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Category: 運航支援システム

NAPAの独自船舶データ解析技術を用いて風力推進船の開発強化

現代の船舶海運の世界で「帆の時代」を復活させるというアイデアは、幅広いメディアで関心を呼び、業界外の多くの人々のにとって関心度の高いトピックです。しかし業界関係者にとっては、このロマンチックなアイデアは、利幅が狭く規制も厳しいといった数多くの厳しい現実に立ち向かう必要があるのです。 そのような中で、NAPAが持つ船舶のモデリング技術や、気象データをかつようした航路最適化および本船の性能解析といった専門知識が、洋上風力技術開発において貴重なものとなっています。 例えば、C-Job Naval Architects社と提携し、風力推進船がもたらす二酸化炭素削減効果の検証を行いました。結果として、深海航路では最大20%、北海やバルト海では約5%の燃料削減見込みがあることが判明しました。本共同研究は、ローターセイルをコンセプトから現実のものにするために重要な役割を果たしました。 パートナーシップ 風力発電技術が成熟し、設置台数が増える中(IWSAによると、現在風力発電を導入した大型船舶は19隻)、私たちは業界が風力発電を最大限に活用できるよう、引き続き支援を行っています。ローターセイルのパイオニアであるNorsepower社とともに、データを活用したデジタルソリューションが、風力推進の利点を高め、燃料消費を最小限に抑え、コストを削減し効率を高め、全体としてCII規制への準拠できるかどうかを検証することができました。 先日、当社のNAPA Voyage Optimizationソフトウェアが、今後ノーズパワー社のローターセイル・ソリューションにオプションとして販売されることがが正式に決定しました。その理由とは、航海最適化と風力推進の組み合わせることで、相乗効果を生み出し本姓性能を向上させる大きな可能性をもたらすからです。 NAPAのソフトウェアは、航海中の気象条件や各船の設計プロファイル、運航要件を考慮し、省エネ効果を最大化するために最適な航海計画を決定します。重要なのは、提案される航路が、異なる条件下での性能を評価・予測する船舶固有のデジタルモデルを用いて、それぞれの船舶の設計や特性に合わせて調整されることです。つまり、Norsepower社のローターセイルは、最適な航路を提供するための船舶性能モデルにおいて特に考慮されているのです。 その結果、NAPAの調査により、NAPA Voyage Optimizationを使用してローターセイルを設置した場合、使用しなかった場合と比較して燃料効率を1/3程度に改善できることが実証されています。従来の航路最適化のアルゴリズムではなるべく風を避けることになりますが、今回は風力推進船に特化するべく、航海中の風の影響をなるべく活用するようなアルゴリズムを組んで最適化を行ういます。波の高さ、方向、頻度など様々な環境要因を考慮し、船舶の総抵抗を計算することで、船舶が安全に風と天候を利用した航海を行えるようにするNAPA独自のインテリジェント・ルーティング技術が用いられています。 期待される効果 複数の省エネ技術を組み合わせることが一体どういった可能性を秘めているかは、多くの場合まだ明らかにされていません。相乗効果をもたらしうる省エネ技術の種類が最近急激に増えていることについて、多くの海運関係者に十分に浸透していない可能性があるからです。 これは驚くことではありません。