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Category: 運航支援システム

IoS-OPにおける新しい接続確認サービスにおいて、NAPA Fleet Intelligenceでの接続試験を実施

NAPA Fleet Intelligenceは、株式会社シップデータセンター(ShipDC)のInternet of Ships Open Platform(IoS-OP)上の船内データサーバーやアプリケーションを対象とした、新しい接続確認サービスにおいて、ソリューションプロバイダー(SP)の1社として接続確認が実施されました。   IoS-OPは、船舶の運航に関するデータを船内のデータ収集装置から陸上のデータセンターへの送信を可能にします。本サービスにより、船社がアプリケーションの選定をする際、船舶に設置された船内データサーバーに対応するアプリケーションの組み合わせを判別できるようになります。   *株式会社シップデータセンターから転載の許可を得ています。 ShipDCプレスリリース 株式会社シップデータセンター URL:https://www.shipdatacenter.com/   本件に関するお問い合わせ先:

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SEA JAPAN 2022出展のお知らせ

2022年4月20日、21日、22日の3日間、東京ビッグサイトにて開催されます海事展SEAJAPAN2022に出展いたします。展示会では、本船上への機器設置なしで船舶運航支援情報を提供するNAPA Fleet Intelligenceや電子ログブックをはじめとした弊社製品のご紹介をさせていただきます。21日には、下記の通り出展者プレゼンテーションを行いますので、ぜひお立ち寄りください。 皆様のご来場を社員一同、心よりお待ち申し上げます。         展示会名:SEA JAPAN 2022 日時:2022年4月20日(水)~22日(金) 会場:東京ビッグサイト 東5・6ホール https://www.bigsight.jp/visitor/access/  出展小間:6C-12 ClassNK社のブース一部での共同出展となります 入場方法:入場には招待券またはサイト(https://www.seajapan.ne.jp/)からの来場事前登録が必要です   SEA JAPAN 2022 出展社プレゼンテーション  セミナータイトル:【脱炭素化 】 EEXI/CII 規制による現フリートへの影響分析と今後のGHG削減への対応について ~ NAPA Fleet Intelligence 日時:4月21日(木)12:00~12:30 会場:A会場(東5ー商談室(3))    

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NAPA、ClassNK、丸紅が航海最適化ソリューションを 活用した燃料消費量及びCO2排出量削減の共同研究を実施

NAPA Ltd.(以下、「NAPA」)、一般財団法人日本海事協会(以下、「ClassNK」)は、丸紅株式会社(以下、「丸紅」)と共に、航海最適化ソリューションを活用した燃料消費量及びCO2排出量削減の評価に関わる共同研究を実施します。 本共同研究では、NAPAが提供するFleet Intelligenceの船舶実海域性能モデルを利用した高精度の航海シミュレーション機能により、丸紅の船隊を対象として、EEXI規制対応の影響を燃料消費量、CO2排出量、輸送能力の観点から評価します。また、過去の航海データから船舶のCII格付けを算出、実船を用いた航海最適化の実証実験により、航海最適化アプローチによる改善効果を推定します。ClassNKは分析・検証に関わる知見を提供、丸紅は実証実験を行う船舶の提供、運用面の評価・助言を提供します。   本共同研究を通じ、航海最適化アプローチによる燃料消費量及びCO2排出量削減効果を検証することで、海運業界の脱炭素・低炭素への寄与を目指します。 以上     参考画像: NAPA Fleet Intelligenceの航海最適化のスクリーンショット   本件に関するお問い合わせ先:

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Norsepower社とNAPA、航海最適化により風力推進効果を最大化するために提携

