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Tag: Shipping Solutions

NAPA、より安全で迅速な海運界の脱炭素化に向けた協働路線を概説

ヘルシンキ(フィンランド)、2022年9月1日:海運業界が脱炭素化の課題に取り組むための協業を強化する中で、それを実際に機能させるには、現在すでに利用可能なデジタルツールに依存することになります。海運業界にデジタル技術を提供するグローバル企業であるNAPAは、排出量削減や持続可能性の向上に役立つ技術を安全かつ成功裏に導入するための効果的な協力体制にはデータが非常に重要であると強く主張しています。  NAPAは、世界最大級の海事展であるSMM2022(ハンブルグ)において、脱炭素社会の実現に向けた協働の成功事例や、その実践方法を紹介するとともに、より広い産業界にとっての重要な教示となる可能性を明言します。   エネルギー転換を加速させるため、業界の協力を求める声はますます大きくなっていますが、その多くは、集団的な取り組みを支える具体的な仕組みがありません。この課題に対処するため、NAPAのCEOであるMikko Kuosaは、業界全体で排出量削減の拡大を阻む障害を克服するためのデジタルツールの重要な役割を強調しています。    リアルタイムデータに支えられた革新的な契約形態によるインセンティブ問題の解決から、造船技師、技術開発者、船主、船級協会が設計革新を加速するための高度な3Dモデル、船員と陸上チームが協力したより安全で効率的な運航を可能にする復原性ソフトウェアまで、さまざまなものがあります。   NAPAのCEO、Mikko Kuosa は次のように述べています。「私たちは、海事業界の持続可能性への移行を迅速に実現するためには、より多くの協業が必要であるという共通認識がありますが、どのようにすればより良いコラボレーションができるかは、まだ明確ではありません。ありがたいことに、初期の3D設計モデルから、前例のないレベルでの情報共有とデータ収集を可能にするクラウドベースのソリューションまで、コラボレーションを実現するために必要な技術はすでに存在しているのです。NAPAの活動は、海事ステークホルダー間の安全と効率における利害相反を解決し、航海の最適化のインセンティブ分配の課題を克服し、さらに造船所と船級協会が協力することで、より速いイノベーションの実現を後押しをしています。私たちの経験から、これらを適切に行うことで協業は真の意味でWin-Winの関係となり、すべてのパートナーが成果の向上と透明性の確保、資産の将来性を高め、地球のために差し迫って必要な排出削減に貢献することができることを示しています。」 NAPAセイフティソリューション担当取締役副社長 Esa Henttinenは、船員と乗客の安全を損なうことなく脱炭素化のためのイノベーションを展開するために、業界が知見を得て行動する上でビッグデータが重要な役割を担っていると付け加えました。    「この業界が新技術によって環境負荷低減の道を急ぐ中、新造船と既存船の両方で環境に優しい技術にスムーズに移行・導入するためには、船舶の安全性と復原性の確保が前提条件とならなければなりません。代替燃料、カーボンキャプチャ、航海技術、運航最適化ツールなど、新しいイノベーションを成功させるには、運航の安全性と同時に取り組む必要があります。例えば、より環境に配慮した運航のための燃料効率の良い新型のエンジンやバッテリーなどの導入は、船舶の長期的な安全性への影響を考慮しながら進めなければなりません。同様に、代替燃料が導入された場合、燃料搭載量とその最適化は、航海と安全計画における重要な要素となります」とHenttinenは述べています。   NAPAがSMMに出展し、革新的な脱炭素パートナーシップの中でも、最近発足した業界コンソーシアム「Blue Visby」を紹介します。これは、「インセンティブの分配」の問題に対処する革新的な契約枠組みと、同じ港に向かう複数の船舶の到着を最適化し、15%の排出削減を可能にする最先端のデジタル技術とを組み合わせて提供するものです。  NAPAがSMM でもう一つ紹介するNAPA Stability は、効率と安全性のバランスを最適化する積載重量の管理 をサポートする次世代型ローディングコンピュータです。燃料補給、水補給、船体やトリムなどのパラメータを最適化するこのソリューションは、船舶の安全性や復原性などの運航パラメータを維持しながら、乗組員が協力して効率的な航海を行うことを支援します。また、NAPA Fleet Intelligenceのようなクラウドベースのソリューションの果たす役割も紹介し、船側と陸側のチーム間でのリアルタイムのデータ共有や連携を促進することで、リソースの有効活用、すべての関係者間で透明性を確保した意思決定の促進と改善、安全性と持続可能性の責任を共同で果たすことにつながっています。   NAPAの専門家が以下の講演も行います:  NAPAが提供する3Dベースの船舶設計ソリューションは、造船技師、技術開発者、船級協会など船舶設計に関わる関係者の協業と情報共有を促進し、業界が求めるより効率的な設計の作成とそれを繰り返し行うことを支援します。また、設計プロセスの効率を向上させ、すべての関係者の時間とコストの削減に貢献する大きな要素でもあります。   NAPA Voyage Optimizationは、船舶の特性や海気象や潮流を考慮し、あらゆる航路に対応したルートと速度プロファイルを最適化することで、燃費や排出ガスを最小限に抑え、安全性を確保しながらCII規制の遵守をサポートするものです。 NAPA Logbookは、船上での記録管理をデジタル化することで、コンプライアンスや管理業務を軽減するとともに、船内の日常業務に関する情報を陸上チームにも伝え、カスタマイズしたレポートとして事実を伝え、業務効率化のための意思決定を支援します。  ***** NAPA について   NAPA は、30 年以上にわたる事業活動の中で、より安全でスマート、かつ持続可能な海事産業 のためのソフトウェア、サービス、データ解析の開発・普及におけるグローバルリーダーとなりました。NAPAは、ヨーロッパ、アジア、南北アメリカの11カ国で190名の従業員を擁し、2,380万ユーロの売上高を誇るグローバル企業です。現在、NAPAの設計ソリューションは420の企業・組織に利用され、約3,000の船舶にインストールされ、クラウドベースのフリートサービスの契約者数は増加しています。    各ソリューションの詳細をご希望の方は、下記よりお気軽にお問合せ下さい。