MARINが主導するWiSP 2のようなプロジェクトが示すように、これらのソリューションを単独または組み合わせてビジネスケースとして成立させるには、業界はまだ多くのことを学ばなければなりません。実際、デルフト工科大学の研究によると、風力アシスト技術の普及を阻む大きな障壁は、風力推進機の性能を予測するための透明で独立した検証済みの情報と手法がまだまだ不足していることです。 私たちは、より多くのデータがあればより明確になると考えており、そのためのツールを提供することで、船主がより良い決断を下せるようにします。また、日々の意思決定を行う船の乗組員やオペレーターも、理論上の最適化目標が実際に完全に実現されるように、適切なデータを必要としています。 最近、NAPAとNorsepower社は、クリーンテクノロジー採用に関する従来の考え方に挑戦するパネルディスカッションに参加しました。パネリストは、業界に脱炭素化をもたらす様々な要因に注目しました。現在の燃料価格、課税としての炭素コストの予想、新しい低炭素燃料の出現による燃料コストの増加、保留中のEEXIおよびCII規制、荷主、銀行、その他のステークホルダーからのESGドライバーなどです。 脱炭素社会への移行を成功させたい企業にとって、信頼できるデータに基づいた意思決定は不可欠です。船上でどのような技術や燃料を使用するかにかかわらず、新しい技術から最高の結果を得るためには、どうしてもデータが不可欠となります。代替燃料や様々なクリーンテクノロジーが導入され、船舶の多様性がさらに高まるにつれ、各船舶の個性は今後さらに顕著になることでしょう。正確なデータがあれば、さまざまな解決策とそれが燃料消費量に与える影響をより正確に把握することができます。 コラボレーション 風力発電による海運への関心の高まりと同時に、2050年の排出量50%削減目標からネットゼロ目標への移行への期待も高まっています。このため、ソリューションの意思決定の指針となるデータの重要性がさらに高まっています。 一つのソリューションの投資回収時間は最適な指標ではないかもしれません。それよりも、他のソリューションと組み合わせた場合の潜在的な乗数効果によって、規制遵守やESG目標の達成にどのように役立つか、より明確に把握することができるようになるのです。結局のところ、ペイバックが達成されれば、船主は、最適化され、市場性の高い資産から利益を得るために、船の寿命の何年も先まで待つことができます。 海運の持続可能性を高めるには、造船所から船級協会、船主、運航会社、用船社、荷主など、幅広い協力関係が必要です。NAPAは、すべての関係者をトータルサポートするべくサービスを提供します。NAPAは、主要な船舶設計時の決定から、安全性と持続可能性を確保するための運航方法、改修の決定まで、船舶のライフサイクルを通じた船主の意思決定のトータルサポートを行います。本船が構想から現実のものになるまでの間、NAPAの3Dモデルやビッグデータを用いた本船性能技術を活用し、安全かつサステイナブルな建造・運航を実現することで船主、船員、そして本船をサポートします。 私たちは、風力発電などの環境に配慮した新技術の検証や最適化を行うサポーターとして、未来の低炭素船団を実現するために不可欠な役割を果たすお手伝いをします。エネルギー転換が及ぼす様々な課題を考慮し、商業利用が検証された様々なソリューションを組み合わせることで、船主は排出規制目標を達成するだけでなく、それを超えるための次のステップを踏み出すことができるのです。現在利用可能なソリューションを使用する船舶は、より早く脱炭素化することができ、ネットゼロの未来を目標から現実のものにすることができます。   本件に関するお問い合わせ先:

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SMM 2022

NAPAは、9月に開催の第30回SMMに出展いたします。   詳細やお打合せのご予約はこちらをご確認ください。  

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浸水リスクモニタリングの新手法で、実際に客船の安全性向上を図るには? – ケーススタディ

前回のblogでは、NAPAが旅客船における運航中の浸水リスクのリアルタイムで評価・モニタリングを行うための革新的な手法を開発したことについて紹介しました。今回は、理論にとどまらず、この新しいアプローチが実際にどのように機能し、乗組員と乗客の安全性を劇的に向上させるかを紹介する2つのケーススタディを見てみましょう。 今回は2つの設定で検討を行いました。 a)事故が起こりやすい海域で乗組員が高い浸水リスクに遭遇する場合 b) メンテナンス作業中に水密扉の一部を長期間開放する必要がある場合

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東京大学に「海事デジタルエンジニアリング」社会連携講座を開設

国立大学法人東京大学 日本郵船株式会社 株式会社MTI ジャパン マリンユナイテッド株式会社 三菱造船株式会社 古野電気株式会社 日本無線株式会社 BEMAC株式会社 一般財団法人日本海事協会 NAPA Ltd ―サステナブルな海上物流を実現するシミュレーション共通基盤の構築へ―   1.講座概要 日本郵船グループの株式会社MTIと、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、三菱重工グループの三菱造船株式会社、古野電気株式会社、日本無線株式会社、BEMAC株式会社、一般財団法人日本海事協会(および子会社NAPA Ltd)の7社は、国立大学法人東京大学と令和4年10月1日付で「海事デジタルエンジニアリング」(英語名:Maritime and Ocean Digital Engineering、略称MODE))に関する社会連携講座(注1)を設置します。本講座ではサステナブルな海上物流を実現するシミュレーション共通基盤を構築し、デジタルエンジニアリングを活用した海事分野の技術開発と人材育成を推進していきます。   2.本講座設置の経緯と狙い 船による海上物流は世界の約80%、日本の99%以上の貨物を運ぶ社会基盤として人々の生活、経済、社会活動を支えています。日本の海事産業は、「世界の脱炭素化の潮流の中での新たな技術開発とその社会実装」、「海運サービス維持のための安全性向上と働き方改革のための自動運航船の導入」、「高度化する船舶の設計・製造プロセスにおける圧倒的な生産性確保」といった解決すべき課題を抱えています。 これらの課題に取り組むための有効な手段として期待されるのが、自動車産業で導入が進むモデルベース開発(MBD、注2)とモデルベース・システムズエンジニアリング(MBSE、注3)です。MBDでは製品やそれを構成する要素の機能をコンピューター上のモデルとして表現し、シミュレーションによって動作を確認するアプローチを取ります。MBDにより、船舶に新しい要素技術を採用する効果について、実運航を想定したシミュレーションの中で繰り返し検証することが可能になります。またMBSEは、社会の変化やステークホルダーのニーズを的確にとらえて、製品を取り巻くシステム全体を俯瞰して表現することで、最適な設計・開発を実現する手法です。MBDとMBSEを利用することで、複雑な船の設計でも迅速に最適化が図られるだけでなく、荷主・運航者をはじめとする幅広いステークホルダーが参加する協調的な開発プロセス「海事デジタルエンジニアリング」を創り出すことができるようになります。 「海事デジタルエンジニアリング」社会連携講座は東京大学大学院新領域創成科学研究科に設置され次世代のサステナブルな海上物流を構築するためのシミュレーション共通基盤(注4)の開発に取り組みます。海事分野のためのMBDとMBSEについて研究教育する拠点を、東京大学大学院工学系研究科をはじめそれら先進的なエンジニアリングの取り組みを進める国内外の他大学や研究機関、それらの活用で先行する自動車、宇宙・航空といった他産業の専門家とも幅広くネットワークを形成して、新技術の開発と社会実装、デジタルエンジニアリングを海事分野に適用する高度人材の育成を目指します。また洋上風力発電や海底資源開発など、海洋の産業利用を促進する分野への展開も期待されます。 なお、令和4年10月4日(火)午後、東京大学・伊藤謝恩ホールにて設置記念シンポジウムを予定しています。日本の海事分野の次世代の技術開発と人材育成を支え、世界をリードするための産学官の結節点として機能するよう取り組んでまいります。   3.社会連携講座の詳細 ・設置期間 2022年10月1日から 2027年9月30日まで(5年間) ・代表教員 村山英晶(東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻 教授) ・活動内容 海事産業におけるモデルベース開発手法およびシミュレーション共通基盤、脱炭素・自動運航船に関する技術および国際ルールについての研究、国際連携、人材育成   注1:社会連携講座 民間等外部の機関から受け入れる経費等を活用して設置される講座または研究部門 https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/research/orgs-projects/d04_07.html   注2:Model-Based Development(MBD)。シミュレーションモデルを設計、開発で活用し、実物の試作や試験を通しての改良を大幅に減らすことでトータルの開発工数、工期を削減するための開発手法   注3:Model-Based Systems Engineering(MBSE)。システムが達成するべきゴールに基づき、オペレーションコンセプトを定め機能要件等を明らかにしシステムの設計、検証、およびそのマネジメントを行うシステムズエンジニアリングの手法のうち、特に、システムの記述にモデル化言語を活用する手法   注4: 令和4年7月20日 岸田内閣総理大臣へ手交された「総合海洋政策本部参与会議意見書」 ならびに「海洋産業の国際競争力強化に向けた共通基盤と人材育成検討プロジェクトチーム(PT)報告書」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20220720/index.html https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20220720/ikensho_besshi.pdf     問い合わせ先 […]