クリーンテクノロジーと海事ソフトウェアの分野におけるリーディングカンパニーである両社が航海最適化ツールを用いて、風力アシスト船の航海計画を支援し、燃料節約と排出ガス削減を促進するという新しい協定を締結しました。 フィンランド、ヘルシンキ – 2022年4月4日 – 風力推進システムの世界的なリーディングプロバイダーであるNorsepower Oy Ltd.(以下、Norsepower社)は海事ソフトウェア、サービス、データ分析のエキスパートであるNAPAと同社の風力を活用した推進補助システム(以下、ローターセイル※1)とNAPA Voyage Optimization※2を組み合わせて発売することで正式契約を締結しました。 これにより、今後Norsepower社が販売するローターセイルには、オプションとしてNAPA Voyage Optimizationソフトウェアを選択することが可能になりました。本システムは新造船だけでなく既存船にも導入可能で、燃料節減と排出ガス削減に貢献します。また、航路最適化とローターセイルの組み合わせは、2つの技術のどちらか一方だけと比較して、運航性能向上の大きな可能性をもたらします。このソフトウェアは、航海中の海気象条件や個船の実海域性能、運航要件を考慮し、省エネ効果を最大化するための最適な航海計画を決定します。   Norsepower社のローターセイルは、マグナス効果※3を利用して風力を利用し、推力を発生させる回転円筒「フレッツナーローター」を現代風にアレンジしたもので、燃料消費と排出ガスを平均10~25%削減することができます。このソリューションは、これまでに6隻に搭載され、道路、海上、鉄道の物流専門会社であるCLdN社より追加発注も決定しています。   NAPA Voyage Optimizationにより、船長や船舶管理者は天候の状況に応じて、燃料消費量と排出ガスを最小限に抑える航路を選択することができます。重要なのは、提案される航路が、異なる条件下での性能を評価・予測する船舶固有のデジタルモデルを用いて、各船の設計や特性に合わせて設定されることです。これにより、Norsepower社のローターセイルが船舶の性能モデルに考慮され、最適な航路が提供されることになります。   Norsepower社のCEOであるTuomas Riski氏は、このパートナーシップについて次のように述べています。「当社のローターセイルは、すでに燃料消費量と排出ガスを最大25%削減することができますが、NAPA Voyage Optimizationと併用することで、その効果を最大化します。エネルギー転換の課題の大きさを考えると、既に商業的に証明されたソリューションを組み合わせることで、船主は環境規制目標をクリアするだけでなく、それを上回る次のステップに踏み出すことができます。また、現在このようなソリューションを既に活用している船は、より早く脱炭素化することができると考えています。また、燃費実績の格付け精度(CII)スコアを向上させ、ポセイドン原則※4(Poseidon Principles)や海上貨物憲章※5(Sea Cargo Charter)などの指令の要件に影響される船舶金融ポートフォリオをサポートすることができます。NAPA社とのパートナーシップにより、当社のローターセイルから最適な結果を得るためのターンキーソリューションで、お客様への提案を強化できることを誇りに思います。”」   また、NAPA Shipping SolutionsのExecutive Vice PresidentであるPekka Pakkanenは、次のように述べています。「高度な天候ルーティングはすべての船舶に不可欠ですが、特に風力アシスト船には重要です。風力推進ソリューションが多くの外航船舶で現実のものとなりつつある今、当社は、個々の船舶の設計データを考慮し、あらゆる気象条件下で様々なクリーンテックソリューションを完全にモデル化できる航海最適化ソフトウェアによって、これを次のレベルへと推し進めようとしています。これは、当社の数十年にわたる船舶工学と性能モニタリングの専門知識によって可能となったものです。この強力な技術の組み合わせにより、世界中のより多くの企業がサステナビリティの目標を達成できるよう、Norsepower社と協力できることを嬉しく思っています。   ※1 ローターセイル: 風力を活用した推進補助装置 ※2 NAPA Voyage Optimization: NAPA社提供の航海最適化ソルーション ※3 マグナス効果:回転しながら進む物体にその進行方向に対して垂直の力が働く現象 ※4 ポセイドン原則(Poseidon Principles): 2019年6月に気候変動に関する取り組みを船舶融資の意思決定に組み込むためことを原則として発足 ※5 海上貨物憲章(Sea Cargo Charter): 2020年10月に荷主や海運会社が海上貨物輸送に起因するCO2排出量を算出・評価・公表する共通の枠組みを規定することを原則として発足   […]

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NAPA ウェビナー:EEXIとCIIのパフォーマンス向上のための具体的な技術例のご紹介 動画配信のお知らせ