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NAPAの独自船舶データ解析技術を用いて風力推進船の開発強化

現代の船舶海運の世界で「帆の時代」を復活させるというアイデアは、幅広いメディアで関心を呼び、業界外の多くの人々のにとって関心度の高いトピックです。しかし業界関係者にとっては、このロマンチックなアイデアは、利幅が狭く規制も厳しいといった数多くの厳しい現実に立ち向かう必要があるのです。 そのような中で、NAPAが持つ船舶のモデリング技術や、気象データをかつようした航路最適化および本船の性能解析といった専門知識が、洋上風力技術開発において貴重なものとなっています。 例えば、C-Job Naval Architects社と提携し、風力推進船がもたらす二酸化炭素削減効果の検証を行いました。結果として、深海航路では最大20%、北海やバルト海では約5%の燃料削減見込みがあることが判明しました。本共同研究は、ローターセイルをコンセプトから現実のものにするために重要な役割を果たしました。 パートナーシップ 風力発電技術が成熟し、設置台数が増える中(IWSAによると、現在風力発電を導入した大型船舶は19隻)、私たちは業界が風力発電を最大限に活用できるよう、引き続き支援を行っています。ローターセイルのパイオニアであるNorsepower社とともに、データを活用したデジタルソリューションが、風力推進の利点を高め、燃料消費を最小限に抑え、コストを削減し効率を高め、全体としてCII規制への準拠できるかどうかを検証することができました。 先日、当社のNAPA Voyage Optimizationソフトウェアが、今後ノーズパワー社のローターセイル・ソリューションにオプションとして販売されることがが正式に決定しました。その理由とは、航海最適化と風力推進の組み合わせることで、相乗効果を生み出し本姓性能を向上させる大きな可能性をもたらすからです。 NAPAのソフトウェアは、航海中の気象条件や各船の設計プロファイル、運航要件を考慮し、省エネ効果を最大化するために最適な航海計画を決定します。重要なのは、提案される航路が、異なる条件下での性能を評価・予測する船舶固有のデジタルモデルを用いて、それぞれの船舶の設計や特性に合わせて調整されることです。つまり、Norsepower社のローターセイルは、最適な航路を提供するための船舶性能モデルにおいて特に考慮されているのです。 その結果、NAPAの調査により、NAPA Voyage Optimizationを使用してローターセイルを設置した場合、使用しなかった場合と比較して燃料効率を1/3程度に改善できることが実証されています。従来の航路最適化のアルゴリズムではなるべく風を避けることになりますが、今回は風力推進船に特化するべく、航海中の風の影響をなるべく活用するようなアルゴリズムを組んで最適化を行ういます。波の高さ、方向、頻度など様々な環境要因を考慮し、船舶の総抵抗を計算することで、船舶が安全に風と天候を利用した航海を行えるようにするNAPA独自のインテリジェント・ルーティング技術が用いられています。 期待される効果 複数の省エネ技術を組み合わせることが一体どういった可能性を秘めているかは、多くの場合まだ明らかにされていません。相乗効果をもたらしうる省エネ技術の種類が最近急激に増えていることについて、多くの海運関係者に十分に浸透していない可能性があるからです。 これは驚くことではありません。