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船舶業界の未来へ：2023年に示された5つの持続可能な取組み
MEPC 80やCIIの発効、そしてEU ETSの船舶への公式拡張により、2023年は脱炭素化に関する議論が概念から実践へと移行した年となりました。この転換は、クリーンテクノロジーやデジタル化、トレーニングなど、様々な分野で挑戦に立ち向かった業界のパイオニアたちによって実現しました。以下は、NAPAが今年持続可能な船舶業界の未来を形作るのにどのように役立ってきたか、その5つの方法です。 IMOによる中期のネットゼロ目標の歴史的な採択により、2023年は海事史の中で記録に残るでしょう。しかし、海運の脱炭素化にとって同等に重要だったのは、この規制の進展に伴うマインドセットの変化でした。海運業界は今や、温室効果ガス（GHG）排出を抑制するために行動をおこす必要性を認識しています。 船主、運航業者、造船所、技術プロバイダーのパイオニアたちの成功は、ネットゼロへの道が少しずつ明確になってきていることを示しています。利用可能なテクノロジーを事実と証拠に基づいて最大限に活用することが、ネットゼロへの近道です。ここでNAPAの海事ソフトウェアとデータ解析の専門知識が業界にとって有益な味方となることがあります。以下では、NAPAが2023年にその力を発揮した5つの具体的な例を紹介します。 アクション1: クリーンテクノロジーの影響を定量化・検証するための協力 2月に、船主の丸紅と船級協会のClassNKと共同で行った研究の結果を発表しました。この研究では、航海最適化が実際の船舶のGHG排出量とCIIに与える影響を測定しました。研究では、航路最適化システムNAPA Voyage Optimizationを搭載することで、燃料消費量とCO2排出量を最大7.3%削減し、CII指標を2〜3年維持できることがわかりました。 また、別の提携において、風力推進システムのNorsepowerと世界をリードする造船所の住友重機械工業との共同シミュレーションプロジェクトの結果が5月に発表されました。この研究では、ローターセイルと航海最適化の組み合わせによる大西洋ルート（ニューヨークからアムステルダム間）での最大28%の削減が示されました。 こうした研究は、エネルギー効率とクリーンテクノロジーの具体的なビジネスケース構築に役立つため重要です。実際の燃料消費量と排出量の減少に関する検証データは、船主にとってこれらのシステムの実際のパフォーマンスについての確信を与え、戦略的な意思決定に役立ちます。今年も、VesselAIやClean Propulsion Technologies Consortiumなどの研究機関、学術機関、異業種連携プロジェクトと協力し、海事業界の現在の知識のギャップの一部を埋めることで自信を持って進む手助けをし続けました。 アクション2: 急速に変化するテクノロジー環境での船員の安全を確保するための訓練 2023年は、NAPAが海事トレーニングプロバイダーのSimwaveとMaritime Skills Academyとのパートナーシップを開始した年でした。これは、船員にとって重要な復原性トレーニングをよりアクセスしやすく、柔軟で便利に提供することを目指しています。 この取り組みは、NAPAの長期的なコミットメントの一環であり、さまざまな海事トレーニング機関や船舶会社（Royal Caribbean GroupやCarnival CorporationのCSMARTを含む）と協力し、乗組員の安全を確保するために必要なトレーニングを提供しています。 これは、船舶業界の脱炭素化の脈絡において、ますます重要になっています。この移行は、船上での新技術の迅速な採用を必要としており、デジタルプラットフォームから新しい推進システム、最終的には代替燃料まで、すべてが独自の安全上の課題を提供しています。トレーニングのパートナーシップは、業界のトレーニングとスキル向上の課題に対処し、新しい燃料やテクノロジーが導入される際に必要な知識と実地経験を船員に提供するのに役立ちます。 アクション3: “Sail Fast Then Wait”を解決するための信頼性のある共同プラットフォーム Blue Visbyは、今年、”Sail Fast Then Wait”を解決するイニシアチブとして、日本政策投資銀行がコンソーシアムに参加し、初めて金融機関を迎えました。