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省エネ開発などデジタルで支援            NAPA、業界との共同研究開発の場を設置

日本・東京ー2024年3月13日 –海事プレス(ニュース ー <造船・舶用>)にて、コンサルティングサービス「NAPA Studios」の発足についてのインタビューが掲載されました。ぜひご覧ください。 船舶の設計・運航システムを手掛けるNAPAはこのほど、船舶のエネルギー転換や運航効率改善などに関する共同研究開発のプラットフォーム「NAPAStudios」を発足したと発表した。海運会社や造船所、船級協会、金融機関、保険会社などが新しい技術や契約などの枠組みを開発する際、NAPAが設計・運航ソフトウェアやシミュレーション、デジタルツインなどのデジタル技術でプロジェクトを支援する。 NAPAは近年は海事企業との共同の研究開発プロジェクトを相次いで実施している。円筒帆メーカーのノースパワーと住友重機械とは、風力推進と航海最適化を組み合わせた排出削減効果の研究を実施した。日本海事協会(NK)と丸紅とは、航路最適化システムの活用による温室効果ガス(GHG)排出量削減とCII(燃費格付)に関する共同研究を行っている。さらに、船舶の目的地到着時間を最適化してGHG排出削減を目指す業界横断プロジェクト「ブルー・ヴィスビー(Blue Visby)」でも、世界30社以上の企業・組織からなるコンソーシアムでNAPAがコーディネーター役を担う。 今後はこうした業界関係企業との共同プロジェクトを「NAPA Studios」を通じて個別に調整し実施する。造船所と共同で、竣工後の実海域での運航データを活用して将来の設計に活用するようなプロジェクトや、船主や用船者と連携して運航船のGHG排出量削減や運航コスト削減の可能性を評価するプロジェクトなどを想定している。 NAPA Studioの代表を務める水谷直樹副社長は「造船所や船主が省エネ装置や新燃料などの新技術を導入した際の影響を個船ごとに評価できるよう、信頼できるデジタルツールを活用する。また、金融、保険、政府、荷主をはじめとするすべての主要な海事関係者との連携を強化し、業界が新しいパートナーシップやビジネスモデルを積極的に受け入れる基盤を築くことも目指している」とコメントしている。   *海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース:https://www.kaijipress.com/news/shipbuilding/2024/03/182602/ PDF:省エネ開発などデジタルで支援NAPA、業界との共同研究開発の場を設置 <造船・舶用> ニュース 海事プレスONLINE 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/    

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NAPA Studiosを読み解く

  先日、私たちはNAPA Studiosの立ち上げを発表しました。NAPA Studiosは、NAPA の広範囲にわたるデジタル技術と海事専門知識を活用して、環境規制の強化やサプライチェーンの混乱、サイバーセキュリティなどの海運業界の差し迫った課題の解決に焦点を当てたグローバルなサービスです。この新しいサービスを通じて、海運業界がどのように利益を得ることができるのか、よくある質問を見てみましょう。  

