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Tag: ship design

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船舶設計の未来を加速させる4つのデジタルの柱

年に一度開催する NAPA User Meeting は150人以上の船舶設計の専門家が一堂に会し、実務的な問題を解決し業界全体のより賢く効率的な未来を築くという一つのテーマのもとに意見交換を行う、他にはないイベントです。 2024年も例外ではありませんでした。燦燦と輝くスペイン マラガの太陽の下、先駆的な企業が、革新と協力を促進する新しいツールやワークフローに向けて既に大きな進歩を遂げていることを紹介してくださいました。船舶設計の未来は今日すでに形作られつつあります。それが、業界にとって何を意味するのか、4つの具体例を紹介しましょう。 1. 3Dワークフローの拡張により、共同設計や同時並行設計が可能に 船舶設計において3Dモデルを使用することはもう真新しいことではありませんが、本当の意味で変革の可能性があるのは、初期コンセプトから基本設計、詳細設計に至るまでのプロセス全体で3Dモデルを「信頼できる唯一の情報源」として展開することです。これにより並行作業が可能となり、プロジェクトが進行するにつれて膨大な時間を節約し、不整合のリスクを抑えることができます。最終的には建造システムとのインターフェースによって、この基本設計や詳細設計段階のデータを生産設計で再利用することも可能になり、さらなる時間の節約と船舶のライフサイクル全体で3Dモデルを「デジタルツイン」として使用できる可能性が開けます。 このような効率化は、私たちの業界を将来にわたって支えていくための「必需品」です。エネルギー転換によって設計の複雑さは増し続け、新しい環境規制と海運の脱炭素化目標達成のために新たな燃料やエネルギー源を統合した斬新なコンセプトが求められます。この複雑な状況を管理するためには、船舶設計に関わるさまざまな分野間の効率的な協力が不可欠です。そこで、より包括的なアプローチが船舶設計者に付加価値を与えることができます。 NAPA User Meeting 2024では、こうした3Dによる業務フローの素晴らしい実例を目の当たりにしました。たとえば、川崎重工業株式会社は、大型液化水素(LH2)運搬船というまったく新しいコンセプトを開発するために3Dツールをどのように使用したかを発表しました。初期開発から詳細設計段階に至るまで1つのNAPAモデルを使用し、チームは艤装の配置と構造に同時に取り組めたことにより、効率を向上させ、課題の早期発見に役立ちました。 別のプレゼンテーションでは、Vard MarineがどのようにNAPAツールで早期に復原性計算を行い、革新的設計の実現可能性をチームが当初から評価し、顧客の要望に沿ったオーダーメイドの船舶を提供可能にしているかを説明しました。 2. 勢いを増す3D承認 3Dモデルのもう一つの実用的な活用方法として今後ますます拡大されると思われるのが、船級承認です。多くの先進的な造船会社、エンジニアリング会社、船級協会が、何度にもわたる2D図面への変換作業の代わりに、船舶設計用に作成された3Dモデルを直接使用して船級チェックを行うプロジェクトに取り組んでいます。 NAPA User Meeting 2024では、ABS、一般財団法人日本海事協会、DNV、日本シップヤード株式会社、VARDを含む複数の船舶設計会社と船級協会が、3Dモデルベースの承認(3D MBA)の実際の有用性について講演し、既に業務で活かしていることを明らかにしました。NAPAこれらの講演では、3D MBAが重複する作業を取り除き、時間を節約し、協力を強化し、設計の品質を向上させる事ができることを示しました。3D MBAがエンジニアリングワークフロー内で適切に統合されると、本当に業界の未来の道を開くことができます。 3. 次世代の造船工学およびエンジニアリングツールが新しい生産性のレベルへ 最新世代のNAPAツールは、船体形状と幾何学、積載条件、静水学、非損傷時復原性などの機能に対するインタラクティブな設計とエンジ 最新世代のNAPAツールは、船体形状とジオメトリ、積付条件、ハイドロ計算、非損傷時復原性などの機能に関して、対話型の設計とエンジニアリングへの扉を開きます。さらに、直感的な設計プラットフォームによって幅広い範囲の造船工学解析と計算をシームレスに行うことができ、信頼性の高い結果を得られます。 これらのツールは、より直感的なユーザーエクスペリエンスと、より効率的な設計変更を可能にします。エラーや問題を早期に発見するだけでなく、前例のないコンセプトを実現するための複数回の設計スパイラルを実施することも可能になります。NAPAユーザーミーティングでは、Meyer Turkuがこのことに関して解説してくれました。彼らは、世界最大のクルーズ船である「Icon of the Seas」の開発において、コンセプト段階から設計および建造段階全体にわたって、NAPAツールがいかに中心的な役割を果たしたかを説明しました。 そして、私たちは限界に挑戦し続けています。現在、私たちは船舶設計者のための次世代設計およびエンジニアリングプラットフォームであるNAPAエンジニアを開発中です。このシステムは、ノードネットワークを使用して異なる設計分野をつなぎ、データの一貫性を確保し、変更をシームレスに管理することができます。 4. 重要な設計決定への情報提供に役立つ運航シミュレーション 最後に紹介する運航シミュレーション機能は、まったく新しい船舶コンセプトの実現可能性を設計初期段階からテストするという、設計者と技術者にとって非常に大きな新しい機会をもたらすものです。 船舶が運航される予定の特定航路の実際の海象データと3D設計ツールを組み合わせることにより、船舶が実際にどのような性能になるかを予測する非常に正確なモデルを作成することができます。これにより、新造船および改造の両方のケースにおいて、さまざまな設計を繰り返しテストすることができます。 これは、アンモニア、メタノール、またはバッテリー搭載船の最適な構成を決定したり、風力推進のような省エネ装置の効果を評価するなど、重要な設計上の決定を下すための強力なツールです。 多燃料時代を迎えるにあたり、船舶設計者と技術者が、設計している船がどのような航路や条件でどのように運航されるかを理解することは極めて重要です。そうすることで、最も適した技術とエネルギー源を決定することができます。簡言い換えれば、船舶の設計と運航のギャップを埋め、運航データを使って新しい設計を微調整する必要性と機会があるということです。これにより、造船会社だけでなく船主も、データに裏付けられたエビデンスを基に、より正しい情報に基づいた意思決定を行うことができます。 なぜこれらの4つの柱を正しく理解する必要があるのか これらの4つの柱を合わせることで、より効率的で高度な協業を可能とする、未来の船舶設計基盤となります。シミュレーションツールにより、初期段階から正確な意思決定が可能になり、リスクが最小限に抑えられます。3Dワークフローは、会社内の異なる分野間だけでなく、船級協会を含む外部関係者との間でも、プロセスをより迅速に、かつより効率的にします。 しかし、この未来を切り開くためには、今日にでも移行を行う必要があります。MITスローン・デジタルエコノミー・イニシアティブの主任研究科学者であるGeorge Westerman博士が指摘したように、「デジタル変革が正しく行われた場合、それはまるで芋虫が蝶に変わるようなものですが、間違って行われた場合、ただ非常に動きの早い芋虫になるだけです」。 移行を正しく行うことは、技術に関することだけでなく、人に関することでもあります。デジタルツールの導入は、各社固有のニーズに合わせる必要があり、それらのツールを最初に導入する際には、ユーザーエクスペリエンスを最重要視しなければなりません。そうすることで、役員から製図担当までのすべての人が、より良い設計をクライアントに提供するための資産としてデジタル移行を受け入れることができます。また、強力で繁栄するビジネスを維持しながらデジタル移行を実現するためにもその点が必要です。 NAPAユーザーミーティング2024で見られた素晴らしいコラボレーションとパイオニア精神により、私たちは共に船舶設計の明るい未来を形作ることができると確信しています。

