Category: 会社全体
ブリッジに乗り込んで ― 船舶設計学生からNAPAインターンへ
NAPA Finland本社にて受け入れた学生Trainee（Oskar Mewes）の記事をご紹介します。 OskarはドイツのNarval Architectureの学生で、大学でNAPAソフトを使った経験から、2024年にNAPA FinlandでTraineeとして経験を積みました。カスタマーサービスチームの一員として、実際の課題に取り組みながらソフトの理解を深め、信頼と協力を重んじる職場文化の中で成長しました。この経験は彼の専門知識を広げ、将来のキャリアに大きな影響を与えた、とOskarは述べています。 詳細はこちらをご覧ください。
Read Article6月 4, 2025
デジタルツインプロジェクト、パイロット試験の成功を経て次のステージへ進展
ヘルシンキ（フィンランド）／東京（日本）、2025年5月21日 ― 一般財団法人日本海事協会（ClassNK）とNAPAは、デジタルツインプロジェクトに参画する各企業を代表し、本プロジェクトフェーズ3におけるパイロット試験が成功裏に完了したことを発表いたします。 本パイロット試験では、プラットフォームの主要なビジネスシナリオにおける実現可能性が確認され、船会社・造船会社・その他の海事関係者間における連携強化に向けた「共有型デジタルツイン」の活用効果が実証されました。 試験では、運航効率の向上、コスト削減、デジタルバリューの創出といった明確な利点が示される一方で、データ管理・セキュリティ、契約構造、プラットフォーム利用料や価値評価といったビジネスモデル面での改善余地も確認されました。 本プロジェクトは、船のライフサイクル全体にわたりデジタルツインの活用を推進することを目的に、造船会社と船会社間の安全なデータ共有プラットフォームの構築を目指しています。これにより、設計段階で作成された3Dモデルを、関係者間でアクセス権を管理した安全なデジタル環境下で共有することが可能となり、設計・運航に関する機微な情報の共有における障壁解消を図ります。 このようなデータのサイロ化を打破することで、造船会社は実船の運航データを次期船の設計に活かすことができる他、船主・用船者は船隊の環境性能評価や、排出削減・コスト削減の可能性分析に活用することが可能となります。また、ウェザールーティング、風力推進、バッテリー搭載といった新技術の導入による影響を、安全性、運航性、積載性能の観点からデータに基づいて評価・予測することや、新たな装置の導入後にその性能を検証することも想定しています。 本プロジェクトには、日本郵船株式会社、同社グループの株式会社MTI、株式会社商船三井、川崎汽船株式会社、丸紅株式会社、同社グループのMMSLジャパン株式会社、今治造船株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、三井E&S造船株式会社、住友重機械マリンエンジニアリング株式会社、旭洋造船株式会社、株式会社臼杵造船所、ClassNK、およびNAPAが参画しています。
Read Article5月 21, 2025
バリシップ 2025 出展のお知らせ
2025年5月22日、23日、24日の3日間、今治にて開催されます国際海事展バリシップ2025に出展いたします。展示会では、3D船舶設計ソフトウェアや、本船機器搭載不要でNoonレポートを用いた性能モニタリングサービスNAPA Fleet Intelligenceや電子ログブックをはじめとした弊社製品のご紹介をさせていただきます。 22日には、下記の通り出展者プレゼンテーションを行いますので、ぜひお立ち寄りください。 また、22日、23日は日本海事協会（ClassNK）様と弊社ブースにてClassNK ZETAに関して合同セミナーを行います。 皆様のご来場を社員一同、心よりお待ち申し上げます。 展示会名：バリシップ 2025 日時：2025年5月22日（木）～24日（土） （弊社展示ブースは22日（木）～23日（金）まで） 会場：テクスポート今治/旧今治コンピュータカレッジ/フジグラン今治 https://www.bariship.com/visit/access/ 出展小間：C-07 入場方法：入場には招待券またはWebsite（https://www.bariship.com/）からの来場事前登録が必要です バリシップ 2025 出展社プレゼンテーション セミナータイトル：<脱炭素化>EU-ETS/ Fuel EU Maritimeの見える化と風力推進装置と航路最適化について 日時：5月22日（木）13:00〜13:30 会場：セミナー会場C-2（展示会Cゾーン 2F） 日本海事協会（ClassNK）様との合同セミナー 日時：①5月22日（木）13:45～14:15 ②5月23日（金）3:45～14:15 会場：NAPA Japanブース（C-07） ＜注意＞ ― 弊社、日本海事協会（ClassNK）様それぞれからスピーカーが登壇いたします。 ― セミナーの内容は一日目、二日目どちらも同じでございます。