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効率を追求:VARDが10週間で実現した3D船舶設計

VARD Design & Engineering社のチームは大きな課題に直面しました:彼らは典型的な構造設計時間を3分の1に削減し、契約締結から船級承認 までを10週間で終えることができるでしょうか? NAPAの3Dベースのツールを駆使して、賢く、創造的に、そして協調的に働くことで彼らはこの難局を打開しました。彼らがどの様に速度と精度を両立させて大成功に導いたかをここで紹介します。 造船業界は変化の最中にあります。よりクリーンで安全であることを求める規則強化により、船舶の設計はしばしば急進的な革新を強いられます。納期も短縮され、その結果、設計者はより多くのことをより少ない時間で行わなければならなくなっています。 この様な状況により、伝統的な直線的な設計プロセスでは対応が難しくなり、より早い段階で設計を確定させることが必要になっています。そして、デジタル3D環境上のモデルという「信頼できる唯一の情報源」にアクセスでき、様々な分野の検討を同時に行うことを可能にする新世代の設計ツールが要求されるようになりました。 NAPAは、構造設計を含む一連のツールを先駆的に業界に提供してきました。これらのツールがどのように構造設計プロセスを変革し、加速させることができるかは、 VARD Design & Engineering社のチームが10週間で船級承認までを完遂させた事例によって示されます。これは通常のプロセスから4週間から6週間も短い期間です。 分散型および協調型エンジニアリング VARD社は難局を好機に変えました。同社は、オフショア再生可能エネルギー分野向けに4 19シリーズの設計をベースにした風力推進船を提供するビジネスチャンスがありました。しかし、同社の造船所の建造スロットで利用可能なものは、船級承認までを完遂させるための時間を考えると理想的とは言えませんでした。同スロットで建造するためには、通常の14-16週間から10週間に設計期間を短縮する必要があったのです。この様な期間短縮を実現するためには、設計チームと船級協会の双方の創造的な思考と協力が必要で、このようなニーズが協調型の効率的なプロセスを実現する不可欠な基盤になりました。 VARD社の主要なエンジニアリングオフィスはノルウェーのÅlesundにあり、11カ国に合計22の拠点を持っています。拠点と専門部門が地理的に広範に分散しているため、VARD社は分散エンジニアリングモデルを運用し、特に時間的制約が厳しい場合には機敏に対応できるようにしています。例えば、10週間で風力推進船を提供するために、クロアチアの設計オフィスのエンジニアがÅlesundに飛んで一連のタスクを完了させるのと並行して、ルーマニアのTulceaのエンジニアリングオフィスのスタッフがモデリング作業を行いました。 デジタルツールの中心的役割 NAPAの構造設計ソリューションは、初期段階から、事前調整に必要な構造細部を含む3Dモデルを容易に作成できます。機械部門と配管部門の担当者は並行して作業を行うことができ、必要に応じて船の構造は随時変更されます。 「私たちはNAPAという3Dツールを用いることによって、船を大きな視点からでも詳細レベルからでも見ることができます。それにより、私たちはÅlesundにいながら状況をよく把握でき、現場の造船所で問題が発生する前に見つけることができます。」— Lina Austigard、VARD Design & Engineering社のシニアエンジニア   Austigard氏は、時間のプレッシャーが高まる中で、詳細設計を早期に開始できることが重要な利点であると強調しています。 NAPAはその様な設計の早期開始を実現できます。2Dでは必ずしも捉えられない欠陥、例えば、整合性が取れていない箇所や、現実にはありえないような区画などを見つけることができます。 個別要望を把握する 船級承認の所要時間である典型的な14-16週間の場合でも、詳細な作業を行うために設計チームと造船所とのコミュニケーションは多く必要となります。実際の建造船の開発にはさらに多くの時間が必要で、姉妹船であっても大きな差異があることがあります。 同じ市場向けであっても、異なるクライアントからは異なる要求を受けることがあります。例えば、風力推進船は通常、大きなと少なくとも一つの大きなクレーンが装備されますが、クライアントごとにギャングウェイの種類、使用方法、クレーンや他の機器の数についてこだわりがあります。また、宿泊施設に関しても、何人が船上で生活し、どのような居住水準とするのか、という点でも異なる要件があるかもしれません。 「新しいタイプの燃料への対応を志向するクライアントがますます多くなっています。私たちは、将来的に新しい燃料への改装を可能とする“新燃料対応準備済み”船を建造しています。」とAustigard氏は言います。 NAPAとのパートナーシップ NAPAチームとの密接な関係も、重要な成功要因の一つです。特に、NAPA Steelの導入後の最初の数ヶ月間には、トレーニングビデオやスクリプトの提供を含む適切なタイミングのサポートのおかげで、VARD社は課題を解決するために必要なスキルと自信を早期に得ることができました。新設計の品質と性能を保証する必要がある中、NAPAとのこのような関係が時間短縮の取り組み強化の中心的な役割を果たしています。

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NAPA Studios 始動         船舶のエネルギー転換をデータ主導で加速