3月2日 に開催したEEXIとCIIのパフォーマンス向上のための具体的な技術例に関するウェビナーの動画を公開しました。   EEXIとCIIに対応するには?どのような技術的、運用的な選択肢があるのか?これらの規制はフリートに対してどのような影響を与えるのか? NAPAのエキスパートであるEVP Pekka PakkanenとゲストスピーカーDeltamarin社 R&Dマネージャー Mia Elg氏が、EEXIとCIIの規制をご紹介し、これらが海運業界にどのような影響を与えるかを議論します。EEXIとCIIに対応するための技術的・運用的選択肢を探る無料のウェビナーをぜひご視聴ください。 Agenda & presenters 開会の挨拶 (イベント主催者、NAPAプロダクトマーケティングマネージャー Elina Furustam) EEXIとCIIの紹介 (NAPA Shipping Solutions EVP Pekka Pakkanen) EEXIとCIIのパフォーマンス向上のための具体的な技術例のご紹介 (ゲストスピーカー Deltamarin社 R&Dマネージャー Mia Elg氏) 船舶運航におけるCII改善のための実践的な対策とEEXIの真の効果 (NAPA セールスマネージャー Ossi Mettälä) 詳細ご興味のある方は、下記フォームに必要事項ご記入・お申込いただければ簡単にご視聴いただけます。ぜひご活用下さい。 By submitting the form I consent my information to be used according to NAPA’s privacy policy.

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IoS-OPコンソーシアム主催の国内船社向けセミナーのプレゼンテーション参加のお知らせ

2022年4月12日(火)に、オンラインにて開催されますIoS-OPコンソーシアム主催の国内船社向けセミナーのプレゼンテーションに参加いたします。本船上への機器設置なしで船舶運航支援情報を提供するNAPA Fleet Intelligenceをはじめとした弊社製品のご紹介をさせていただきます。 本セミナーでは、事例やソリューションをご紹介する講演を録画配信し、リアルタイムにてご質問にお答えします。 詳細は下記の通りとなりますので、ぜひご参加ください。   セミナー名:IoS-OP国内船社向けセミナー 日時:2022年4月12日(火) 13:00 ~ 17:00 主会場:一般財団法人日本海事協会 今治支部(中継会場あり) 視聴会場:東京、横浜、名古屋、神戸、岡山、尾道、広島、長崎、佐世保、函館 参加費:無料 参加方法:ご参加にはサイト(https://www.event-form.jp/event/27866/IoSOP202204)からの事前申込みが必要です。 申込期間:2022/04/05(火) 17:00 まで IoS-OPセミナー PDF:IoS-OP国内船社向けセミナー_リーフレット *株式会社シップデータセンターから転載の許可を得ています。     弊社プレゼンテーション 【脱炭素化】 EEXI/CII規制による現フリートへの影響分析と今後のGHG削減への対応について〜NAPA Fleet Intelligence  日時:2022年4月12日(火)15:50-16:20 講演概要: 世界で就航中の1500隻のばら積み船の実航海データ等を⽤いて、EEXI規制がCO2削減や輸送能⼒に及ぼす影響の分析を⾏い、CIIを改善するための運航アプローチについて考察しました。御社のフリートでも同様の分析が可能です。     皆様のご参加を社員一同、心よりお待ち申し上げます。   本件に関するお問い合わせ先 : Napa Japan 株式会社 TEL: 078-325-2160 / E-MAIL: japan@napa.fi

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船舶の浸水リスクの評価手法を開発

現在進行中のFLARE projectの一環として、NAPAはアールト大学と協力し、緊急時における船舶の脆弱性を評価するためのより良い方法を模索しています。

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NAPA ウェビナー:EEXIとCIIのパフォーマンス向上のための具体的な技術例のご紹介

※本ウェビナー参加には登録が必要です(無料) 開催日時:2022年3月2日 15:00~16:00 (日本時間、60分間) 登録は こちら からお申込みください。 なお、後日、動画配信を予定しております(別途、ご案内いたします)   EEXIとCIIに対応するには?どのような技術的、運用的な選択肢があるのか?これらの規制はフリートに対してどのような影響を与えるのか? NAPAのエキスパートであるEVP Pekka PakkanenとゲストスピーカーDeltamarin社 R&Dマネージャー Mia Elg氏が、EEXIとCIIの規制をご紹介し、これらが海運業界にどのような影響を与えるかを議論します。EEXIとCIIに対応するための技術的・運用的選択肢を探る無料のウェビナーに、ぜひご参加ください。   Agenda & presenters 開会の挨拶 (イベント主催者、NAPAプロダクトマーケティングマネージャー Elina Furustam) EEXIとCIIの紹介 (NAPA Shipping Solutions EVP Pekka Pakkanen) EEXIとCIIのパフォーマンス向上のための具体的な技術例のご紹介 (ゲストスピーカー Deltamarin社 R&Dマネージャー Mia Elg氏) 船舶運航におけるCII改善のための実践的な対策とEEXIの真の効果 (NAPA セールスマネージャー Ossi Mettälä)