Read Article5月 18, 2025
FugroがNAPA Logbookを全船に導入
電子ログブックで乗組員の業務を効率化、同社のデジタル化および持続可能性戦略をサポート フィンランド、ヘルシンキ：世界有数の地質・地理データの専門企業であり、特殊船舶の国際的なオペレーターであるFugroは、海事向けソフトウェアとデータサービスの世界的なプロバイダーであるNAPAとのパートナーシップを強化し、個別のトライアルの成功を受けて、NAPAの電子Logbook(以下、NAPA Logbook)を自社の全船に展開することを決定しました。 NAPA Logbookは、データ記録の標準化、効率化、自動化を通じてFugroのデジタル化戦略をサポートし、報告用データの質を高めることで、船上および陸上での業務プロセスの最適化に貢献します。これにより、乗組員や陸上のチームは、本当に重要な業務－より効率的で安全、かつ持続可能なオペレーションの実現－に専念できるようになります。 プロジェクト・マネージャーのHannah Dean氏の主導のもと、FugroはNAPA Logbookを自社のニーズに合わせてカスタマイズし、この技術は同社のさまざまな業務をサポートする役割を果たしています。NAPA Logbookは、デッキや機関制御室（ECR）の活動記録に加え、環境および安全管理の記録にも日常的に使用されています。これらのデータを活用することで、Fugroは今後、業務の可視化と改善をより効果的に進めることが可能になります。 乗組員にとって、この自動化は通常の事務作業に費やされる時間を削減し、業務の重複をなくし、負担を軽減するとともに、データ入力ミスの防止にもつながります。これはすべて、船員の士気の向上、規制遵守の強化、船上の効率化に貢献します。 Fugro Global Fleet QHSSE ManagerであるJulia Korpak氏は次のようにコメントしています：「NAPAはトライアルの段階で、自社ソリューションが乗組員の業務をサポートし、データの品質向上に貢献することを実証しました。この技術と、それによって得られる貴重なデータは、当社のデジタル化の取り組みにも貢献しており、2050年までにスコープ1、2、3の炭素排出量を実質ゼロにするという当社のロードマップを支える基盤となっています。」 NAPA Safety Solutions Sales DirectorであるLars Nickelは次のようにコメントしています：「Fugroのような業界のリーダー企業と協力し、そのデジタル化戦略をサポートできることを誇りに思います。手作業のプロセスや船上でのデータ収集・報告をデジタル化することで、法規制への対応がより効率的になります。この点で、Fugroのデジタル化を推進するお手伝いができることを嬉しく思っており、今後さらにパートナーシップを強化していけることを楽しみにしています。」 今回の新たな合意は、海運業界にとって極めて重要な時期に締結されたものであり、特に新たな規制や技術への対応を迫られている乗組員にとっては大きな意味を持ちます。乗組員たちは、各地域、船籍国、そしてIMOによって義務付けられている多数の報告要件と現場の最前線で向き合っています。こうした現場の最前線で働く人々とともに開発されたデジタルツールは、現場の負担を軽減する有効な手段となります。 国際船員福祉援助ネットワーク(ISWAN)の調査によると、「乗組員の54%が業務量の増加を感じており、44%がより大きなストレスを感じ、さらに33%が複雑な報告要件により責任を問われるのリスクを懸念している。」と報告されています。NAPA Logbookのようなデジタルツールは、自動化の推進、ヒューマンエラーの削減、業務効率の改善を通じ、運航の安全性と効率性をより包括的に管理できるようにし、企業の課題解決を促進します。 編集者の方々へ Fugroについて Fugroは世界有数のジオデータ（地質・地理情報）の専門企業です。独自のマッピング、モデリング、モニタリングソリューションにより、自然および人工環境に関するプロジェクトの意思決定に不可欠な価値ある情報を提供します。また、Fugroはエネルギー転換、大規模インフラ開発、そして気候変動への耐性を支援するソリューションを提供し、クライアントをサポートしています。サイトの特性評価と資産の健全性管理における専門知識を活かし、資産のライフサイクル全体にわたって、安全で持続可能かつ効率的な設計、建設、運用を支援しています。さらに当社の使命に基づき、そのノウハウとソリューションを生態系の理解と保全にも拡大しています。 NAPAについて NAPAは、世界の海運業界向けにソフトウェアおよびデジタルサービスを提供するリーディングプロバイダーです。