 NAPA Studios は、船舶の設計と運航における安全性、経済性、環境性、効率性に関する課題解決に向け、必要なデータに基づく支援を提供し海運業界の要望に応えます。  ヘルシンキ、2024 年 2 月 28 日 – 海事ソフトウェアおよびデータサービスのグローバルプロバイダーである NAPA は、新たに NAPA Studios の発足を正式に発表いたしました。NAPA Studios では、海事産業が直面する船舶設計と運航上の様々な課題に対して、新たなデータに基づいた知見を提供し、業界横断的なパートナーシップの促進を目指します。 この取り組みは、NAPA の広範囲にわたるデジタル技術と海事専門知識を活用して、船舶のエネルギー転換を含むいくつかの重要な課題の解決を支援するものです。これには、船主、傭船者、造船所、船級だけでなく、金融機関や保険会社などからのデータと業界の専門知識を集結させ、新技術や契約の実用的な影響についての理解を深め、ネットゼロへの移行に必要とされる新技術と運用の枠組みを開発する共同プロジェクトを推進します。 さらに、NAPA Studios は、NAPA の設計と運航の高度なソフトウェア、パフォーマンスモデル、デジタルツインおよびシミュレーションツール開発の知見を活かし、造船所、船主、用船者、およびその他のサプライチェーン関係者と直接協力して、個別にプロジェクトを調整し推進します。例えば、この取り組みにより、造船所は竣工後の実海域での運航データをさらに活用して、将来の設計に活用することができます。他にも、船主や用船者が自社保有船の環境性能、GHG 排出量削減、運航コスト削減可能性を評価するための支援を行います。航路最適化システム、風力推進装置、クリーン燃料などの新技術の導入が船の安全性、運用、貨物容量に与える将来の影響について、データに基づく検証結果を提供することで、 新たな省エネデバイス搭載された後の船の実海域での性能検証等にも幅広く活用することができます。    NAPA Studios の立上げについては、NAPA が携わった直近の協働によって、成功を収められたことで、正式に採用となりました。これには、Norsepower および住友重機械工業とのローターセイルと航海最適化を組み合わせた排出削減効果を評価するシミュレーションの研究、日本海事協会および丸紅との共同研究プロジェクトなどが含まれます。後者のプロジェクトでは、航路最適化システムを活用することで GHG 排出量を約 7.3%削減し、CII 値を最大 3 年間、維持できることが判明しました。   また、30 社以上の企業と組織が集まる業界横断的なプロジェクトである Blue Visby プロジェクトは、「速く航走して沖待ちする」という既存の「Sail Fast, Then Wait」(SFTW)の課題に取り組むことで、海上輸送に伴う CO₂排出量削減を支援しており、これも NAPA の技術によって支えられています。    NAPA Studio 代表である、水谷直樹は以下のようにコメントしています。 「NAPA は、過去 35 […]

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HD現代重工業、NAPA、CADMATICがデジタル・シップヤードの開発に向け協働