MARINが主導するWiSP 2のようなプロジェクトが示すように、これらのソリューションを単独または組み合わせてビジネスケースとして成立させるには、業界はまだ多くのことを学ばなければなりません。実際、デルフト工科大学の研究によると、風力アシスト技術の普及を阻む大きな障壁は、風力推進機の性能を予測するための透明で独立した検証済みの情報と手法がまだまだ不足していることです。 私たちは、より多くのデータがあればより明確になると考えており、そのためのツールを提供することで、船主がより良い決断を下せるようにします。また、日々の意思決定を行う船の乗組員やオペレーターも、理論上の最適化目標が実際に完全に実現されるように、適切なデータを必要としています。 最近、NAPAとNorsepower社は、クリーンテクノロジー採用に関する従来の考え方に挑戦するパネルディスカッションに参加しました。パネリストは、業界に脱炭素化をもたらす様々な要因に注目しました。現在の燃料価格、課税としての炭素コストの予想、新しい低炭素燃料の出現による燃料コストの増加、保留中のEEXIおよびCII規制、荷主、銀行、その他のステークホルダーからのESGドライバーなどです。 脱炭素社会への移行を成功させたい企業にとって、信頼できるデータに基づいた意思決定は不可欠です。船上でどのような技術や燃料を使用するかにかかわらず、新しい技術から最高の結果を得るためには、どうしてもデータが不可欠となります。代替燃料や様々なクリーンテクノロジーが導入され、船舶の多様性がさらに高まるにつれ、各船舶の個性は今後さらに顕著になることでしょう。正確なデータがあれば、さまざまな解決策とそれが燃料消費量に与える影響をより正確に把握することができます。 コラボレーション 風力発電による海運への関心の高まりと同時に、2050年の排出量50%削減目標からネットゼロ目標への移行への期待も高まっています。このため、ソリューションの意思決定の指針となるデータの重要性がさらに高まっています。 一つのソリューションの投資回収時間は最適な指標ではないかもしれません。それよりも、他のソリューションと組み合わせた場合の潜在的な乗数効果によって、規制遵守やESG目標の達成にどのように役立つか、より明確に把握することができるようになるのです。結局のところ、ペイバックが達成されれば、船主は、最適化され、市場性の高い資産から利益を得るために、船の寿命の何年も先まで待つことができます。 海運の持続可能性を高めるには、造船所から船級協会、船主、運航会社、用船社、荷主など、幅広い協力関係が必要です。NAPAは、すべての関係者をトータルサポートするべくサービスを提供します。NAPAは、主要な船舶設計時の決定から、安全性と持続可能性を確保するための運航方法、改修の決定まで、船舶のライフサイクルを通じた船主の意思決定のトータルサポートを行います。本船が構想から現実のものになるまでの間、NAPAの3Dモデルやビッグデータを用いた本船性能技術を活用し、安全かつサステイナブルな建造・運航を実現することで船主、船員、そして本船をサポートします。 私たちは、風力発電などの環境に配慮した新技術の検証や最適化を行うサポーターとして、未来の低炭素船団を実現するために不可欠な役割を果たすお手伝いをします。エネルギー転換が及ぼす様々な課題を考慮し、商業利用が検証された様々なソリューションを組み合わせることで、船主は排出規制目標を達成するだけでなく、それを超えるための次のステップを踏み出すことができるのです。現在利用可能なソリューションを使用する船舶は、より早く脱炭素化することができ、ネットゼロの未来を目標から現実のものにすることができます。   本件に関するお問い合わせ先:

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フルノPlanning StationにNAPAのVoyage Optimizationを導入

運航パフォーマンスの最適化で、燃料費およびCO2の削減と安全・効率航行に貢献   古野電気株式会社(本社:兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員:古野幸男、以下 古野電気)は、古野電気が開発中のPlanning Station(プランニングステーション)「型式:PS-100」に、NAPA Ltd. (本社:フィンランド・ヘルシンキ、Mikko Kuosa 社長、以下 NAPA)が開発したVoyage Optimization(運航パフォーマンス最適化)を導入決定いたしました。   古野電気とNAPAは2016年9月に、船舶運航のデジタル化支援に関する協業の合意を締結しております。2021年5月には、NAPAが開発した運航パフォーマンス最適化を実現するソリューション「Voyage Optimization」を古野電気商船向け商品やサービスに導入・展開していくことで合意しており、Planning Station「型式:PS-100」はその最初の商品となります。 古野電気のPlanning Station「型式:PS-100」は、古野電気が推進している舶用デジタライゼーションの一環として開発中のシステムです。従来は紙海図を用いて行われていた航海計画、監視、ブリーフィング等の作業をタッチパネルディスプレイに表示した電子海図上で行うことにより、運航業務の効率化、安全性の向上、船員の業務生産性向上を実現します。本システムは、自船の航法データ、レーダーエコー、TTターゲット情報、AISターゲット情報、気象情報、ルート、ユーザーチャートなど、航海計画から監視・管理まで必要な情報を集約して表示することができます。さらに将来的には、インターネットを通じて陸上から管理船情報を取得して監視・表示する機能の開発を予定しており、これにより船陸間で船舶管理業務の最適化にも貢献します。   本システムにNAPA Voyage Optimizationを導入することで、あらゆる航海計画の作成、編集に際し、最適な航路選定や船速配分が行え、燃料費・CO2の削減や安全で効率的な航行を可能にします。なお、NAPA Voyage Optimizationは別途古野電気と顧客間の契約を必要とするオプション機能となる予定です。 古野電気が提供するナビゲーション機器・サービスと、NAPAが提供する運航パフォーマンス最適化ソリューションの融合によって、海運会社・船舶管理会社・船舶保有会社による船舶運航の効率化、燃料費・CO2の削減、船員の業務生産性向上、そして陸上における船舶管理業務の最適化に貢献いたします。   NAPA Voyage Optimization NAPA独自開発の本船固有のパフォーマンスモデルを用いて、航海計画(航路、船速配分)を最適化し、運航の安全性向上と燃料消費量およびGHG削減を支援するソリューション。 詳細はこちら https://www.napa.fi/software-and-services/ship-operations/napa-fleet-intelligence/voyage-optimization/   NAPAについて 船舶の設計と運航の両分野において、安全性・効率性・生産性を向上させるためのデータ主導のソリューションを提供する、30年の経験と実績を持つITソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、約190名が働いています。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420以上の機関に採用、3,000隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けています。 同社グループの詳細につきましては、同社ウェブサイトを参照願います。 https://www.napa.fi/ja   関連リンク 2021年05月27日発表:古野電気は、NAPAのVoyage Optimization導入で合意 https://www.napa.fi/ja/news/furuno-napa-voyage-optimization/   本件に関するお問い合わせ先 :

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NAPA Optimization and Monitoring solutions の長期使用により、日鮮海運の船舶が ClassNK から最高レベルの Digital Smart Ship (DSS)認証を取得