データサイエンスを活用し、安全性の向上、持続可能性の促進、そして未来に適応した海運の実現を支援しています。1989年に船舶設計のスマート・ソリューションを提供する企業として設立され、現在では造船業界の世界的な基準として認知されており、新造船の90%以上がNAPAの顧客によって建造されています。 今日、NAPAの専門知識は船舶のライフサイクル全体にわたり、建造から航海中の安全性や効率性までをカバーしています。世界で3,000隻以上の商船が、NAPAの安全性および効率性に関わるソリューションを採用しています。 フィンランドに本社を置くNAPAは、200名のエキスパートを擁し、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドに拠点を持つグローバル企業として活動しています。 詳しくはこちらをご覧ください：https://www.napa.fi/ja/ 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article4月 29, 2025
排出削減は海運業における最重要テーマ
海事ソフトウェア会社のNAPAは、船舶の排出量削減に役立つ設計、安全、運航ソリューションを開発しています。同社が直面している持続可能性に関する重要な課題のひとつは、NAPAのソリューションの使用によって削減できた排出量を測定する方法と、その調査結果をいかに効果的に伝えるかということです。 ユニバーシティカレッジロンドンと海事コンサルタント会社UMASが実施した研究によると、港湾の混雑と船舶の待機時間の長さが海運排出量の主な要因であることが浮き彫りになりました。この研究によると、船種にもよりますが、混雑と待機時間を最適化することで、航海による排出量を最大25％削減できる可能性があります。 NAPAのソリューションが解決を目指すのは、まさにこうした課題です。1989年にフィンランドで設立されたNAPAは、貨物船と旅客船の設計および運航効率のためのソフトウェアとデータサービスを提供しています。NAPAの設計、安全、船舶管理ソリューションは、航路最適化、リスク分析、排出削減、環境規制対応などの分野で顧客をサポートしています。 「排出量削減は、今日の海運業界においてサステナビリティは最も重要なテーマです。環境への配慮は業界の在り方を根本から変えており、顧客からのサステナビリティ要求も高まっています」と、NAPA Vice President Operational Excellence担当のJuhana Salminenは話します。 NAPA の顧客には造船会社、船主、運航会社、船舶設計会社、船級協会、大学、研究機関などが含まれており、ヨーロッパ、アジア、アメリカ大陸に10拠点を構え、グローバルで210名の従業員を擁しています。 「バリューチェーンの外で回避された排出量」をどう測定するか NAPA自身のサステナビリティへの取り組みはどうでしょうか？NAPAはすでに直接排出量と購入電力による排出量を算定しており、今後はサステナビリティレポートの発行も計画しています。NAPAにはサステナビリティ専門部署はありませんが、これらの取り組みを監督する専門家を任命しています。 Salminenは、責任に関する重要な課題として、「企業のバリューチェーンの外で削減された排出量」をどう測定し、報告するのか？という点を挙げています。 例えば、このような疑問に答えるため、Salminenと彼の同僚達は明確な指針と支援を必要としています：新造船のトンマイルあたりのエネルギー消費削減のうち、NAPAのソリューションに起因するものはどの程度でしょうか？NAPAの航路最適化ソリューションがなければ、船舶の航路と速度プロファイルはどうなっていたのでしょうか？ 「私たちは、私たちのソリューションが環境や社会に与える影響を定量化したいと考えています。それを測定し、検証するのは難しいことです。」とSalminenは言います。 国連グローバルコンパクトが透明性と他業界との連携を強化 サステナビリティへの取り組みの一環として、NAPAは2014年に国連グローバルコンパクトに参加しました。NAPAの顧客の多くは、報告義務を負う世界的大企業であるため、自社の事業が環境に与える影響について関心を寄せています。 「国連グローバルコンパクトのアーカイブにある最新の報告書を参照すれば、容易に回答できます。」とSalminenは話します。ESG基準で概要が説明されているように、業務の透明性は、優れたガバナンスの重要な要素です。 NAPAは、中小企業にサステナビリティな経営支援を提供する国連グローバルコンパクトフィンランドの中小企業責任グループにも参加しています。Salminenによると、国連グローバルコンパクトの主な利点のひとつは、業界横断的な相互支援と学習であり、それにより企業はより幅広い視点からサステナビリティな課題に取り組むことができるようになります。 