世界最大級の造船所と海事業界を牽引するソフトウェア・プロバイダーの協働により、船舶の設計・建造のプロセスのデジタル化・合理化が進み、海運の脱炭素化への移行支援に必要とされる技術革新が、今後より迅速に実施できるようになります。 2024年1月17日、ウルサン、ヘルシンキ、トゥルク – 世界最大の造船所であるHD現代重工業は、造船業界のデジタル化に向けた変革を加速させるため、機能性の高い3D海事設計・エンジニアリング・情報管理ソリューションで業界を牽引するプロバイダーであるNAPAおよびCADMATIC社との共同開発プロジェクト(JDP)を発表いたしました。 当共同プロジェクトは、次世代の船舶設計の開発を促進するもので、製品ライフサイクル管理(PLM)システムも組み込まれています。また当パートナーシップにより、高度な3Dモデルと最新の情報管理技術を活用し、より機能性の高い船舶設計ソリューションを実現することができます。 これは、HD現代重工業の企業ビジョンでもある「デジタル・シップヤード」の実現を支援するもので、高性能なデータとデジタル・ツインの双方向で、設計の初期段階から建造・生産に至るまでの一連のプロセスの最適化を支援するとともに、さらに海上で運航する船舶の生涯を通じ、貴重な情報源を提供するものです。 今回の新たなパートナーシップでは、デジタル化とシームレスに統合されたソリューションの相乗効果により、大規模かつ複雑な造船プロジェクトにおいても、納期の短縮や、コスト削減、また品質向上など、造船所にとってより高い作業効率の実現を目的としています。当プラットフォームでは、造船所のさまざまな部門での協働をより強化し、船舶の設計・建造プロセスに関わる数百人(もしくは数千人)間の情報アクセシビリティの大幅な向上に役立てられることになります。その目的は、建造プロセスを最適化することで、生産性向上と安全運航を実現し、人的ミスを回避し(より正確な)設計を可能にすることにあります。 また、船舶の設計・建造プロセスをデジタル化・最適化することで、HD現代重工業は、脱炭素化を支える革新的なエネルギー効率設計に対する船主の高い要望に応えるべく、代替燃料や電気推進、風力推進などの新技術を搭載した船舶を含む次世代船舶を提供する能力を強化しています。 今回の合意に基づき、NAPAとCADMATIC社は、造船に係る、初期設計、詳細設計、生産設計、さらに最新の3Dベースの建造コラボレーションや製品ライフサイクル管理(PLM)を含む情報管理など、両社の造船に関する幅広い専門知識を結集していきます。両社のソフトウェア・プロバイダーが持つ技術的強みと、創立51年で300社以上の船主に2,300隻以上の船舶を納入してきた世界最大級の造船所としてのHD現代重工業の事業経験が融合されることになります。 HD現代重工業のSeung-Ho Jeon CTOは、以下のようにコメントしています。 「HD現代重工業は、FOS(Future of Shipyard)ビジョンを通じて、現在、デジタル・シップヤードの構築を推進しています。船舶の設計・建造プロセスにおけるデジタル化の実現は、造船所のデジタル化の重要な分野と見ています。今回の共同プロジェクトを通じて、デジタル・シップヤードの実現に向け、次世代型のより効率的かつ高性能な設計システム開発に大きな期待を寄せています。また次世代型のインテリジェント設計システムの導入は、設計とデジタルツインの情報提供プロセス全体の効率を高め、顧客が求める革新的な設計の提供に役立てられていると見ています。」 また、Jukka Rantala,CADMATIC最高経営責任者(CEO)は以下のように述べています: 「当共同プロジェクトは、デジタル化への時代に突入した造船業にとって重要な指標となります。