ClassNKはNAPA Fleet IntelligenceおよびPerformance Monitoring solutionsを認証し、 クラウドベースおよび船上効率化に関するパートナーシップにより、日鮮海運の船舶の技術認証がアップグレードされました。   ヘルシンキおよび東京 – 2022年5月19日:  NAPA は、データを活用した航海効率化ソリューションが、一般財団法人日本海事協会(以下、「ClassNK」)からキーイノベーション認証を受けたことを発表しました。この認証により、日本の船主である日鮮海運株式会社(以下、「日鮮海運」)は、同ソリューションを導入している全ての船舶に対して最高レベルのデジタル・スマートシップ(DSS)認証を授与されたことを発表しました。 ClassNKは、NAPA Fleet IntelligenceとNAPA Performance Monitoring and Optimization に対し、国連の持続可能な開発目標( SDGs )に沿った環境と安全の目標を推進するイノベーションを評価・支援する「イノベーション・エンドースメント」の認定を発行しています。 日鮮海運では、数年前からNAPA Performance Monitoring and Optimizationを自社船に搭載し、運航から得られるデータを一貫して航海計画に反映させ、効率的で安全な航海を実現しています。また、さらなる改善のためのフィードバックやアイデアも提供されています。 これに基づき、ClassNKは、NAPAのソリューションを採用している日鮮海運の全ての船級証明書に本ノーテーションを追加しました。ClassNKの船級証書では初めて、同協会のデジタル・スマート・シップ表記(DSS(EE2))が含まれ、現行の枠組みの中で最高レベルの性能評価であることが示されています。 NAPA Fleet Intelligence は、本船上の実データ(On-line)や気象データ、 NAPA の 3D モデルデータベース を組み合わせ、船舶の性能とアドバイスを ブラウザから正確に評価し、最適化するクラウドベースのソリューションです 。NAPA Performance Monitoring and Optimizationは、同じビッグデータの専門知識を応用して船舶の性能を分析し、航路を最適化するだけでなく、船舶の運航に関する船上ハードウェアからのデータも加味して、より正確な性能の把握が可能です。これらのソリューションは、NAPAの30年以上にわたる船舶設計ソフトウェアの経験を生かし、数千の仮想モデルと長年の実航海データを基に、最も正確で有力な船舶性能の分析と予測を実現しています。   NAPA Japan代表取締役社長 水谷 直樹 「私たちの 航海最適化 ソリューションがこのような高いレベルで公平に評価されたことを嬉しく思っています。燃料節減が世界中の船隊の戦略的優先事項である現在、船主と運航会社は航海の計画と評価に使用するツールに信頼を置く必要があります。また、乗組員の皆様が当社のソリューションの有効性を認めてくれたことを大変嬉しく思います。また、ClassNKの承認は、世界中のフリートへのさらなる展開への扉を開く重要なマイルストーンとなります。」 日鮮海運 担当者様 「 NAPAの最適化 ツールを […]

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古野電気は、NAPAのVoyage Optimization導入で合意

以下、古野電気株式会社のプレスリリースを引用しています。   2021年05月27日 古野電気株式会社(本社:兵庫県西宮市、古野幸男社長、以下 古野電気)とNAPA Ltd. (本社:フィンランド・ヘルシンキ、Mikko Kuosa 社長、以下 NAPA)は、このほどNAPAが開発したVoyage Optimization(運航パフォーマンス最適化)ソリューションを、古野電気の商品/サービスに導入していくことで合意いたしました。 NAPAと古野電気は2016年9月に、船舶運航のデジタル化支援に関する協業の合意に至っており、その一環として、NAPAが開発した運航パフォーマンス最適化を実現するVoyage Optimizationソリューションを、古野電気における商船向け商品やサービスに導入・展開していきます。 古野電気が提供するナビゲーション機器・サービスと、NAPAが提供する運航パフォーマンス最適化ソリューションの融合によって、海運会社・船舶管理会社・船舶保有会社による船舶運航の効率化や船員の業務生産性向上、陸上における船舶管理業務の最適化に貢献いたします。   NAPA Voyage Optimization : NAPA独自開発の本船固有のパフォーマンスモデルを用いて、航海計画(航路、船速配分)を最適化し、運航の安全性向上と燃料消費量およびGHG削減を支援するソリューション 詳細はこちら(英文webサイト) https://www.napa.fi/software-and-services/ship-operations/napa-fleet-intelligence/voyage-optimization/   NAPAについて 船舶の設計と運航の両分野において、安全性・効率性・生産性を向上させるためのデータ主導のソリューションを提供する、30年の経験と実績を持つITソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、約190名が働いています。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420以上の機関に採用、3,000隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けています。 同社グループの詳細につきましては、同社ウェブサイトを参照願います。 https://www.napa.fi/ja   本件に関するお問い合わせ先 : Napa Japan 株式会社 TEL: 078-325-2160 / E-MAIL: japan@napa.fi 弊社公式SNS(Linked in)でも紹介される予定ですので、ぜひご覧ください。

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