Blue Visbyは支持を拡大させ、2023年末には13の創設メンバーから32に増加しました。 NAPAのデジタル専門知識によって支えられるBlue Visbyプラットフォームは、港に向かう船舶群の到着時刻を最適化し、競争力を失わずに船舶の速度を遅くすることで、平均15%の排出削減を実現しています。検証実験は無事成功し、次のステップは、さまざまな船舶セグメントでこのソリューションを利用可能にするための実際のプロトタイプの開発です。 アクション4: イノベーションを可能にする船舶設計プロセスの効率化 Damen Engineeringは1月に、モデル作成、レビュー、承認までの船舶設計を3Dモデルを活用して行った初の事例がNAPAと船級協会Bureau Veritas（BV）との協力のもとに完了したことを発表しました。そして今年は、3Dモデルベースの承認（3D MBA）の採用が増えています。これは、船級協会が現在の標準である2D図面ではなく3Dモデルを使用して設計を承認するプロセスです。例えば、DamenとDNVも、初期設計段階から船級協会が効率的に関与できるようにするためにNAPAのツールを使用しています。また、HanwhaとSDARIとの共同プロジェクトでは、3D MBAの利点が確認されました。 3D MBAの実施により、設計プロセスはより合理的かつ効率的になり、また容易に協業できるようになります。このような改善は、業界から望まれている、さらに環境にやさしくエネルギー効率の高い次世代の船舶を創造・革新していくために不可欠です。さらに、船舶設計者やエンジニアの生産性を上げ、ビジネスを強固で高収益にするためにも重要です。簡潔に言えば、3D MBAは船舶設計のイノベーションの基盤です。 アクション5: 持続可能性の向上のための電子ログブックの活用 最後に、NAPAは船上データを最大限に活用するためのツールである電子ログブックを提供しています。その1つの例が、フィンランドとスウェーデン間の新造電動フェリーにNAPA […]
Read Article12月 11, 2023
EUの画期的なCSRD報告指令を前に、海運のESG時代を読み解く
欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）と関連する企業サステナビリティ報告指令（CSRD）は、早ければ2024年1月に発効します。 ESG時代に成功するためには、企業はデータを最大限に活用して業務を最適化し、改善する必要があります。電子Logbookは、その実現を支援します。
Read Article12月 8, 2023
Anthony Veder社 NAPA Logbook導入で船上のレポート業務を容易にし、船隊全体の効率性と持続可能性を強化
電子ログブックはレポート業務を合理化し、船員の作業負担軽減と同時に、安全性と効率性を高めるための業務最適化に役立ちます。 2023年11月28日 ヘルシンキ, フィンランド：海事ソフトウェアとデータサービスのプロバイダーであるNAPAは、世界有数のガス船会社である Anthony Veder社と、次世代の電子報告およびデータ統合システムである NAPA Logbook を同社の所有船全隻に導入する契約を締結しました。船上でのデジタル化を強化することで、このパートナーシップは船員の報告を効率化し、同時により高い安全性と持続可能性向上に貢献します。
Read Article11月 29, 2023
燃料削減の先にあるもの: 安全を重視した持続可能で効率的なフェリー運航
デジタル ツールとデータは、運航者がより効率的かつ持続的に安全航行するための予測、テスト、計画、さらには戦略的決定を行うのにどのように役立つのでしょうか。 第 47 回Interferry Conference 2023 の「運航と安全性の最適化」の中で、NAPAのフェリーおよび RoPax事業担当アカウントディレクターの Tuomas Häkkinen は、「燃料削減の先にあるもの：安全を重視した持続可能で効率的なフェリー運航」について講演しました。
Read Article11月 14, 2023