それぞれの強みと専門分野を組み合わせることで、当協働が、造船業における設計や情報管理ツール等、それぞれの役割を強化でき、高度なデジタル化にシフトすることにより業界の業績を支える大きな機会となります。高機能な統合型設計で船舶のライフサイクルの管理を実施することにより、私たちは造船のプロセスを合理化し、大規模で複雑なプロジェクトにおけるコラボレーションと情報アクセシビリティを強化でき、またビジネスの成功に向けた支援が実行できます。」 また、Mikko Kuosa,NAPA CEOは以下のように締め括っています。: 「新燃料と新技術が船舶設計プロセスにおいて、かつてない複雑さをもたらす中、海運の脱炭素化は造船所にとって多大な変化をもたらしています。こうした状況下、情報共有と関係者間での協働をより促進し、より合理化された作業プロセスを整備することで、より迅速な変革が実現可能となります。その結果として、海上輸送における“NET ZERO”の指標に見合う、次世代船舶を創出することが不可欠となりますが、これを達成するために、造船所、造船に携わる技師やエンジニアに適切なツールを提供することが重要であり、デジタル機能を活用することで、チームがより効率的に作業を行い、新たな技術的領域を共に探求しながらシームレスに協働できる仕組みを構築していかなければなりません。」 – ENDS – 追記 現代重工業(HD現代)について 1972年3月23日、故Chung Juyoung会長によって設立されたHD現代重工業(HHI)は、1974年6月に26万DWT級のVLCC2隻を完成させ、世界最大の造船所として、造船史上に大きな功績を残しました。以後、設立から10年で瞬く間に世界トップの造船所に上り詰め、 その後も世界の造船市場でトップの座に君臨しています。また同社では、造船事業で培った技術力を基盤に、海洋プラント事業やエンジン機械事業への進出など、多角化を進め、50年以上にわたり世界的な総合重工業へと変貌を遂げてまいりました。HD現代重工業は、高効率で環境に配慮した船舶とデジタルソリューションの開発を通じ、日々刻々と変化を遂げる海事市場を牽引し、海事・海洋産業における無限の可能性を解き放しつつ、今後も世界人類の未来を切り拓いてまいります。   CADMATIC社について CADMATIC社は、海洋、電力、プロセス、建設業界向けの高いデジタ技術で高性能な3D設計および情報を管理するソフトウェアソリューションのリーディングデベロッパーです。船舶、産業用プラント、建物の設計、エンジニアリング、建設、運用をより良く、より速く、より簡単にすることで、エンジニアに明るい未来とより良い世界を築く力を与えます。CADMATIC社は、世界60カ国に6000以上の顧客ネットワークを持っています。 www.cadmatic.com   NAPAについて NAPAは30年以上の歴史があり、船舶の設計と運航のためのソフトウェアとデータ・サービスを提供するリーディング・カンパニーです。フィンランドに本社を置くNAPAは、造船、船舶の運航、デジタル・サービスの専門知識を兼ね備えた200名のエキスパートを擁しています。NAPAは日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドに拠点を構え、グローバルに事業を展開しています。 新造船の90%以上がNAPAの顧客によって建造されており、NAPAの船舶設計ソフトウェアは造船における世界的なデファクトスタンダードとなっています。さらに、NAPAは客船の復原性管理と安全データサービスのマーケットリーダーであり、船舶性能解析と運航最適化のためのクラウドベースのソリューションは、海運の脱炭素化に向けた取り組みを支援しています。 詳しくはこちらのページをご参照ください: www.napa.fi  