「国連グローバルコンパクトを通じて、私は他社の排出量計算ツールや報告方法について多くを学びました。まるで異種作物間の受粉のようです。」とSalminenは説明します。 排出削減目標が業界の将来の方向性を決める 今後も海事規制や要件により、業界関係者は引き続き対応に追われるでしょう。 国際海事機関（IMO）は野心的な排出削減目標を設定し、2050年までに国際海運がネットゼロを達成することを目指しています。EUの規制もIMOの基準と密接に連携しています。2024年1月以降、欧州連合（EU）の排出量取引制度（EU ETS）は大型船からの排出料を義務付け、海運業界における報告義務はますます厳しくなっています。 このため業界関係者は多忙を極めていますが、Salminenは、欧州のグリーントランジションが海事部門に新たなチャンスをもたらすと見ています。 「グリーントランジションは、新しい船舶、技術革新、テクノロジーを旧来のものに置き換えることを要求しています。グリーンファイナンスは、投資家のポートフォリオに占める環境的に持続可能な事業活動の割合を高める必要があるため、持続可能な投資のインセンティブとなります。」と結論づけました。 この記事は、NAPA, Vice President, Operational Excellence担当, Juhana Salminenへのインタビューに基づいています。本記事は、国連グローバルコンパクトフィンランドがフィンランド語で発表したものです。
Read Article3月 25, 2025
４つの主要な日本の海事関連企業がデジタルツインプロジェクトに参加
業界を代表する企業が、船舶の設計および運航データの共有方法を変革し、デジタルツインの導入障壁を克服する取り組みを支援へ 【東京（日本）／ヘルシンキ（フィンランド）、2025年2月25日】 国内の海事産業を牽引する、川崎汽船株式会社、旭洋造船株式会社、三井E&S造船株式会社、住友重機械マリンエンジニアリング株式会社の４社が、業界横断型の共同プロジェクト「デジタルツインプロジェクト」に新たに参加いたしました。 この新たな参画は当プロジェクトにおける「フェーズ３」に当たり、造船会社と海運会社で安全なデータ共有フレームワークを構築し、船舶のライフサイクル全体におけるデジタルツインの活用を推進することを目的としています。これにより、運航の効率化と安全性の向上を図り、参加企業は、設計・運航データの共有に関する様々な課題克服に向けたデータ共有の可能性についてさらなる議論を重ねていく方向です。 多様なステークホルダーとの緊密な協力を通じ、本プロジェクトでは船舶設計段階で作成された3Dモデルを安全かつアクセス管理が行われたデジタル環境で共有できる新しいプラットフォームの開発を目指します。また、運航データを造船会社へフィードバックすることで、貴重な知見を提供します。これにより、造船所やソリューションプロバイダーに新たな事業機会を創出するとともに、関係者間での利益共有の仕組みを構築することが期待されます。 本プロジェクトには、すでに業界を代表する海運会社や造船会社が参加をしています。今回参加した4社に加え、既存メンバーである日本郵船株式会社、同社グループの株式会社MTI、株式会社商船三井、総合商社の丸紅株式会社、また同社グループのMMSLジャパン株式会社他、造船会社から今治造船株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、株式会社臼杵造船所ほか、ソフトウェア・データサービスプロバイダーのNAPA、船級協会の一般財団法人日本海事協会が一丸となって、さらなる発展に貢献していく予定です。 日本海事協会のデジタルトランスフォーメーションセンター長 佐々木吉通氏は次のようにコメントしています：「この重要なデジタルツインプロジェクトに新たな参加企業を迎えられたことを大変嬉しく思います。今回の4社の新たなご参加により、本プロジェクトには海運業界のよりさまざまな分野の専門家の知見が集結することとなりました。この協力関係を活かしつつ、今後もデジタルツイン技術の発展に向け、取り組んでまいります。」 NAPA Studios担当 NAPA Group 副社長 兼 NAPA Japan 代表取締役社長 水谷直樹は、次のようにコメントしています：「この著名な新規参加企業の加入は、デジタルツインプロジェクトの大きな節目となります。本プロジェクトは、NAPA Studiosの取り組みの一環として、船主、用船者、造船会社、船級協会、金融機関、保険会社などを結び付ける共同プロジェクトの中核を担っています。これにより、新技術や契約導入の実務的な影響を明確にし、ネットゼロへ向けた新たな技術および運用フレームワークの開発を支援します。