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デジタル技術活用で船舶CO2削減 丸紅、NAPAらのコンソーシアム参画

日本・東京ー2022年8月8日 –海事プレス(ニュース ー 海運<経営・全般>)にて、デジタル技術活用で船舶CO2削減を目指す統合システム「Blue Visby Solution」の開発に取り組むブルー・ヴィスビーコンソーシアムに、丸紅株式会社(以下、丸紅)、NAPAらが参画したことについて掲載されました。ぜひご覧ください。   丸紅は3日、船舶の目的地到着の最適日時を通知する統合システム「Blue Visby Solution」の開発に取り組むブルー・ヴィスビーコンソーシアムに参画したと発表した。同システムはフィンランドの船舶設計・運航支援システム開発企業NAPAのデジタル技術を用いて開発が進められており、船舶の到着日時を最適化し、航行速度の低減とCO2排出量の削減を目指すもの。   同コンソーシアムはロンドンに本社を持つ国際弁護士事務所スティーブンソン・ハーウッドとナパにより共同で運営されている。 丸紅は運航するガス・ケミカルタンカーの船隊を用い、また、化学品取引のネットワークを通じ、同システムの実証・実装を支援し、化学品の低炭素輸送の実現を目指す。   2019年の世界における貨物船1万3000隻による15万航海についての分析や実証研究によると、同システムを用いることで87%の航海で航行速度の低減と待機時間の削減が可能であったことが判明した。同システムが提示する目的地到着の最適日時に合わせて、航行速度を調整、効率的な経路を航行することで、燃料消費量を削減し、平均16%のCO2の排出を削減できる可能性があるとしている。     *海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース:https://www.kaijipress.com/news/shipping/2022/08/168902/ PDF:デジタル技術活用で船舶CO2削減丸紅、NAPAらのコンソーシアム参画 _ 海運<経営・全般> _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/   関連リンク 丸紅株式会社プレスリリース:デジタル技術の活用により船舶のCO₂削減を目指すBlue Visbyコンソーシアムへの参画について (marubeni.com) 丸紅株式会社 URL:https://www.marubeni.com/jp/   Blue Visbyについて、詳しくはこちらの記事もご覧ください。

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旅客船の洪水リスクを未然に監視する新しいフレームワーク

NAPA は、船舶の安全性を高めるため、旅客船が迅速かつプロアクティブにオペレーション上の洪水リスクを評価・監視できる革新的なフレームワークを開発しました。この新しいフレームワークは、NAPAが開発・展開してきた「エマージェンシー・コンピュータ」の経験を基に、実際の状況からより正確にリスクを算出することを可能にするもので、大きな進展が期待されます。過去の教訓から、リスク認識が人命救助にいかに重要であるかは明らかであるため、これは客船の安全性に大きな改善をもたらす可能性があります。  

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NAPAの次世代型客船復原性管理ソリューションがDNV型式承認を取得

旅客部門向けのNAPAの新しい船上復原性ソフトウェアであるNAPA Stabilityが世界有数の船級協会であるDNVから型式承認されました。これは、市場をリードするNAPALoadingComputerに代わる新しい船上復原性管理ソリューションです。 型式承認により、リアルタイムでのデータ共有と複数ユーザーによる共同作業を可能にする新世代の復原性プラットフォームをより簡単に導入することができます。

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NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”(速く航走して、沖待ち)を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進