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船舶業界の未来へ:2023年に示された5つの持続可能な取組み

MEPC 80やCIIの発効、そしてEU ETSの船舶への公式拡張により、2023年は脱炭素化に関する議論が概念から実践へと移行した年となりました。この転換は、クリーンテクノロジーやデジタル化、トレーニングなど、様々な分野で挑戦に立ち向かった業界のパイオニアたちによって実現しました。以下は、NAPAが今年持続可能な船舶業界の未来を形作るのにどのように役立ってきたか、その5つの方法です。  IMOによる中期のネットゼロ目標の歴史的な採択により、2023年は海事史の中で記録に残るでしょう。しかし、海運の脱炭素化にとって同等に重要だったのは、この規制の進展に伴うマインドセットの変化でした。海運業界は今や、温室効果ガス(GHG)排出を抑制するために行動をおこす必要性を認識しています。 船主、運航業者、造船所、技術プロバイダーのパイオニアたちの成功は、ネットゼロへの道が少しずつ明確になってきていることを示しています。利用可能なテクノロジーを事実と証拠に基づいて最大限に活用することが、ネットゼロへの近道です。ここでNAPAの海事ソフトウェアとデータ解析の専門知識が業界にとって有益な味方となることがあります。以下では、NAPAが2023年にその力を発揮した5つの具体的な例を紹介します。 アクション1: クリーンテクノロジーの影響を定量化・検証するための協力  2月に、船主の丸紅と船級協会のClassNKと共同で行った研究の結果を発表しました。この研究では、航海最適化が実際の船舶のGHG排出量とCIIに与える影響を測定しました。研究では、航路最適化システムNAPA Voyage Optimizationを搭載することで、燃料消費量とCO2排出量を最大7.3%削減し、CII指標を2〜3年維持できることがわかりました。 また、別の提携において、風力推進システムのNorsepowerと世界をリードする造船所の住友重機械工業との共同シミュレーションプロジェクトの結果が5月に発表されました。この研究では、ローターセイルと航海最適化の組み合わせによる大西洋ルート(ニューヨークからアムステルダム間)での最大28%の削減が示されました。 こうした研究は、エネルギー効率とクリーンテクノロジーの具体的なビジネスケース構築に役立つため重要です。実際の燃料消費量と排出量の減少に関する検証データは、船主にとってこれらのシステムの実際のパフォーマンスについての確信を与え、戦略的な意思決定に役立ちます。今年も、VesselAIやClean Propulsion Technologies Consortiumなどの研究機関、学術機関、異業種連携プロジェクトと協力し、海事業界の現在の知識のギャップの一部を埋めることで自信を持って進む手助けをし続けました。   アクション2: 急速に変化するテクノロジー環境での船員の安全を確保するための訓練 2023年は、NAPAが海事トレーニングプロバイダーのSimwaveとMaritime Skills Academyとのパートナーシップを開始した年でした。これは、船員にとって重要な復原性トレーニングをよりアクセスしやすく、柔軟で便利に提供することを目指しています。 この取り組みは、NAPAの長期的なコミットメントの一環であり、さまざまな海事トレーニング機関や船舶会社(Royal Caribbean GroupやCarnival CorporationのCSMARTを含む)と協力し、乗組員の安全を確保するために必要なトレーニングを提供しています。 これは、船舶業界の脱炭素化の脈絡において、ますます重要になっています。この移行は、船上での新技術の迅速な採用を必要としており、デジタルプラットフォームから新しい推進システム、最終的には代替燃料まで、すべてが独自の安全上の課題を提供しています。トレーニングのパートナーシップは、業界のトレーニングとスキル向上の課題に対処し、新しい燃料やテクノロジーが導入される際に必要な知識と実地経験を船員に提供するのに役立ちます。   アクション3: “Sail Fast Then Wait”を解決するための信頼性のある共同プラットフォーム  Blue Visbyは、今年、”Sail Fast Then Wait”を解決するイニシアチブとして、日本政策投資銀行がコンソーシアムに参加し、初めて金融機関を迎えました。Blue Visbyは支持を拡大させ、2023年末には13の創設メンバーから32に増加しました。 NAPAのデジタル専門知識によって支えられるBlue Visbyプラットフォームは、港に向かう船舶群の到着時刻を最適化し、競争力を失わずに船舶の速度を遅くすることで、平均15%の排出削減を実現しています。検証実験は無事成功し、次のステップは、さまざまな船舶セグメントでこのソリューションを利用可能にするための実際のプロトタイプの開発です。   アクション4: イノベーションを可能にする船舶設計プロセスの効率化  Damen Engineeringは1月に、モデル作成、レビュー、承認までの船舶設計を3Dモデルを活用して行った初の事例がNAPAと船級協会Bureau Veritas(BV)との協力のもとに完了したことを発表しました。そして今年は、3Dモデルベースの承認(3D MBA)の採用が増えています。これは、船級協会が現在の標準である2D図面ではなく3Dモデルを使用して設計を承認するプロセスです。例えば、DamenとDNVも、初期設計段階から船級協会が効率的に関与できるようにするためにNAPAのツールを使用しています。また、HanwhaとSDARIとの共同プロジェクトでは、3D MBAの利点が確認されました。 3D MBAの実施により、設計プロセスはより合理的かつ効率的になり、また容易に協業できるようになります。このような改善は、業界から望まれている、さらに環境にやさしくエネルギー効率の高い次世代の船舶を創造・革新していくために不可欠です。さらに、船舶設計者やエンジニアの生産性を上げ、ビジネスを強固で高収益にするためにも重要です。簡潔に言えば、3D MBAは船舶設計のイノベーションの基盤です。   アクション5: 持続可能性の向上のための電子ログブックの活用  最後に、NAPAは船上データを最大限に活用するためのツールである電子ログブックを提供しています。その1つの例が、フィンランドとスウェーデン間の新造電動フェリーにNAPA […]