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NAPA User Seminar Japan 2024

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別なるお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。 下記のとおり、「NAPA User Seminar Japan 2024」を開催いたします。 今回のセミナーテーマは「Accelerating the Future of Ship Design」です。このテーマには、未来に向かって徐々に進みつつある船舶設計のあり方を更に進展させるアイデアや取り組みを共有し、皆さまと共に未来の船舶設計を加速させようという想いが込められております。 海事業界は今、大きな転換期にあります。船舶における大きな技術転換の歴史を振り返ると、帆船から蒸気船への移行に約100年、エンジン駆動の船舶への移行にさらに約130年もの時間を要しました。それに対して、今の転換期の筆頭である脱炭素については、我々はわずか25年で達成しなければいけません。この歴史的な挑戦に、我々はどのように立ち向かうことができるでしょうか? これらの課題は、一つの技術や組織だけでは解決することができません。我々NAPAは、デジタル技術の基盤の上にコラボレーションを築くことで、これらの問題をうまく舵取りし、船舶設計の未来を一層推進できると考えています。 本セミナーでは、NAPAが提供するデジタル技術を活用した3次元設計やフロントローディング、脱炭素や代替燃料といった最先端の話題について、ユーザーやNAPAのプレゼンテーションが多数予定されています。NAPAという共通の言語を持つ業界の仲間(NAPA Family)同士で直接対話し、議論し、皆で船舶設計の将来ビジョンを共有いただければ幸いです。 ご多忙中とは存じますが、船舶設計の未来に向けて共に学び、考え、進化していく場として、是非本セミナーにご参加いただければ幸いです。 敬具 日時 2024年10月7日 (月)  10:30 ~ 17:00(受付開始:10:00) 2024年10月8日 (火)  10:00 ~ 16:20(受付開始:  9:30) ※7日の 18:00から懇親会(無料)を予定しております。 場所(セミナー・懇親会) オリエンタルホテル神戸 対象 設計用NAPA ユーザー、またはNAPA製品に興味をお持ちの方 ※同業他社様・個人のお客様はご遠慮頂いております。 定員 100名(先着順、定員締切予定) 参加費 無料 お申込み 準備できましたらお知らせいたします。 8月末頃にお申込みを開始予定です。   現在、多くのお客様にお楽しみ頂けるようプログラムを検討中でございます。 詳細決まり次第、こちらのページを更新いたします、乞うご期待!   お問合せ先 E-mail:Customer.Service@napa.fi Tel: 078-325-2160  