Blue Visbyのソリューションは、最先端のデジタル技術に支えられた革新的な契約フレームワークを通じて、「Sail Fast, then Wait(速く航行して、沖待ち)」という慣習をなくすことにより、船舶のCO2排出量を約15%削減することができます。 フィンランド・ヘルシンキ  – 2022年7月7日: 海運業界向けデジタル技術のリーディングプロバイダーであるNAPAは、海運業界が「Sail Fast, then Wait」(速く航行して、沖待ち)という無駄な慣習をなくすための共同プラットフォーム「Blue Visby コンソーシアム」の設立およびコーディネートメンバーの1社に加わりました。 革新的な契約上の枠組みと最先端のデジタル技術を組み合わせたBlue Visbyソリューションは、本船の到着時刻を最適化し、商業パフォーマンスに影響を与えることなく船舶の速度とCO2排出量を削減することを可能にします。   Blue Visbyソリューションは、速く航走して沖待ちするという「Sail Fast, then Wait」(SFTW)の課題に取り組むことで、海上輸送に伴うCO2排出量を平均15%削減することを支援します。このソリューションが全世界に適用されれば、世界の船舶のCO2排出量を年間6000万トン以上削減できる可能性があります。これはノルウェー1国のCO2排出量以上に相当します。 NAPAは、Blue Visbyコンソーシアムのテクノロジープロバイダーとして、デジタル技術と航海に関する専門知識を提供し、同じ港を目指す船舶群の到着時間の最適化・分散を目指します。Blue Visbyのアルゴリズムは、各船舶の性能・特性、目的地の港の混雑状況、天候などのパラメータを考慮し、ソリューションなしで単独航海した場合と同様に到着順序を維持したまま、各船舶に最適な目標到着時刻を提供するものです。これにより、船舶は速度を落として燃料消費量とCO2排出量を削減しながらも、「順番を守って」次々と到着することができ、港外での無駄な待ち時間を減らすことができます。 Blue Visbyソリューションは、いわゆる「インセンティブの分配」の問題に対処するための革新的な契約上の枠組みを含んでいることが極めて重要です。各航海のステークホルダー(船主、用船者、貨物関係者)が、燃料節約、航路延長のコスト、CO2排出削減の経済価値など、Blue Visbyソリューションの導入により、コストと利益を共有できる仕組みを導入しています。この契約アーキテクチャは、海運契約の標準的な条件と互換性があるように設計されており、新たな法律や規制は必要ありません。 NAPAは、最も頻繁に訪れる150港における13,000隻の貨物船による15万航海の2019年海運データの広範な分析に基づき、Blue Visbyソリューションによって船舶の速度を平均で約1ノット削減できると推定しており、これは既存の商業船舶の運航パラメータの範囲内となります。航海の87%で速度を下げることができ、沖待ち時間の短縮と平均16%のCO2排出量削減の可能性があります。 NAPAのShipping Solutions のExecutive Vice PresidentであるPekka Pakkanenは、次のように述べています。「このプロジェクトは、船舶の効率的な航行、停泊時の待ち時間の短縮、即時かつ具体的なCO2排出削減を実現するものであり、NAPAのデジタル技術に関する実証済みの専門知識を活用できることを誇りに思います。NAPAでは、よりエネルギー効率の高い持続可能なオペレーションを実現するための障壁を取り除くことに尽力しており、「ジャストインタイム」到着の利点のほとんどを、ほぼ問題なく実現するこの独自のソリューションに貢献できることを嬉しく思っています。Blue Visbyは、目標到着時刻を提供することで航海計画やウェザールーティングソフトウェアを補完し、ユーザーは競争上の優位性を失う心配なく、燃料節約のためのルートと速度を最適化することができます。そして何より素晴らしいのは、Blue Visbyは追加の船上システムを必要としないため、これらすべてを今すぐ、しかも非常に少ない先行投資で実現できることです。」 NAPAのChief Executive OfficerであるMikko Kuosaは、次のように述べています。「気候危機の緊急性を考えると、世界は今すぐ変化をもたらす解決策を必要としています。NAPAでの経験から、デジタルソリューションの利点は、航海の最適化やウェザールーティングによって、すでに目に見える燃料とCO2排出量の削減を引き出していることがわかります。しかし、海運における最大の業務効率化の問題の一つである「Sail Fast, then Wait」(速く航行して、沖待ち)現象を解決することは、ハイテク企業だけでできることではありません。今日、我々は業界のパイオニアである仲間たちと、この画期的なソリューションで協力できることを誇りに思います。”中立、独立、包括的、透明性を保ち、業界全体の利益のために排出量を削減することを約束します 」 Blue Visby yコンソーシアム は、NAPA と国際法律事務所 Stephenson Harwood LLP. の海事法の専門家が共同 でコーディネートしています。Stephenson […]