すべての参加企業の皆様に感謝申し上げるとともに、今後の協力のさらなる発展を楽しみにしています。」 住友重機械マリンエンジニアリング株式会社の取締役営業・技術本部長 舛谷明彦氏は、次のようにコメントしています：「当社がこの革新的な取り組みに参加できることを大変誇りに思います。既存の海運技術、特に風力推進技術などと、最先端のICTおよびデジタル化技術を統合し、業界の発展に貢献していくことを目指してまいります。」 現在、デジタルツイン技術を効果的に活用することで、船舶ごとの独自の設計特性や性能を深く理解し、脱炭素化に向けた意思決定の支援が実現できると考えられており、当技術は海運業界のエネルギー転換を支える強力なツールとなります。本プロジェクトがさらに勢いを増して進展する中で、今年2025年の商業的展開が期待されています。 編集者の方々へ 一般財団法人日本海事協会（ClassNK）について 一般財団法人日本海事協会は安全性と環境保護を目的とした第三者認証機関として1899年に設立され、船舶や海洋構造物の検査・認証を実施しています。100以上の船籍国からの委託を受けて、独自の規則や国際条約に基づく認証業務を提供、ISOなどの管理システム認証も実施しています。海事産業におけるデジタル化や、脱炭素化に向けた課題に対応するため、業界と連携し、認証サービスの拡充や研究開発を進めています。 詳細はwww.classnk.com/hp/ja/をご覧ください。 NAPAについて NAPAは、海運業界向けのソフトウェアおよびデジタルサービスのリーディングプロバイダーとして、データサイエンスを活用した安全で持続可能な未来の船舶の運航を支援しています。1989年に船舶設計向けのスマートソリューションを提供する企業として設立され、現在では造船業界におけるグローバルリーダーとして90%以上の新造船にNAPAの技術が活用されています。現在は、船舶のライフサイクル全体にわたる運航の安全性や効率性向上を支援し、全世界3,000隻以上の商船でNAPAのソリューションが使用されています。 本社はフィンランドにあり、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドなどで事業を展開しています。 詳細はwww.napa.fi/ja/をご覧ください。 本件に関するお問合せはこちら：
Read Article3月 10, 2025
Season’s Greetings from NAPA
親愛なる NAPA Family の皆様, 2024 年が終わろうとしている今、お客様、パートナー、そして NAPA の友人の皆様には心より感謝申し上げます。一年を通しての皆様からの信頼、ご協力、ご支援に感謝いたします。 私たちは共に気候変動などの課題に取り組み、イノベーションを取り入れ、より安全で持続可能な海運の未来に向けて前進してきました。2025年に向けて、私たちは皆様とともにこの航海を続け、私たちの業界と地球にとって意味のある変化を起こすソリューションの開発に邁進してまいります。 海に恩返しをするという意味で、海洋生態系を保護し、バルト海の生命力を維持するBaltic Sea Action Groupを支援できることを誇りに思います。 バルト海オーケストラの幻想的な音色とともに、皆様と皆様の大切な方々が楽しい年末年始を過ごされ、2025年が明るく平和な年となりますようお祈り申し上げます！ 来年もどうぞよろしくお願いいたします。 NAPAスタッフ一同 *****
Read Article12月 20, 2024
NAPA Safety Summit 2024：船舶の安全、効率性、持続可能性を共に目指す
2024年6月、NAPAは第2回NAPA Safety Summitを開催しました。
Read Article11月 11, 2024
デジタル化と脱炭素化を推進：韓国海事業界向けNAPAの先進ソリューション
2000年代初頭に韓国市場に参入して以来、NAPAは造船会社や海運会社と永続的なパートナーシップを築き、当初から船舶設計の先駆的な取組みに注力してきました。今日、フィンランドに本社を置くソフトウェアとデータサービスのグローバルリーダーとして、NAPAは35年以上の専門知識を韓国に提供し、船舶の設計と運航の両面で成功をもたらすエンドツーエンドのデジタルソリューションを提供しています。 世界有数の海運ハブである韓国は、革新、規制遵守、代替燃料への適応、持続可能性のバランスを取るという重要な課題に直面しています。NAPAのソリューションは、海運のデジタル化と脱炭素化を推進することで、このニーズに応えるよう設計されています。この2つは、世界規模で競争力を維持しようとする韓国企業にとって優先事項です。 韓国の海事業界が直面する主な課題 脱炭素化と環境規制： 排出削減目標の厳格化（FuelEU、EU ETS、CIIなど）により、韓国の海運会社は脱炭素化へのプレッシャーに直面しています。