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「スタジオ」が切り開く海運の脱炭素化への道

音楽で有名なアビーロードスタジオを想像してください。そこには、天才的なドラマー、ベーシスト、シンガー、ギタリスト、ピアニストが集まり、グローバルチャートを席巻する新曲を創り出すために才能を結集しています。今、もし私たちがその創造的で協力的なレシピを、海運の大きな課題を解決するために応用できたらどうでしょうか?これがNAPA Studiosが目指すところです。 たとえば音楽家の代わりに、NAPA Studiosは船主、傭船者、造船会社、船級協会、銀行、保険会社などを一堂に集めます。しかし、まるでバンドのように、彼らは多様な専門知識を持ち寄り、ユニークなものを創り出します。それは、今日の海事産業が直面している最重要課題に対する革新的な解決アプローチだと考えています。 海事産業に求められる変化の大きさと複雑さ、それが加速度的に進行していることから、新しいアプローチが必要です。簡単に言えば、私たちは代替燃料を動力源とする新しい船を創造するだけでなく、非常に多様なグローバルフリートのすべての船舶に適したシステムを選択する必要があります。技術選択を超えて、ネットゼロ海運を可能にするために変革されるべきは、新燃料や技術の安全な利用を確保するための安全保障措置から、脱炭素型海運に適したコスト分担メカニズムや契約枠組みに至るまで、運用全体のエコシステムです。 これらの課題は、一つの技術や組織だけでは解決できません。代わりに、これらの問題をうまく舵取りするためには、海事産業の運営方法における大きな変化が必要であり、より密接で強化された協力が求められます。しかし、実際にそのような協力が行われるためには、信頼と透明性が必要であり、それはデジタル技術の基盤の上に築かれます。そこでNAPA Studiosが有意義な違いを生み出すことができるのです。 点と点を繋ぐ 実際にはどのような形になるのでしょうか?NAPA Studiosが手がけるプロジェクトは、音楽のジャンルほど多岐にわたります。それでも、共通する点が一つあります。それは、NAPAの先進的なソフトウェア、パフォーマンスモデル、デジタルツイン、データサイエンス、シミュレーションツールなどの経験と資産を活かして、新たな洞察と解決策を生み出すことです。これにより、船舶設計から運航に至るまで、デジタルシステムを核とした幅広い海事関係者の専門知識が集結し、パートナーシップが育まれます。 あるコラボレーションプロジェクトでは、風力補助推進装置のような脱炭素新技術導入が実際にどのような意味を持つのか、より明確にすることを目的として、、Norsepower社および住友重機械マリンエンジニアリング社との最近のシミュレーション研究を実施しました。本研究では、風力推進と運航最適化の組み合わせの利点を評価し、平均で最大28%の排出削減の可能性を見出しました。 他の進行中のプロジェクトでは、設計から運航に至るまでのデジタルツインの活用を進め、船舶の安全性、効率性、環境性能を向上させることを目指しています。具体的には、適切に管理された船舶固有の設計データを使用して、運航効率や安全性を改善し、船舶保守を効率化・高度化させ、また、運航データを造船会社にフィードバックして将来の設計を改善することが可能になると考えています。これはデータ共有における画期的な進歩であり、造船会社と船主間の新たなビジネスモデルが、排出削減やエネルギー効率の高い設計開発を加速させる変革的な影響を与えることになるでしょう。 また、ネットゼロへの移行に必要な新しい運用枠組み開発もNAPA Studiosの活動の一環となります。NAPAの技術に支えられたBlue Visbyが示すように、すべての関係者から信頼される堅牢なデジタルプラットフォームは、すべての利害関係者を共通の目標に向けて足並みをそろえるのに役立ちます。航海に関わる全関係者を新たな契約の枠組みや共有の仕組みに巻き込むことで、分断されたインセンティブに対処し、排出削減を加速することができます。 さらに、NAPA Studiosは、個々の造船会社、船主、傭船者、およびその他のサプライチェーン関係者と直接協力し、データ分析とシミュレーションツールを使用して実際の問題を解決するための個々の事象に応じたプロジェクトを行います。これにより、例えば船主は自社の船隊の環境パフォーマンスを評価し、特定の船舶に新技術を導入した際の排出量、安全性、および運航への影響をモデル化することができます。このアプローチの最近の例として、⼀般財団法⼈⽇本海事協会および船主の丸紅株式会社との共同研究があり、NAPAの船舶性能モデルと運航シミュレーションツールを使用して、運航最適化が実際の船隊のGHG排出量とCII格付けに与える影響を測定しました。この研究では、7.3%の削減が可能であることが判明しており、これは船舶がさらに2〜3年間CIIの格付けを維持するのに十分な数値でした。 海運の脱炭素化に特効薬はありませんが、NAPA Studiosは公平な専門知識と検証された見識を提供し、各組織の持続可能性戦略に適したアプローチを描く支援をします。 私たちのビジョンは、今後予想される大規模変革のあらゆる局面において、データに基づく根拠と実証済みのソリューションを求める海運業界の需要の高まりに応えることで、業界全体の成功に貢献することです。何十年もの間、ダンスフロアを沸かせた名曲の数々が、創造性とコラボレーションによって生み出されてきたように、私たちは、この先の変革のリズムを作る新しい技術とビジネス、そして安全の進化を生み出そうと努力しています。   Maritime Journalにて、水谷直樹のブログに基づいた編集記事が2024年4月に初めて公開されました。

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海運業界におけるデジタルツインの普及加速に向けた 業界横断型の協力体制を始動

日本における海運会社、造船会社、船級協会、ソフトウェア・プロバイダーが参加するデジタルツインプロジェクト始動で、船舶の設計と運航データの共有による新たな価値創造が実現、画期的進歩へ 東京/ 日本: 2024年5月22日 日本の海運業界を牽引する各分野のリーダーらはこのほど、造船会社と海運会社の間で安全なデータ共有フレームワークを構築し、船舶のライフサイクル全体を見通したデジタルツインの利用推進を目的とする業界横断型プロジェクトにおいて、その有効性を確認いたしました。 当プロジェクトは、船舶固有の設計データを活用することにより、海上における運航性能の効率性と安全性を改善し、また運航データを共有することで、船舶の新たな設計開発に活かすこと等を目的としています。当プロジェクトには、日本郵船グループである株式会社MTI、株式会社商船三井、丸紅株式会社が海運会社として参加、また造船会社からは今治造船株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、株式会社臼杵造船所が参加し、ソフトウェア・データサービス会社のNAPA、船級協会として一般財団法人日本海事協会が参加しています。 今回の具体的成果としては、設計・運航等の機密性の高いデータの共有に関する障壁を乗り越えることにより、造船会社、船主、船舶管理者、用船者等のさまざまなステークホルダー間でのさらなるデータ共有拡大と、それによる新たな価値創造の可能性が確認されたことです。 当プロジェクト初期の2つのフェーズにおいては、船舶の設計に使用された3Dモデルデータを安全に共有し、船舶固有のデジタルツインの作成に使用することで、船舶のライフサイクル全体を通じて運航効率と安全性向上を支援する30以上の潜在的なユースケースが明らかになりました。 さらに積付最適化、船舶状態の監視、省エネ装置の評価をサポートするデジタルツインの3つのユースケースの実現可能性の検討を通じて、その有効性が確認されました。 今回のフィージビリティ・スタディ(実現可能性に向けた実証実験)を踏まえ、次のフェーズでは、設計段階で作成された3Dモデルを、安全かつアクセス制御されたデジタル環境下で共有できる新たなプラットフォームを開発するとともに、今後は商業的に使用できるよう、当革新的アプローチの実践に向けた新たなビジネスモデルを開発する予定です。これは、造船会社やソリューション・プロバイダーにとって新たなビジネスとなるだけでなく、ステークホルダー間で利益を共有する仕組みを創出できる可能性があります。なお、今回のプロジェクトのフェーズでは、プラットフォームが中立かつ公正であることを保証するため、中立的立場である日本海事協会が主導を行いました。 当プロジェクトは2025年の運用開始を目指しており、海運業界におけるデジタルツイン導入に向け、従来型の障壁を克服するため、設計・運航データの共有において画期的な進歩を遂げる可能性を示すものです。 当パートナーシップはまた、運航データを造船会社にフィードバックすることで、造船会社のコンセプトが実際の運航においてどのように機能しているかについての貴重な知見を提供し、それにより造船設計者やエンジニアが今後の船舶設計の改善に活かせる方法についても調査しました。   NAPA Studios 担当 のNAPA Group 副社長 兼 NAPA Japan 代表取締役社長 水谷直樹は次のように述べています: 「コラボレーションは、エネルギー転換に向けた新たなソリューションの開発や既存オペレーションの最適化や高度化を実現する基盤であり続けています。私たちの進めるデジタルツインプロジェクトは、進取の気性に富み、より安全で効率的、また環境により配慮した未来の海運の実現に向けて、設計データと運航データの橋渡しをするという新たな中間目標地点に到達しました。このプロジェクトはまた、業界の専門知識を最大限に活用するとともに、すぐに利用できる技術の可能性を最大限に引き出すことで、業界のバリューチェーン全体でステークホルダーと新たな形でのパートナーシップ構築に向けたより確かな可能性を秘めていると考えます。」   日本海事協会の佐々木吉通デジタルトランスフォーメーションセンター長は、次のように述べています: 「デジタルツインは、海運、特にエネルギー転換期における重要な資産です。デジタルツインは、船舶固有の設計プロファイルや特性に関する比類のない可能性を提供し、得られたデータを船舶の運航とメンテナンス双方の最適化に向けた活用に新たな機会をもたらすと同時に、今後、革新的技術を船上で展開できる可能性をより広げるものです。当プロジェクトは、より設計と運航が複雑化する中で、造船会社と海運会社間でのより緊密な対話促進に向け、いかにデータのサイロ化を断ち切ることができるかを実証するものでもあります。」 ***** 編集者の方々へ NAPAについて  NAPAは、グローバルな海運業界向けのソフトウェアとデジタルサービスのリーディングプロバイダーであり、データサイエンスを活用して、より安全で、より持続可能で、将来にわたって有効な船舶運航を実現しています。 船舶設計のためのスマートソリューションを提供するために1989年に設立され、現在では同社の顧客が建造する新造船の90%以上に採用されるなど、船舶建造において世界的な基準となっています。現在、同社の専門知識は船舶のライフサイクル全体に及び、船舶設計から船舶の運航安全性と効率に至るまで網羅しています。世界中の商船約3,000隻が同社の安全性と効率性向上のためのソリューションを搭載しており、これには海上での安全管理に積極的に取り組むデジタル船舶復原性システム、新たな運航効率を導き出すための知見を提供するクラウドベースのパフォーマンスモニタリング、そして航海最適化ソリューションが含まれています。 フィンランドに本社を置く同社は、200人の専門家を擁し、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドの拠点を通じ、世界中で事業を展開しています。 詳しくはこちら: www.napa.fi   日本海事協会 について 一般財団法人日本海事協会(ClassNK)は、1899年に設立された船級協会で、第三者認証を通じて安全と環境保全に貢献することを使命としています。独自規則及び約100か国の旗国政府を代行しての国際条約に基づく船舶・海洋構造物の検査・証明、ISO等に基づくマネジメントシステム認証など、多様な技術サービスを展開。日本海事協会では、包括的な認証サービスの提供や業界パートナーとの研究開発を通じて、海事産業のデジタル化・脱炭素化へのさまざまな挑戦を全面的に支援しています。 詳しくはこちら  www.classnk.com   当記事に関するお問い合わせは以下よりお願いします。