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SDARI、BV、NAPAの共同プロジェクトが3Dモデルベース船級承認の利点を検証

2023年11月20日:世界的な試験、検査、認証のリーダーであるBureau Veritas(BV)、上海船舶設計研究院(SDARI)、そして海事ソフトウェアおよびデータサービスのグローバルプロバイダーであるNAPAは、3Dモデルによる船級承認を可能にする共同開発プロジェクト(JDP)の第一段階を完了しました。 プロジェクトでは、設計者が提供した3Dモデルを直接利用し、複数の変換を必要とする従来の2D図面に基づく従来の船級レビューではなく、3Dモデルに基づく承認(3D MBA)の実現可能性が確認されました。この取組みの目的は、設計プロセスの効率を向上させ、時間とコストを節約すると同時に、造船所、船舶設計者やエンジニア、船主、そして船級協会など、設計に関わるすべての関係者間の精度とコミュニケーションを向上させることです。      

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3D船級承認などで設計効率化 NAPA、船舶複雑化でデジタル活用不可欠に

日本・東京ー2023年10月5日 –海事プレス(ニュース ー 造船・船用)にて掲載された通り、NAPAのCEOのMikko Kuosaは弊社 代表取締役 水谷直樹とともに設計プロセスの効率化について、都内で会見を行いました。ぜひご覧ください。 船舶設計や運航システムを手掛けるフィンランドのNAPA社のミッコ・クオサCEOは、造船業が直面する課題として船舶設計の複雑化などを挙げ、「設計プロセスを効率化するツールを提供することで対応していく」と語る。設計効率化の一例として、船級協会による設計承認のプロセスを3Dモデルで行えるようNAPAが日本海事協会(NK)など各船級協会と開発を進めていることを紹介。これにより「設計プロセスが大幅に効率化する」と説明した。 3日に都内で開催した会見で、造船向け設計ソリューションの現状などについて説明した。 NAPAの3D設計システム「NAPA Designer」や「NAPA Steel」は船舶の構造設計や基本設計など設計の上流段階で幅広く使われており、新造船の95%がNAPAのシステムを設計で活用しているという。 設計効率化へ取り組んでいる一例が、船級協会の図面承認の3D化だ。船舶の設計がルールなどを満たしているかを確認するための船級協会の審査は現在、2次元(平面)の設計図面をもとに行われており、造船所が3Dで設計作業を行ってもいったん審査用に図面に転換する必要がある。3D設計が一般化する中、3Dモデルでの承認作業への転換が期待されているが、NAPAは設計と船級承認のデータ連携などに取り組んでいる。 また、船舶の実海域性能を設計段階から考慮することが重要性を増しているが、NAPAは性能シミュレーションなどの運航解析ツールも展開しているため、これを設計段階から組み入れることで、実海域でどのように船舶が性能を発揮するかを検討しながら設計することが可能になるとした。 船舶の複雑化と造船所の設計人員不足などが業界の課題となっているが、水谷直樹NAPAジャパン社長は「最近、特に構造設計の分野などでNAPAの導入・活用が以前に増して急速に広がっている。フロントローディング化が期待されており、設計の初期段階で課題をつぶして全体の工数を下げてクオリティも上げていかないと、対応できないとの意識になってきた」と説明。また、造船所によるコンサルの活用や、海運会社など複数企業と連携する例が増えていることについても「NAPAは95%の新造船の上流設計で利用されている『コモンツール』。同じツールを利用することでコラボレーションもしやすくなる」とNAPAが果たす役割を強調した。   *海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース:https://www.kaijipress.com/news/shipbuilding/2023/10/178886/ PDF:<造船DX>3D船級承認などで設計効率化NAPA、船舶複雑化でデジタル活用不可欠に | 造船・舶用 | ニュース | 海事プレスONLINE(Kaijipress.com) 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/   関連記事 NAPAとClassNK、3D船舶設計承認プロセスを支援する新しいデータ連携機能をリリース   本件に関するお問い合わせ先:

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DNV、Damen、NAPAが3Dモデルで船舶設計承認を合理化