これらの目標を達成するためには、新技術、代替燃料、エネルギー効率の高い運航を採用する必要がありますが、これらの導入には費用と複雑さが伴います。 デジタル化とテクノロジーの統合： 世界的にデジタルトランスフォーメーションが加速する中、韓国の海運業界は効率性と安全性を向上させるため、船隊管理、データ分析、予知保全などのデジタルツールを統合する必要があります。しかし、デジタルソリューションを大規模に採用するには、サイバーセキュリティの確保と初期投資の管理が必要となります。 燃料費の高騰： 燃料費は運航経費の大部分を占め、価格の変動は輸送費を圧迫します。運航の効率化、航海の最適化、場合によっては代替燃料へのシフトなどを通じて燃料消費量を削減する方法を見つけることは、コスト管理にとって極めて重要です。 造船市場競争： 韓国は世界最大の造船国のひとつです。競争力を維持するために、韓国の造船会社は、高効率で環境に配慮した船舶の需要に応えるために、デジタルツインを含む先進的な設計手法を採用し、革新しなければなりません。 代替燃料への適応： LNG、水素、アンモニアなどの低炭素またはゼロカーボン燃料への移行は、技術的・経済的な課題をもたらします。必要なインフラを整備し、既存の船舶を改造し、新しい燃料を確実に利用できるようにすることは、より持続可能な未来への大きなハードルとなっています。 NAPAのソリューションが韓国海事業界のニーズにどう対応するか：船舶の設計から運航まで 韓国の造船メーカーが競争力を維持できるようサポートするため、NAPAは数十年にわたり、HD現代重工業、Hanwha Ocean、サムスン重工業、Korean Registerなど、韓国の大手海事企業の信頼できるパートナーとなっています。あらゆる種類の浮体構造物の設計と解析のための最先端ソリューションを提供することにより、NAPAは最初のコンセプト設計からあらゆる段階で設計者のニーズに応えています。 NAPA Fleet Intelligence・プラットフォームは、安全で効率的な航海のための船舶性能モニタリングと最適化ソリューションを提供します。最新の海事規制（FuelEU、EU ETS、CII）に対応しながら、大幅な燃料節減を可能にし、船舶の効率的で持続可能な運航を支援します。一方、NAPA Voyage Optimizationは、排出量を最小限に抑え、コストを節約し、安全を優先する天候ルーティングサービスを提供します。さらに、NAPAの風力推進システムに特化したソリューションは、韓国の環境保全技術重視の姿勢に合致し、船上での持続可能な推進システムの効率と安全性を最大化します。 規制が厳しくなるにつれ、正確でタイムリーな情報を当局に提供することは、船員、船主、運航会社、管理者にとって非常に重要です。NAPA Logbookは、自動入力されるログエントリー、簡単な記録管理と迅速な報告、法令遵守、基準チェックリストなどにより、この負担を軽減します。 今年の NAPA Studiosの立ち上げは、先進的な韓国市場に特にふさわしいものです。NAPA Studiosにより、韓国企業の具体的な要件に合わせたカスタムデジタルソリューションを可能にする柔軟なプラットフォームを提供することで、日進月歩の業界において競争力を維持することができます。 持続可能な未来のためにNAPAとパートナーシップを：今日から海上業務を強化します 韓国の海事産業がより持続可能でデジタルな未来に向かって進む中、NAPAは献身的なパートナーとしてここにいます。NAPAのソリューションがどのようにお客様の業務を強化し、ビジネスを向上させることができるのか、この航海にぜひご参加ください。
Read Article10月 31, 2024
港湾参画でGHG削減積み増しへ NAPA Japan 水谷、Blue Visby推進
日本・東京ー2024年8月20日ー海事プレス（ニュース－海運＜コンテナ・物流＞）にて、日本港湾として初めて横浜港が「Blue Visby コンソーシアム」に、参画したことへの期待について、Blue Visbyのコーディネーターを務める NAPA Japan 代表取締役 水谷直樹が受けたインタビュー記事が掲載されました。ぜひご覧ください。 船舶の沖待ちを無くし、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を目指す「ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム」に、日本港湾として初めて横浜港が参画した。ブルー・ヴィスビーのコーディネーターを務めるＮＡＰＡの日本法人、ＮＡＰＡジャパンの水谷直樹社長に横浜港が参画することへの期待について聞いた。 — ブルー・ヴィスビー・コンソーシアムとは。 「港湾関係者や荷主、船主、用船者、金融・保険などが協力し、『速く航海して沖で待つ』という慣習を無くすことを目的としているコンソーシアムだ。