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Bluetech Finland: 3Dモデル活用による船舶設計の効率化

船舶設計・エンジニアリング会社であるBluetech Finland社は、絶えず変化する船舶設計の要求に迅速に対応し、顧客に高品質な成果を確実に提供することが強みです。同社の創業以来、復原性計算や高度な3Dモデルを用いた詳細設計機能を含むNAPAの設計ソリューションは、日々の業務において不可欠なツールとなっています。これらのツールは、プロジェクト全体にわたる効率、スピード、そして顧客満足度を達成する上で重要な役割を果たし、Bluetech社とNAPAを船舶技術の未来を形作るパートナーとして位置づけています。  ヘルシンキに拠点を置く, Bluetech Finland社は、海事エンジニアリングの最前線に立ち、幅広い船舶設計サービスを提供しています。80人の専門家からなるチームは、クルーズ船、RoPax、貨物船、脱炭素化改修を含む様々なタイプの船舶に特化しており、コンセプトから詳細設計に至るまでの設計フェーズをカバーしています。世界をリードする造船所と協力し、Bluetech Finland社は海事産業に多様なソリューションを提供しています。  柔軟性、それは設計プロセスにおける必須要素  船舶の設計は繰り返し作業の連続です。船舶設計プロセスには、継続的な一連の修正が含まれ、建造のための船舶設計を最終決定するまでに、頻繁な修正と微調整が不可欠です。  顧客の要件を満たすために変更を加え、更新後の設計を分析することは、船舶設計分野では一般的なことです。 – Bluetech Finland社 Head of Hull Basic DesignのMikko Hakulinen氏 特に初期の船舶設計フェーズでは、船舶の最終3Dモデルの迅速な開発により、設計プロセスにおける速度と適応性を実現するために、有限要素(FE)モデルの作成と更新が重要です。Hakulinen氏は、「NAPAのソリューションは、効率と柔軟性を通じて私たちの船舶設計プロセスを強化し、迅速な変更と3Dモデルの初期作成を可能にし、設計ワークフローを合理化する上で重要です。」と強調しています。 加えて、船舶設計プロセスに関わる全ての関係者とのタイムリーでオープンなコミュニケーションを確保することが重要です。設計変更に関する最新情報の迅速な共有や議論が常に求められているためです。NAPAは、単一の3Dモデルを通じて迅速かつ効率的な設計変更を促進することで、このプロセスを著しく改善し、設計作業プロセス全体のコミュニケーションを向上させています。 すべての関係者のための船舶設計プロセスの合理化  特に、最近のTT-line Spirit of Tasmaniaフェリープロジェクトでは、Bluetech Finland社が船体構造設計の技術的詳細フェーズで重要な役割を果たしました。Bluetech Finland社はプロジェクトの初期段階でNAPA Steelを使用して構造3Dモデルを開発し、一貫したデータ管理を実現しました。NAPA 3Dモデルは中心的な参照ポイントとして機能し、プロジェクトに関与するすべての専門分野との協力を可能にし、船の設計と建設プロセスを効率化しました。  技術設計から生産設計への移行は、通常、技術的な問題や設計スケジュールによる大きな課題を伴います。技術的な理由には、技術設計の遅延変更が含まれます。例えば、生産設計への遅延変更の組み込みや有限要素解析(FEA)の遅延変更などがあり、リソースとタイミングの課題を引き起こします。NAPA Steelは、迅速かつ大幅な変更と生産設計との効率的な連携を可能にすることで、この課題に対処します。  NAPA Steelモデルを製造設計モデルにシームレスに統合することで、設計スケジュールの課題が軽減されます。機能モデルを迅速に建造モデルに移行することは、大きな利点をもたらします。モデルが建造環境でアクセス可能であり、関連するすべての設計部門に対して可視化されている場合、詳細設計作業の開始が驚くほど加速します。通常、これらのスケジュールに関する課題に対処する方法は、組織が理想的なタイミングよりも少し早く詳細設計を開始することですが、設計の後期で大幅な変更があった場合に大きなリスクが伴います。また、この早期開始は、時間のかかる従来の設計移行プロセスとともにデータの損失を引き起こす可能性もあります。  NAPAは他のCADソフトウェアとの互換性を持ち、船の設計プロセス全体で単一のNAPA 3Dモデルを使用できるため、大きなメリットをもたらします。これにより、同じモデル内で複数の設計バリエーションをテストし、頻繁なFEM解析を含む繰り返し作業を迅速に行うことができます。   「このアプローチは、詳細設計への移行を効率化するだけでなく、設計品質を向上させ、情報管理の一貫性を確保します。」 とBluetech Finland社のProject Manager、Mikko Takala氏は話しています。 世界最大のクルーズ船である「Icon of the Seas」の設計中、NAPAの3Dモデルは、設計の正確さを向上させる重要な役割を果たしました。Bluetech Finland社はMeyer Turku造船所をサポートし、NAPA Steelを使用して船の基本構造を開発しました。クライアントのニーズに応えるため、Bluetech Finland社はNAPAのツールを活用し、一連のモデル更新に伴う技術的用途とコストへの影響を評価しました。NAPAの設計ソリューションは、効率的なプロジェクト管理のために重要な情報提供を行う役割を果たしました。  「NAPA設計ソリューションの主な利点の1つは「リスティング」です。船の設計と3Dモデリングにはさまざまなソフトウェアオプションが存在しますが、NAPAは、最終的な納品に至るまで、必要不可欠なレポートや 書類の作成など、設計開発を数字で報告する上でその有効性が際立っています。」 と、Bluetech Finland社のDirector, Administration であるAntti Metsä氏は述べています。Metsä氏はNAPAソフトウェアを36年以上のNAPAソフトウェアの使用経験という豊富な経歴を持ち、その深い専門知識を示しています。 明日のニーズに応えるソリューションの強化  環境課題が激化する中で、海事セクターは持続可能性とネットゼロの目標に向けて進んでおり、将来の船舶設計は大きく異なるものになるでしょう。Takala氏は、「最も適応性のある効率的な設計ツールを使用することは、未来の船のユニークな設計特性に対応するために避けられないことです。風力補助推進、代替燃料、エネルギー効率の改善など、新しい船舶技術は、特定の重量、体積、形状の考慮を必要とします。私たちは各船のタイプに完璧に合った設計を提供し、最高のパフォーマンスと環境に優しい基準を満たすことを目指しています。」と説明しています。Bluetech […]