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航海リスク監視システムを商船三井の700隻以上の船舶に展開

ヘルシンキおよび東京 – 2022年1月26日– 船舶の設計・運航支援のシステム開発を行うNAPA Ltd(ナパ、社長:ミッコ・クオサ、本社:フィンランド ヘルシンキ、以下「NAPA」)は、株式会社商船三井(社長:池田潤一郎、本社:東京都港区、以下「商船三井」)および一般財団法人日本海事協会(会長:坂下広朗、本部:東京都千代田区、以下「ClassNK」)と共同で開発した航海リスク監視システム (以下「本システム」、註1) をMOLの700隻を超える船隊に展開しました。 船舶の運航、安全航路、航海リスク分析に関する3社のノウハウを結集した本システムによって、事前に座礁を含む航海リスクを予測し、そのリスク情報を陸上側の運航管理者に通知することで、陸上側からの本船に対する注意喚起の機会を増やし、MOL船隊全体の更なる安全性向上を図ります。 本システムはNAPAが提供するクラウドベースの船舶管理プラットフォーム「NAPA Fleet Intelligence(ナパ フリート インテリジェンス)」を基盤としているため、新たな機器を船に設置する必要はありません。また、船員による情報入力を必要としないため、新造船や新規用船に対しても即座に展開することが可能です。また、船舶運航に関する船位や本船データ、水深情報、海図情報等様々な情報をNAPAの持つ既存データと連携の上、座礁を始めとしたリスクを検知し、運航に携わる陸上のメンバーへ通知することで、事故の予防・低減を図ります。 NAPA Shipping Solutions EVP Pekka Pakkanen「3社の努力により、業界全体の安全基準を向上させる可能性のあるシステムを開発できたことを誇らしく思います。クラウドベースのシステムを採用したことにより、特別な機器を設置しなくても、700隻を超える世界規模の船隊への即座の導入が可能であることを示しており、この点も特筆に値すると思っております。」 NAPA Japan 社長 水谷直樹「今回の協業により、商船三井の強固な安全文化とNAPAの最先端のデータ分析能力、およびClass NKのノウハウを組み合わせることで、安全上の重要課題に迅速かつ効果的に対処することができたことに加え、今後海事クラスターがどのようにしてDXの分野での協業を進めていくべきかについて、一つの指針を業界に提示できたと考えております。」 MOL スマートシッピング推進部長 藤井仁「今回の協業を通して、海事業界において各社の技術力を結集することで、大規模に安全性を向上させることができる、ということを実証することができました。航海リスクへ確実に対処することは、我々海運業界にとっては最重要事項です。本システムの当社船隊への本格導入により、座礁事故を含む航海中の事故防止への対策をより強化することができたと考えております。」 Class NK 執行役員デジタルトランスフォーメーションセンター長 有馬俊朗「本システムに当会の船舶安全性に関する専門知識が貢献できることを嬉しく思います。航行リスクの管理や炭素排出量の削減といった、海事業界に最も差し迫った課題を解決するためには、今回のような海事クラスターでの協業が必要である、ということを示す一つの好例だと思っております。」 (註1) 2021年3月25日付プレスリリース NAPA、商船三井、日本海事協会 三社合同による航海リスク監視システムの共同開発に合意をご参照下さい。   NAPA 概要 船舶の設計と運航の両方において、安全性・効率性・生産性に関するデータ主導のソリューションを提供する30 年の経験と実績を持つIT ソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、約 190名が働いている。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420 以上の機関に採用、3,000 隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けている。 ホームページリンク www.napa.fi   MOL 概要 130 年以上の長い歴史に裏付けられた確かな技術と経験を基盤とし世界有数の規模を持つ船隊により、多彩な輸送ニーズに応える総合輸送グループ。顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供や安全運航を支えるツールの更なる充実、環境負荷低減の深度化といった目的に向け、ICTを活用した技術開発を推進している。 ホームページリンク https://www.mol.co.jp/index.html   ClassNK 概要 […]

