、30年の経験と実績を持つITソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、社員数は約190名。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420以上の機関に採用、3,000隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けています。 同社グループの詳細につきましては、同社ウェブサイトを参照願います。 https://www.napa.fi/ja 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article4月 27, 2022
海運業界における脱炭素化とその対策は？
2023年、船舶からのCO2排出量を削減することを目的とした新しい海運規制(EEXI、CII、EU ETS、ETD、FuelEU Maritimeなど)が施行される予定です。我々はこれらの規制の理解とその対策に役立つようガイドブック（英語）を作成しました。 本ガイドブックでは、略語の意味、新しい規制の基本的な説明、そして規制を遵守するためのヒントを紹介しています。 詳細にご興味のある方は、下記フォームに必要事項ご記入・お申込いただければ簡単にご視聴いただけます。ぜひご活用下さい。 By submitting the form, I consent my information to be used according to NAPA’s privacy policy.
Read Article4月 25, 2022