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構造強度解析時間を30%削減     NKやNSYら、CSR適用船の自動評価システム開発

日本・東京ー2024年4月2日 ー 海事プレス(ニュース ー 造船・船用)にて、日本海事協会(NK)と日本シップヤード(NSY)、NAPAグループが共同で、共通構造規則(CSR)適用船の構造強度解析の自動評価システムを開発したことについて掲載されました。ぜひご覧ください。 日本海事協会(NK)と日本シップヤード(NSY)、NAPAグループは共同で、共通構造規則(CSR)適用船の構造強度解析の自動評価システムを開発した。新造船設計のリードタイム削減に重要な工程である構造共同解析の一部自動化を図ったもので、解析時間が30%削減される見込みだ。今後は解析時間の50%削減を目指して3社共同で取り組む。 NKが1日、発表した。造船会社の基本設計では構造設計がクリティカルパスとなることが多く、構造設計のリードタイム短縮が重要課題になっている。特に、構造強度解析の工程では、設計者が解析結果を見ながら強度要求基準を満足するまで計算を繰り返す必要がある。このため、多くの解析プロセスが要求されるCSR適用船では、設計期間が長期化する傾向にある。 そこで3社は、設計者が3次元(3D)CADを用いて設計をしている最中に、自動で構造強度の解析・評価が実施され、解析結果(補強要領)が反映されるシステムの構築を目指して研究を進めてきた。今回共同開発した自動評価システムは、NSYが形式知化した解析プロセスのノウハウを、NKの船体構造設計支援システム「PrimeShip-HULL」に組み込んだ。これにより解析時間の大幅短縮を図った。 さらに、3DCADをベースとした構造強度解析の全プロセスの自動化と、3Dモデルをベースとした船級承認を実現するため、「PrimeShip-HULL」とNAPAシステムとの連携も強化した。同システムの国内ユーザー向けに提供する。 いずれも国土交通省の「革新的造船工程高度化補助事業」の一環として実施した。   *海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース:https://www.kaijipress.com/news/shipbuilding/2024/04/183102/ PDF:構造強度解析時間を30%削減 NKやNSYら、CSR適用船の自動評価システム開発_ 造船・舶用 _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/

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世界初の3D図面承認、NKが完了 日本郵船が自前で基本設計、「造船所との共創模索」