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NAPA LogbookがMARPOL電子記録保存のDNV型式承認を取得

世界有数の電子航海日誌の承認により、時間短縮と洞察力が加速され、船主様はじめ、業界全体でより多くのデータ収集、品質管理、より良い記録が可能となります。 フィンランド・ヘルシンキ – 2022年1月14日 – 海運ソフトウェア、サービス、データ分析のリーディングカンパニーであるNAPAは、NAPA LogbookのMARPOL電子記録保存について、大手船級協会DNVから型式承認認証を取得したことを発表しました。この承認はMARPOL Annex I, II, V, VIおよびNOxテクニカルコードの実施に伴うもので、海運業界による従来のハードコピー記録簿から電子記録簿への移行を支援するものです。NAPA Logbookは、すべての紙のログブックに取って代わることができ、MARPOLおよびNOxテクニカルコードの改正で定められたデータ要件に適合しています。 電子航海日誌は旗国の承認が必要であり、注目すべき検証を必要とするため、DNVの承認は承認プロセスの合理化、迅速化につながるという点で意義があります。また、この承認プロセスにより、オーナーやオペレーターにとってNAPA Logbookへのアクセス性が向上し、より効率的で近代的な運航を可能にするために必要な時間短縮、データ検証、データ共有の利点を確保することが可能になります。 例えば、NAPA Logbookに切り替えることで、オーナーやオペレーターは紙の記録管理に関連する管理負担を軽減し、乗務員の管理時間を大幅に削減することができます。NAPA Logbookは、重複した報告に関する課題を解決し、自動データ収集によるミスの減少を達成することで、すべての記録データの厳密なバックアップシステムを提供します。 NAPA Logbookは、電子航海日誌の世界的リーディングカンパニーとして、10年以上にわたって船舶に搭載され続けています。現在、NAPA Logbookは8,000人以上のユーザーを持ち、主要20カ国以上の旗国から承認されています。 NAPAのSafety Solutions部門シニアプロダクトマネージャーであるJussi Siltanenは、次のように述べています。 「NAPA LogbookがDNVの型式承認を取得したことを誇りに思います。世界中の船主やオペレーターが当社のソフトウェアにアクセスできるようになることで、海運のデジタル変革をより効果的にサポートできるようになります。紙ではなく電子ログブックを使用することのメリットは、業界、オーナーやオペレーター、乗組員にとって否定できないものであり、当社の主要なログブックが承認されたことで、その移行を推進することができます。」 DNVのブリッジ&コントロールシステム部門の責任者であるJan Tore Grimsrudは、次のように述べています。 「我々は海運の電子記録への移行を全面的に支持しており、NAPA Logbookの承認を発表できることを嬉しく思っています。紙から電子への移行によって得られるデータの洞察力と時間的メリットは、海運業界のプロセスを合理化し、より高い品質管理を実現するための基礎となります。これはDNVの一般的なデジタル化の取り組みに沿ったものであり、NAPA Logbookは厳しい試験に耐え、電子記録簿の業界におけるベンチマークとなると言えます。」   NAPAについて 船舶の設計と運航の両分野において、30年の経験と実績を持つITソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、社員数は約190名。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420以上の機関に採用、3,000隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けています。 同社グループの詳細につきましては、同社ウェブサイトを参照願います。 https://www.napa.fi/ja   DNVについて DNVは、世界をリードする船級協会であり、海事産業のアドバイザーとして知られています。DNVは、世界の海運業界の安全性、品質、エネルギー効率、環境性能を、あらゆる種類の船舶やオフショア構造物にわたって向上させています。また、研究開発にも積極的に投資し、戦略上、運航上、規制上の課題に対処するための解決策を業界とともに見いだしています。 詳細については、ウェブサイトを参照願います。 https://www.dnv.com/maritime   本件に関するお問い合わせ先:

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