従来の日誌とは違う – Logbookの電子化により、簡単な報告と法令遵守の道が開ける
NAPA LogbookはDNVから型式承認の更新を受け、従来のLogbookをさらに進化させ、業界の法令遵守と報告の機会を広げました。この記事では、進化し続ける規制の中で、NAPA Logbookがお客様の業務にどのようなメリットをもたらすのかをご紹介します。
Read Article11月 7, 2023
客船カーニバル・クルーズ、データ主導による船舶運航の安全性・効率性確保に向けNAPAソリューションを導入
世界最大のクルーズ事業会社が、船上と陸上でクルーズの安全性と効率性を決定するためにNAPAのソリューションをどのように活用しているかご紹介します。 *based on passengers carried -NAPAのクルーズ船業界向けソリューションの詳細にご興味がある方はこちら– 今年初めに開催された NAPA Safety Summit 2023 で、 カーニバル・クルーズ社のFOCディレクターであるPiervalerio Vignola氏に、クルーズ業界で最大かつ最も技術的に進んだ運行管理センターが、NAPA の様々なソリューションから得られる運航データをどのように安全に活用し、運航業務最適化に向け取り組んでいるのか、インタビューを行いました。結果、一言で申し上げると「コラボレーション」でした。Vignola氏と彼のチームは、NAPAと協働し、最適なツールを構築、データを取得した上で、船陸間の意思決定の支援のための有意義で実用的な洞察力を取得できている、と話します。 以下は彼のコメントになります（編集抜粋）： 適切なツール構築ためのコラボレーション 「当社にとって、最大の課題は、時に私たちがサイロ（縦割り組織）で仕事をしてしまうことでした。2014年にカーニバルに入社して以来、NAPAでは素晴らしい経験をさせてもらいました。船上で乗組員（オフィサー）をしていたとき、NAPAの製品を使い始め、また陸上復帰して以降、NAPAと直接取引をできる素晴らしい機会に恵まれました。そのため、船上での経験を生かして、どこを改善すべきかを見出すことができたのです。 そしてありがたいことに、私はNAPAのスタッフの方々と素晴らしい友好関係を築く機会を得たことで、協力関係を密にし、当社にとって有益なツールを構築できました。 実際には、企業の責任者のほとんどが、船上での業務経験がほとんどない陸上側の人間である事情があります。そのため、船上で何か新しいソリューションに遭遇しても、それが本当に運航業務精鋭化に寄与し、業務を楽にできるものかを陸上で示す機会がないのです。 ですので、経験を船陸間で共有できる能力がある当方を、NAPAにはいつも好意的に受け止めてもらっています。 そこには相互型の会話があります。NAPAは何かを作り、何かを売るだけのメーカーではなく、本当に問題を解決する良いものを作ろうという真の探究心が存在します。 データだけではない：意思決定と実用的な洞察力への支援 確かに私たちは毎日、テラバイト単位の大量のデータを収集しています。しかし、実際に利用しているデータの割合はごく僅かです。それは、こうした大量のデータ使用にあたり、一定の技術が必要にも拘らず、私たちは未だにデータをダウンロードし、古いスプレッドシートを使用する方法で、データの分析をすることに慣れてしまっているからです。 もちろん、TableauやPower BIを使ってデータを分析する専門家がいる部署もありますが、これからは、より多くの人工知能や機械学習を使って、すべてのデータを本当に有効に活用し、運航業者にフィードバックを提供していかなければならないと思います。実際に、航空業界の例を挙げれば、飛行機はパイロットによって操縦されているわけではなく、何かあったときのために待機しているにすぎません。クルーズ業界にとって、この例えは少し極端なかもしれませんが、今後の私たちの進むべき方向、あるべき姿なのかもしれません。船舶のケースでは、何か問題が起きたときに対応できる専門家を乗船させ、主要な仕事は機械により提案がなされるべきです。 私たちはより良い未来に向けて、環境配慮型の未来へ向けて正しい道を進んでいると実感していますので、今後やるべきことはたくさんあると思っています。」
Read Article9月 28, 2023