日本・東京ー2024年3月29日 ー 海事プレス(ニュース ー 造船・船用)にて、日本郵船がNAPA Steelで作成した3Dモデルを元に、日本海事協会が2次元図面なしで基本設計の承認を完了したことについて掲載されました。ぜひご覧ください。   日本郵船は28日、日本海事協会(NK)から新造多目的コンテナ船の基本設計で3D(3次元)モデルをもとにした図面認証を取得したと発表した。現在は平面(2次元)の設計図面で行われている新造船の船級承認を3D設計モデルで行う試みは各国で研究などが進んでいるが、外航の新造船で世界初。さらに、通常は造船所が行う新造船の基本設計を今回は日本郵船が自前で行った点が特徴で、「造船所の設計負荷が増加している中、これまで造船所に手渡していた部分も海運会社が並走し、造船所との新たな『共創』の在り方を探った」(中村利執行役員)。日本の海事産業の活性化を目的に、設計プロセスの効率化の核となる構造設計の3D化に先鞭をつけるとともに、造船所の設計負荷低減のための新たな新造船プロジェクトの在り方も模索した格好だ。 新造船の図面承認の3次元化は、近年の造船デジタル化での重要テーマの1つになっている。従来の二次元の図面は、船舶の複雑な構造を平面上に表現しているため、正確に読み取るためには長年の経験と高度な専門知識が必要。これに対して3Dのモデルであれば、設計担当者や海運会社など関係者が直感的に理解できるため、3D設計が徐々に普及しつつある。だが、3DCADシステムが会社や船種によって異なるため、船級協会に承認を申請する際には共通フォーマットの2次元図面にいったん変換する必要があり、さらに船級協会も受け取った2次元図面を3Dモデルに置き換えて評価システムで確認する必要があるなど、データ入力とモデル修正で双方に時間とコストが発生することが課題だった。このため各船級協会や造船所、海運会社が、3Dモデルのままで図面承認を行う検討を進めており、NKもこれまで日本郵船や国内造船所と協力して検討を進めていた。 今回は日本郵船が、船舶構造設計ツール「NAPA Steel」を用いて作成したコンテナ船の3D設計モデルのデータを、NKが船体構造設計支援システム「PrimeShip-HULL」上の連携システムを活用して、2次元図面に変換せずに基本設計段階の全ての図面承認を完了した。基本設計から船級承認まで3D図面で完了したのは外航船では世界初。「3Dと2Dが混在している現在の承認プロセスが、設計から承認に至るまで1つの3Dモデルで行えるようになることで、後戻りやミスもなくなり、品質向上や工数削減にも貢献できる」(NKの松永昌樹技術本部長)。NKとしては3Dによる図面承認の体制を整え、今後は造船所の利用の要望に応えていく方針だ。 また今回は、日本郵船が新造船のコンセプト開発だけでなく、造船所の所掌範囲である基本設計の段階まで実施したことが大きな特徴となる。背景には、船舶燃料の転換や船舶のニーズ多様化により、海運会社が多様な船を検討する必要性がある一方、造船所の設計負荷が増加していることがある。「造船所との『共創』の可能性を模索する必要性を感じており、例えば造船所の状況に応じて新規事業のフィージビリティスタディ段階のコンセプト開発程度は船社が自前で行うなど、造船所と柔軟に『双方よし』の関係を築く手段になるのではと考えている」(中村執行役員)。今回は、造船所と設計引き継ぎのポイントとして、「どこまで進めるのが心地よいかを検証する」ために、自前で基本設計まで実施した。 図面承認の対象となったのは、東アジアと南太平洋の島しょ国の間を航行する2万2000総トン型の多目的コンテナ船「アイランダー船」。船体後方にカーデッキ、前方にコンテナ用ホールドを配置した特殊船型で、就航中の4隻のうち2隻が船齢20年を超えており代替建造を検討している。今回の設計をもとに、国内造船所と具体的な新造船商談を進めている。 3D設計への転換は、海事産業のDXで中心的なテーマだ。「3Dモデルには2次元図面より多くの情報が含まれ、より詳細でスムーズなコミュニケーションが可能。早い段階から造船所の3D設計にわれわれ船社が関与することで、設計工数が低減できる可能性がある」(山本泰工務グループ長)。設計の初期段階から3Dモデルを活用してより多くの情報を作り込むフロントローディング手法への展開や、東京大学MODE講座が研究を進めるモデルベース開発の手法、就航後の船舶での運航支援や保守への適用など、日本郵船も船舶のライフサイクルでの3Dモデルの活用策を検討する。 *海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース:https://www.kaijipress.com/news/shipbuilding/2024/03/183016/ PDF:世界初の3D図面承認、NKが完了日本郵船が自前で基本設計、「造船所との共創模索」 _ 造船・舶用 _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/    

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SEA Japan期間中のNAPA Shipping Solutionセミナーおよびイベントについて

  NAPAは2024年4月10日(水)~12日(金)の3日間、東京で開催されるSea Japan会期中に3つのイベントに参加します。NAPA Shipping Solutionセミナー(NAPA主催)、NAPA Sea Japan 2024(出展)、Sea Japanパネルディスカッション「海事産業における働き方改革・女性キャリア形成」(登壇)です。 ぜひ下記の詳細をご覧ください。 1. NAPA Shipping Solutionセミナー 2024年4月12日(金)Sea Japan最終日に開催されるNAPA Shipping Solutionセミナーに、日頃お世話になっているお客様、パートナー様、Sea Japanにご来場の皆様をご招待いたします。本セミナーは、Sea Japan会場から徒歩15分の東京ベイ有明ワシントンホテルにて(最寄りの東京ビッグサイト駅より徒歩3分です)、午前11時より開催いたします。本セミナーは、NAPAの最新技術や実用的なソリューションについて、より深くご理解いただくことを目的としており、NAPAの潜在的なパートナーや既存のパートナーの皆様を対象としています。このセミナーには、ネットワーキングやディスカッションを促進するための昼食が含まれています。 日時:2024年4月12日(金)  11 AM – 1 PM(昼食を含む) 場所:東京ベイ有明ワシントンホテル 東京都江東区有明3-7-11   Google map 会場:アイリス セミナー内容 脱炭素化 丸紅との共同プレゼンテーションを行います。ここでは、NAPA Voyage Optimization(航路最適化ソリューション)を使った脱炭素化の実用例と今後の丸紅とのパートナーシップについてご紹介します。 CIIおよびEU ETSにおける規制遵守 日本海事協会との共同プレゼンテーションを行います。昨今のCIIおよびEU ETSについてデジタルツールを活用し、そのプロセスを出来る限り簡素化し、透明性を高めながら管理し易い方法をご紹介します。 デジタル技術で風力推進船の運航を効率化 住友重機械マリンエンジニアリングとNorsepower(フィンランドの風力推進装置メーカー)とのコラボレーションを紹介しながら、風力推進装置を搭載計画している船がNAPAが提供するデジタルソリューションを通じて、いかに環境に優しい未来への道を切り開いているかをご紹介します。 セミナーの言語と招待講演者 本セミナーは日本語と英語、両方でプレゼンテーションを行う予定です。英語でのプレゼンテーション時はリアルタイムで日本語に通訳されます。 また、日本海事協会、丸紅、住友重機械マリンエンジニアリング、Norsepowerといった業界大手とのコラボレーションの実例とともに、NAPA Finlandからも講演者が登壇し、それぞれの専門知識と経験を交えてご紹介します。 セミナーのお申し込み NAPA Shipping Solutionセミナーにぜひ参加し、クリーンエネルギーとイノベーションにおける海運業界の将来について理解を深めましょう。参加には事前登録が必要です。登録は、本ウェブページ右側の緑色の登録ボタンをクリックするか、ウェブページを最後までスクロールしてください。皆様のご参加を心よりお待ちしております!   2. 「Sea Japan 2024」出展 NAPAは東京で開催されるSea […]