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NAPA ウェビナー:【脱炭素化】 EEXI/CII 規制による現フリートへの影響分析と今後のGHG削減への対応について~NAPA Fleet Intelligence 動画配信のお知らせ

4月 に開催したEEXIとCIIの規制による現フリートの影響分析と今後のGHG削減への対策に関するウェビナーの動画を公開しました。 NAPAのエキスパートであるSenior Sales Manager 申 東燮が、脱炭素化に関する分析や対策事例をご紹介し、これらが海運業界にどのような影響を与えるかを議論します。EEXIとCIIに対応するための技術的・運用的選択肢を探る無料のウェビナーをぜひご視聴ください。   詳細にご興味のある方は、下記フォームに必要事項ご記入・お申込いただければ簡単にご視聴いただけます。ぜひご活用下さい。 By submitting the form I consent my information to be used according to NAPA’s privacy policy.  

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フルノPlanning StationにNAPAのVoyage Optimizationを導入

運航パフォーマンスの最適化で、燃料費およびCO2の削減と安全・効率航行に貢献   古野電気株式会社(本社:兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員:古野幸男、以下 古野電気)は、古野電気が開発中のPlanning Station(プランニングステーション)「型式:PS-100」に、NAPA Ltd. (本社:フィンランド・ヘルシンキ、Mikko Kuosa 社長、以下 NAPA)が開発したVoyage Optimization(運航パフォーマンス最適化)を導入決定いたしました。   古野電気とNAPAは2016年9月に、船舶運航のデジタル化支援に関する協業の合意を締結しております。2021年5月には、NAPAが開発した運航パフォーマンス最適化を実現するソリューション「Voyage Optimization」を古野電気商船向け商品やサービスに導入・展開していくことで合意しており、Planning Station「型式:PS-100」はその最初の商品となります。 古野電気のPlanning Station「型式:PS-100」は、古野電気が推進している舶用デジタライゼーションの一環として開発中のシステムです。従来は紙海図を用いて行われていた航海計画、監視、ブリーフィング等の作業をタッチパネルディスプレイに表示した電子海図上で行うことにより、運航業務の効率化、安全性の向上、船員の業務生産性向上を実現します。本システムは、自船の航法データ、レーダーエコー、TTターゲット情報、AISターゲット情報、気象情報、ルート、ユーザーチャートなど、航海計画から監視・管理まで必要な情報を集約して表示することができます。さらに将来的には、インターネットを通じて陸上から管理船情報を取得して監視・表示する機能の開発を予定しており、これにより船陸間で船舶管理業務の最適化にも貢献します。   本システムにNAPA Voyage Optimizationを導入することで、あらゆる航海計画の作成、編集に際し、最適な航路選定や船速配分が行え、燃料費・CO2の削減や安全で効率的な航行を可能にします。なお、NAPA Voyage Optimizationは別途古野電気と顧客間の契約を必要とするオプション機能となる予定です。 古野電気が提供するナビゲーション機器・サービスと、NAPAが提供する運航パフォーマンス最適化ソリューションの融合によって、海運会社・船舶管理会社・船舶保有会社による船舶運航の効率化、燃料費・CO2の削減、船員の業務生産性向上、そして陸上における船舶管理業務の最適化に貢献いたします。   NAPA Voyage Optimization NAPA独自開発の本船固有のパフォーマンスモデルを用いて、航海計画(航路、船速配分)を最適化し、運航の安全性向上と燃料消費量およびGHG削減を支援するソリューション。 詳細はこちら https://www.napa.fi/software-and-services/ship-operations/napa-fleet-intelligence/voyage-optimization/   NAPAについて 船舶の設計と運航の両分野において、安全性・効率性・生産性を向上させるためのデータ主導のソリューションを提供する、30年の経験と実績を持つITソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、約190名が働いています。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420以上の機関に採用、3,000隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けています。 同社グループの詳細につきましては、同社ウェブサイトを参照願います。 https://www.napa.fi/ja   関連リンク 2021年05月27日発表:古野電気は、NAPAのVoyage Optimization導入で合意 https://www.napa.fi/ja/news/furuno-napa-voyage-optimization/   本件に関するお問い合わせ先 :

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