Damen、DNV、NAPAは、プロジェクトの初期段階における船級の関与を合理化するために、新しいオープンクラス3Dエクスチェンジ(OCX)規格を使用することにより、船舶設計プロセスにおいて大きな一歩を踏み出しています。 船舶の設計を迅速に提供しなければならないというプレッシャーが高まる中、船級協会が早期に関与することで、設計者や船主のコンセプト設計に対する信頼が高まり、プロジェクトの円滑な遂行が保証されます。市場の期待に応え、Damen Engineeringは、Commissioning Service Operation “Walk to Work”船(CSOV 9020)の新しい設計の初回レビューにDNVの船級協会の専門家に参加してもらうことを決定しました。共同作業は、OCXファイル形式による3Dモデルの交換と承認に基づく新しい最先端技術を使用し、プロジェクトの初期段階である設計提案書の作業中に開始されました。 新しいCSOVの設計は、OCXフォーマットでの3Dモデルのエクスポートが可能なNAPAの3D設計ツールを使用し、Damenの技術者によって開発されました。この機能により、DamenとDNVは同一の3Dモデルで並行作業が可能となり、2D文書の合意や準備に必要な時間と労力を節約することができました。     Damen EngineeringのManging DirectorであるKatarzyna Romantowska-Jaskólska氏は、次のように述べました: 「環境、安全、規制、その他の外部からの圧力と、これまで以上に優れた設計を生み出すという競争上の必要性が重なり、従来のやり方はもう通用しなくなっています。OCXフォーマットは、船舶設計の開発およびプロジェクト遂行プロセスの全関係者にとって有益な新しいアプローチを可能にします。DNVとNAPAとのコラボレーションにより、設計の初期段階におけるリスクを軽減しながら、各分野を結びつけ、迅速な意思決定を促進するソリューションにたどり着きました。」   NAPAのDesign Solution担当Executive Vice President、Mikko Forssはこう付け加えました: 「NAPAでは、関係者間の効率的な協力と迅速なフィードバックループを通じて船体構造承認プロセスを合理化することを最優先事項の一つとしています。いくつかの業界共同開発プロジェクトの結果、NAPAの3D設計ソリューションは、船舶設計者と船級協会間の効率的な情報交換をサポートし、より迅速で正確な承認を可能にします。OCXフォーマットのサポートは、3Dモデルデータの標準化されたやり取りを可能にし、効率的なコミュニケーションに必要な時間と労力を削減するため、この取り組みの重要な部分です。」   DNVのDirector of ApprovalのIvar Håberg氏は以下のように締めくくりました: 「船級協会が設計承認プロセスを開始するのが早ければ早いほど、造船所と協力して規則に準拠した優れた設計ソリューションを見つけるのが容易になります。3D設計モデルの情報交換にOCXファイル形式を使用することで、DNVは設計開発の初期段階から設計者や造船所とより効率的に交流し、協力することができます。」   OCXは、3Dモデルベースの船級承認のための新基準であり、異なる設計および船級ソフトウェアのプラットフォーム間の障壁を取り除き、理想化された形状とメタデータのシームレスな交換を可能にすることを目的としています。OCX 3Dモデルは、従来の2D構造図に代わって船級承認の用途に利用できるため、造船所の時間を節約し、船級協会が設計者のニーズに迅速に対応できるようになります。 OCX規格は、DNVが主導する業界共同プロジェクト「Approved(2016-2020)」の成果です。この規格は現在、2021年に設立されたOCXコンソーシアム(https://3docx.org)が共同で所有・管理しています。このコンソーシアムには30以上の業界リーダーが集まり、規格を共同で推進・維持しています。コンソーシアムのメンバーは、すべての主要船級協会、主要CADプロバイダー、複数の設計者や造船所で構成されています。   *****   Damen Engineering Gdańskについて Damen Engineering Gdańskは、船舶性能の最適化を強力に推進する、受注生産、ワンオフ船、プロトタイプ船の能力センターです。 Damen Engineering Gdańsk は、オランダのオフショア専門船B.V.の子会社です。それ以来、能力、スキル、知識を発展させ、2023年には情熱と熱意のある従業員が170人に達するまでになりました。成長するチームは、船舶設計技師、機械技師、電気技師で構成されています。プロジェクトをより適切に管理し、最終製品の確実性を高めるために、Damen Engineering Gdańskではプロジェクトマネージャーとサプライチェーン・スペシャリストの強力なチームを編成しています。これらの能力を組み合わせることで、可能な限り最高品質の製品を、予定通りの納期と予算で提供することができます。   NAPAについて NAPA社は30年以上の歴史を持ち、船舶の設計と運航のためのソフトウェアとデータ・サービスを提供するリーディング・カンパニーです。NAPAはフィンランドに本社を置き、200 名の専門家を擁し、造船工学、船舶運航、デジタル・サービスの専門知識を結集しています。NAPAは日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、 インドでグローバルに事業を展開しています。 新造船の90%以上がNAPAの顧客によって建造されており、NAPAの船舶設計ソフトウェアは造船における世界的なデファクトスタンダードとなっています。さらに、NAPAは客船の安定性管理と安全データサービスのマーケットリーダーであり、船舶性能モニタリングと運航最適化のためのクラウドベースのソリューションは、海運の脱炭素化の旅をサポートしています。詳細はwww.napa.fiをご覧ください。 […]

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中国船級協会とNAPA、3D船舶設計承認プロセスの合理化を図る新しい共同インターフェースを導入

NAPA Steelと中国船級協会のCOMPASS-SDPとの間のインターフェースを確立するプロジェクトにより、データの相互運用性を高め、規則計算の容易化、時間短縮、より緊密な協力関係を実現します。     本件に関するお問合せ先:

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