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代替燃料の未来をモデル化するには

あなたの船が将来どのような代替燃料を使用するのか知りたいですか?あなただけではありません。新しいエネルギー源が世界の船舶に登場するにつれて、船舶業界は確実性を求めています。しかし、占いに頼る必要はありません – 代わりに、シミュレーションツールを使用することで、新しい船の設計、運用、コストについて何を期待するべきかを明らかにすることができます。試す準備はできていますか?ここではその方法を説明します。 船舶業界の代替燃料と革新的な船舶設計への関心は否定できません。現在、代替燃料を使用できる船舶は、世界の船のごく一部 – 総トン数で約6.52% – を占めていますが、その数は急速に増えることが予想されます。2023年の世界のオーダーブックの約半分は、メタノール、LPG、LNG、またはバッテリーを含む代替燃料または動力システムを使用する船舶のためのものでした。これは、前年の3分の1に比べて増加しています(DNVの分析による)。  この代替燃料への需要の増加は、大部分が単純な計算によるものです:エネルギー効率の良い船舶を持つことは商業的に利益をもたらします。すでに、現代のエネルギー効率の良い船舶は、古い船舶よりも優れたチャーター料金を得る傾向があり、プレミアムは1日あたり数千ドルに達し、特定の船舶タイプではさらに高くなります。 ビジネスケースは、燃料効率だけでなく、大幅な温室効果ガス排出削減を目指すことで、今後も成長を続けるでしょう。最近、欧州域内排出量取引制度(EU ETS)が船舶に拡大されたことで、船舶は現在、その船舶自体のCO2排出量に対して金銭的負担が求められており、炭素に直接的な価格を設定しています。これには、IMOのCII規制が追加され、これは船舶の競争力とビジネスの見通しをその運用効率に結びつけることを目指しています。今後、評価の低い船舶はビジネスや資金調達を確保するのに苦労する可能性がありますが、トップ評価の船舶は競争優位を持つ可能性があります。   リスクと機会のバランス  その結果、代替燃料の使用を先駆けて行う船舶所有者には、大きな潜在的な利益があります。しかし、この戦略はリスクを伴います。新しい燃料への移行は、船舶の安全性、復原性、構成に大きな影響を及ぼし、新しい貯蔵タンクの統合を必要とします。これにより、貨物容量が減少し、したがって商業的な利益性に影響を与える可能性があります。それを正しく行うことは重要ですが、どのようにすればよいのでしょうか? 答えの一部は、私たちが既に手元にあるツールをどのように使用し、組み合わせるかについて創造的に考えることにあります。ここでは、運航シミュレーション機能と3Dツールを船舶設計に一緒に使用することで、多くの洞察を得ることができます。   運航データが船舶設計に新たな洞察をもたらす方法   これはすでに現実のものであり、船舶設計者や技術者は、運航シミュレーションモデルを使用して、未来の船舶が航行するルートの天候や海の状況の範囲について詳細な画像を得ることができます。  この分析は、風速と風向、波高とうねり、および流速と流向に関する過去のデータによって支えられています。そこから、NAPA Designerで作成された3Dモデルを使用して、直接強度分析と荷重評価を行うことができ、未来の船体へのストレスを現実的な方法でシミュレーションを行い、それに応じて設計を調整するのに役立ちます。     このデータ駆動型の天候と海洋状況の画像は、特定の船舶に対して風力推進システムが実際に達成可能な排出削減をシミュレートするためにも使用できます。これにより、船舶所有者は、これらのシステムへの投資を行う前に、より確実性を得ることができます。 多燃料時代に入るにつれて、運航シミュレーションは、未来の船舶が航行する速度の範囲や未来の燃料消費量についての貴重な洞察をもたらすこともできます。これにより、必要なエンジンの最適な出力を決定するだけでなく、船舶に必要な燃料タンクのサイズ決定にも役立ちます。アンモニア、水素、メタノールなどの未来の燃料は、化石燃料に比べてエネルギー密度が低いため、この評価を正しく行うことは、貨物スペースの損失を最小限に抑えるために重要です。       最善の決定を下すためのオプションの比較  運航シミュレーションから得られた洞察とデジタルツインを組み合わせることで、様々な設計バリエーションをテストし、それらが現実の世界でどのように動作するかのモデル化が可能になります。例えば、3Dモデルを使用して、代替燃料を使用する船舶の色々な構成を比較し、船舶の未来の性能、燃料消費、GHG排出、復原性パラメータ、および流体力学的プロファイルに及ぼす影響を計算することができます。 このような形状やプロファイルを簡単にテストする能力は、船舶設計者や技術者が、新しいシステム(例えばバッテリーや追加のタンク)を船舶のどこに設置すべきかを評価することに役立ちます。これには、必要な総容量だけでなく、安全を確保するためにそれらを設置する必要がある場所も考慮に入れます。 これらのシミュレーションは、初期設計段階から行うことができ、設計が進行し詳細が確定するにつれて結果の精度は向上します。具体的には、チームはプロセス全体で異なるオプションを試すことができ、設計が初期段階から構造的で詳細な段階に進むにつれて行わなければならない複数の決定をサポートします。言い換えれば、シミュレーションツールは「推測作業」を排除し、データと証拠に基づいた決定を後押しします。     排出量とコストの見積もり – 数百万ドルの問題 船舶所有者にとって、これは重要です。なぜなら、彼らは初期設計段階から、LNGやメタノールなどの異なる燃料オプションが現実の世界でどのように見えるか、またそれらが貨物容量と予測される燃料消費にどのような影響を及ぼすかについて、より良い理解を得ることができるからです。船舶の設計が形になるにつれて、シミュレーションツールはその未来のGHG排出量をモデル化し、これが環境規制の遵守にどのように影響するかを示すことができます。   最終的には、これらの推定排出量を使用して、燃料自体の購入と異なる燃料オプションの排出許可の関連コストを予測することが目指されます。シミュレーションは、例えばEU ETSの下で設計がコスト競争力を持つようになるタイミングを示すことができ、これは大きな商業的価値をもたらし、新しい燃料と船舶設計の選択を最初から助けることになります。    私たちは未来を予測することはできませんが、データに基づいてそれをモデル化することはできます – 革新的な船舶設計のために、それはすでに大きな変化をもたらしています。 