同じ港湾に向かう船のグループについて、各船舶の性能や港湾の処理能力・混雑状況、天候などの条件を考慮し、デジタルツインを活用して到着時間を最適化・分散化することで、海上輸送におけるＧＨＧ排出量を従来から15〜20％削減することを目指している。また、ブルー・ヴィスビーによって得られた利益を、契約に基づいて参加者に公平に分配できる仕組みも構築している。既にシミュレーションによる実証試験が終わり、現在はリアルタイム実船実証試験を実施中だ。今年から来年にかけて商業的に運用を開始することを目標としており、スピード感を重視して取り組みを進めている」 — 現在の事業者の参画状況は。 「現時点で世界の35の企業・機関が参画している。ＮＡＰＡはブルー・ヴィスビーのメンバーであると同時に、コーディネーターを務めている。またプラットフォームの技術開発も担当している。日本国内では日本海事協会や丸紅、商船三井、日本政策投資銀行が参画している。世界の港湾では豪州のニューカッスル港とニューサウスウェールズ港に加え、先週からはオランダ・ロッテルダム港も参画している。横浜港は日本港湾として初の参画となり、世界で見ても４港目となる」 「今後もメンバーを増やしていきたいと考えている。ＩＭＯ（国際海事機関）の第82回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ82）では、ＢＩＭＣＯがブルー・ヴィスビー・コンソーシアムの取り組みを推奨し、提案する方針だが、こうした動きも追い風となる。今年末までには参画メンバーが50企業・機関程度になることを期待している」 — 横浜港などの港湾が入ることで、ブルー・ヴィスビーにどのような期待があるか。 「ブルー・ヴィスビーでは、海上航海を最適化することで、理論上では約16％のＧＨＧ削減が望めるが、港湾におけるバーシングを『ラストワンマイルの問題』として扱い、解決を図ろうとしていない。しかし、『ラストワンマイル』となるバーシングも最適化できれば、さらに４％の削減効果の上積みを期待できる。海上輸送全体の最適化を考えた時に港湾はボトルネックになりやすい。港湾が参画して連携を強化できれば、さらに最適化できる。ブルー・ヴィスビーの取り組みが、港湾運営のさらなる改善を促すことにつながる可能性もある」 「今回、横浜港が日本港湾として初めて参画したことは非常に大きなステップだと捉えている。横浜港が入ることで、他の日本港湾にも参画していただけるのではないかという期待もあり、一つのきっかけにしていきたい。横浜港のようなコンテナや自動車などを総合的に取り扱う都市型の港湾のみならず、例えば原料を積み下ろすような地方港にも入っていただきたい。日本の港湾のメンバーも増やしていきたい」 — 横浜港とは具体的にどのような活動を行っていく方針か。 「既にブルー・ヴィスビーに参画している豪州の港湾は、主にバルカーで輸送された原料を取り扱う港湾だ。一方で、横浜港はコンテナ船や自動車船などの寄港が多く、こうした船種においてもブルー・ヴィスビーの仕組みをどのように生かすことができるか、一緒に連携しながら考えていきたい。まずは情報共有や意見交換を積極的に行いつつ、将来的には港の個別事情も踏まえながら、さまざまな効果実証や研究なども実施していきたい」 （聞き手：中村晃輔） ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/container/2024/08/186463/ PDF：港湾参画でＧＨＧ削減積み増しへＮＡＰＡジャパン・水谷社長、ブルー・ヴィスビー推進 _ 海運＜コンテナ・物流＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL：https://www.kaijipress.com/ Blue Visbyについて、詳しくは下記の関連記事もご覧ください。 NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進 デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画 データを活用した公正なソリューションで”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を解決し、排出量を削減 船舶到着時間の最適化で排出削減 NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~ インタビュー掲載 Blue Visby計画、契約形態なども議論 Blue VisbyがNKのInnovation Endorsement (IE)を取得 バルカーで17％のＣＯ２削減確認 到着時間最適化のBlue Visby […]
Read Article8月 20, 2024