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船舶業界の未来へ:2023年に示された5つの持続可能な取組み

MEPC 80やCIIの発効、そしてEU ETSの船舶への公式拡張により、2023年は脱炭素化に関する議論が概念から実践へと移行した年となりました。この転換は、クリーンテクノロジーやデジタル化、トレーニングなど、様々な分野で挑戦に立ち向かった業界のパイオニアたちによって実現しました。以下は、NAPAが今年持続可能な船舶業界の未来を形作るのにどのように役立ってきたか、その5つの方法です。  IMOによる中期のネットゼロ目標の歴史的な採択により、2023年は海事史の中で記録に残るでしょう。しかし、海運の脱炭素化にとって同等に重要だったのは、この規制の進展に伴うマインドセットの変化でした。海運業界は今や、温室効果ガス(GHG)排出を抑制するために行動をおこす必要性を認識しています。 船主、運航業者、造船所、技術プロバイダーのパイオニアたちの成功は、ネットゼロへの道が少しずつ明確になってきていることを示しています。利用可能なテクノロジーを事実と証拠に基づいて最大限に活用することが、ネットゼロへの近道です。ここでNAPAの海事ソフトウェアとデータ解析の専門知識が業界にとって有益な味方となることがあります。以下では、NAPAが2023年にその力を発揮した5つの具体的な例を紹介します。 アクション1: クリーンテクノロジーの影響を定量化・検証するための協力  2月に、船主の丸紅と船級協会のClassNKと共同で行った研究の結果を発表しました。この研究では、航海最適化が実際の船舶のGHG排出量とCIIに与える影響を測定しました。研究では、航路最適化システムNAPA Voyage Optimizationを搭載することで、燃料消費量とCO2排出量を最大7.3%削減し、CII指標を2〜3年維持できることがわかりました。 また、別の提携において、風力推進システムのNorsepowerと世界をリードする造船所の住友重機械工業との共同シミュレーションプロジェクトの結果が5月に発表されました。この研究では、ローターセイルと航海最適化の組み合わせによる大西洋ルート(ニューヨークからアムステルダム間)での最大28%の削減が示されました。 こうした研究は、エネルギー効率とクリーンテクノロジーの具体的なビジネスケース構築に役立つため重要です。実際の燃料消費量と排出量の減少に関する検証データは、船主にとってこれらのシステムの実際のパフォーマンスについての確信を与え、戦略的な意思決定に役立ちます。今年も、VesselAIやClean Propulsion Technologies Consortiumなどの研究機関、学術機関、異業種連携プロジェクトと協力し、海事業界の現在の知識のギャップの一部を埋めることで自信を持って進む手助けをし続けました。   アクション2: 急速に変化するテクノロジー環境での船員の安全を確保するための訓練 2023年は、NAPAが海事トレーニングプロバイダーのSimwaveとMaritime Skills Academyとのパートナーシップを開始した年でした。これは、船員にとって重要な復原性トレーニングをよりアクセスしやすく、柔軟で便利に提供することを目指しています。 この取り組みは、NAPAの長期的なコミットメントの一環であり、さまざまな海事トレーニング機関や船舶会社(Royal Caribbean GroupやCarnival CorporationのCSMARTを含む)と協力し、乗組員の安全を確保するために必要なトレーニングを提供しています。 これは、船舶業界の脱炭素化の脈絡において、ますます重要になっています。この移行は、船上での新技術の迅速な採用を必要としており、デジタルプラットフォームから新しい推進システム、最終的には代替燃料まで、すべてが独自の安全上の課題を提供しています。トレーニングのパートナーシップは、業界のトレーニングとスキル向上の課題に対処し、新しい燃料やテクノロジーが導入される際に必要な知識と実地経験を船員に提供するのに役立ちます。   アクション3: “Sail Fast Then Wait”を解決するための信頼性のある共同プラットフォーム  Blue Visbyは、今年、”Sail Fast Then Wait”を解決するイニシアチブとして、日本政策投資銀行がコンソーシアムに参加し、初めて金融機関を迎えました。Blue Visbyは支持を拡大させ、2023年末には13の創設メンバーから32に増加しました。 NAPAのデジタル専門知識によって支えられるBlue Visbyプラットフォームは、港に向かう船舶群の到着時刻を最適化し、競争力を失わずに船舶の速度を遅くすることで、平均15%の排出削減を実現しています。検証実験は無事成功し、次のステップは、さまざまな船舶セグメントでこのソリューションを利用可能にするための実際のプロトタイプの開発です。   アクション4: イノベーションを可能にする船舶設計プロセスの効率化  Damen Engineeringは1月に、モデル作成、レビュー、承認までの船舶設計を3Dモデルを活用して行った初の事例がNAPAと船級協会Bureau Veritas(BV)との協力のもとに完了したことを発表しました。そして今年は、3Dモデルベースの承認(3D MBA)の採用が増えています。これは、船級協会が現在の標準である2D図面ではなく3Dモデルを使用して設計を承認するプロセスです。例えば、DamenとDNVも、初期設計段階から船級協会が効率的に関与できるようにするためにNAPAのツールを使用しています。また、HanwhaとSDARIとの共同プロジェクトでは、3D MBAの利点が確認されました。 3D MBAの実施により、設計プロセスはより合理的かつ効率的になり、また容易に協業できるようになります。このような改善は、業界から望まれている、さらに環境にやさしくエネルギー効率の高い次世代の船舶を創造・革新していくために不可欠です。さらに、船舶設計者やエンジニアの生産性を上げ、ビジネスを強固で高収益にするためにも重要です。簡潔に言えば、3D MBAは船舶設計のイノベーションの基盤です。   アクション5: 持続可能性の向上のための電子ログブックの活用  最後に、NAPAは船上データを最大限に活用するためのツールである電子ログブックを提供しています。その1つの例が、フィンランドとスウェーデン間の新造電動フェリーにNAPA […]

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