Category: 会社全体
バリシップ 2023 出展のお知らせ
2023年5月25日、26日、27日の3日間、今治にて開催されます国際海事展バリシップ2023に出展いたします。展示会では、3D船舶設計ソフトウェアや、本船機器搭載不要でNoonレポートを用いた性能モニタリングサービスNAPA Fleet Intelligenceや電子ログブックをはじめとした弊社製品のご紹介をさせていただきます。 25日には、下記の通り出展者プレゼンテーションを行いますので、ぜひお立ち寄りください。 皆様のご来場を社員一同、心よりお待ち申し上げます。 展示会名：バリシップ 2023 日時：2023年5月25日（木）～27日（土） （弊社展示ブースは25日（木）～26日（金）まで） 会場：テクスポート今治/旧今治コンピュータカレッジ/フジグラン今治 https://www.bariship.com/visit/access/ 出展小間：C-07 入場方法：入場には招待券またはWebsite（https://www.bariship.com/）からの来場事前登録が必要です バリシップ 2023 出展社プレゼンテーション セミナータイトル：【脱炭素化】EEXI/CII の見える化と今後の対応策について~ NAPA Fleet Intelligence ~ 日時：5月25日（木）13:00〜13:30 会場：C 会場
Read Article5月 8, 2023
MODE記念シンポジウムにNAPA登壇
東京ー2022年10月４日ー東京大学主催の海事デジタルエンジニアリング（MODE）の社会連携講座が設置されたことを記念し、10月4日にの記念シンポジウムが開催され、NAPA Japan 社長の水谷がパネルディスカッションに登壇しました。 パネルディスカッションでは、「海事エンジニアリングで切り開く未来」をメインテーマに、現在の日本の海事業界全体の動向分析や今後の戦略立案について活発に議論がなされました。 また、講座開設に先行して行われたモデルベース開発の一例として、NAPAの運航支援システムFleet Intelligenceをベースとした解析手法を用いた風力アシスト船の設計評価（環境性・経済性）のシュミレーション事例が紹介されました。 海事プレスに掲載されました。 https://www.kaijipress.com/news/shipbuilding/2022/10/170231/ 掲載サイト：海事プレスオンライン 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article10月 7, 2022
NAPA、より安全で迅速な海運界の脱炭素化に向けた協働路線を概説
ヘルシンキ（フィンランド）、2022年9月1日：海運業界が脱炭素化の課題に取り組むための協業を強化する中で、それを実際に機能させるには、現在すでに利用可能なデジタルツールに依存することになります。海運業界にデジタル技術を提供するグローバル企業であるNAPAは、排出量削減や持続可能性の向上に役立つ技術を安全かつ成功裏に導入するための効果的な協力体制にはデータが非常に重要であると強く主張しています。 NAPAは、世界最大級の海事展であるSMM2022（ハンブルグ）において、脱炭素社会の実現に向けた協働の成功事例や、その実践方法を紹介するとともに、より広い産業界にとっての重要な教示となる可能性を明言します。 エネルギー転換を加速させるため、業界の協力を求める声はますます大きくなっていますが、その多くは、集団的な取り組みを支える具体的な仕組みがありません。この課題に対処するため、NAPAのCEOであるMikko Kuosaは、業界全体で排出量削減の拡大を阻む障害を克服するためのデジタルツールの重要な役割を強調しています。 リアルタイムデータに支えられた革新的な契約形態によるインセンティブ問題の解決から、造船技師、技術開発者、船主、船級協会が設計革新を加速するための高度な3Dモデル、船員と陸上チームが協力したより安全で効率的な運航を可能にする復原性ソフトウェアまで、さまざまなものがあります。 NAPAのCEO、Mikko Kuosa は次のように述べています。「私たちは、海事業界の持続可能性への移行を迅速に実現するためには、より多くの協業が必要であるという共通認識がありますが、どのようにすればより良いコラボレーションができるかは、まだ明確ではありません。ありがたいことに、初期の3D設計モデルから、前例のないレベルでの情報共有とデータ収集を可能にするクラウドベースのソリューションまで、コラボレーションを実現するために必要な技術はすでに存在しているのです。NAPAの活動は、海事ステークホルダー間の安全と効率における利害相反を解決し、航海の最適化のインセンティブ分配の課題を克服し、さらに造船所と船級協会が協力することで、より速いイノベーションの実現を後押しをしています。私たちの経験から、これらを適切に行うことで協業は真の意味でWin-Winの関係となり、すべてのパートナーが成果の向上と透明性の確保、資産の将来性を高め、地球のために差し迫って必要な排出削減に貢献することができることを示しています。」 NAPAセイフティソリューション担当取締役副社長 Esa Henttinenは、船員と乗客の安全を損なうことなく脱炭素化のためのイノベーションを展開するために、業界が知見を得て行動する上でビッグデータが重要な役割を担っていると付け加えました。 「この業界が新技術によって環境負荷低減の道を急ぐ中、新造船と既存船の両方で環境に優しい技術にスムーズに移行・導入するためには、船舶の安全性と復原性の確保が前提条件とならなければなりません。代替燃料、カーボンキャプチャ、航海技術、運航最適化ツールなど、新しいイノベーションを成功させるには、運航の安全性と同時に取り組む必要があります。例えば、より環境に配慮した運航のための燃料効率の良い新型のエンジンやバッテリーなどの導入は、船舶の長期的な安全性への影響を考慮しながら進めなければなりません。同様に、代替燃料が導入された場合、燃料搭載量とその最適化は、航海と安全計画における重要な要素となります」とHenttinenは述べています。 NAPAがSMMに出展し、革新的な脱炭素パートナーシップの中でも、最近発足した業界コンソーシアム「Blue Visby」を紹介します。これは、「インセンティブの分配」の問題に対処する革新的な契約枠組みと、同じ港に向かう複数の船舶の到着を最適化し、15%の排出削減を可能にする最先端のデジタル技術とを組み合わせて提供するものです。 NAPAがSMM でもう一つ紹介するNAPA Stability は、効率と安全性のバランスを最適化する積載重量の管理 をサポートする次世代型ローディングコンピュータです。燃料補給、水補給、船体やトリムなどのパラメータを最適化するこのソリューションは、船舶の安全性や復原性などの運航パラメータを維持しながら、乗組員が協力して効率的な航海を行うことを支援します。また、NAPA Fleet Intelligenceのようなクラウドベースのソリューションの果たす役割も紹介し、船側と陸側のチーム間でのリアルタイムのデータ共有や連携を促進することで、リソースの有効活用、すべての関係者間で透明性を確保した意思決定の促進と改善、安全性と持続可能性の責任を共同で果たすことにつながっています。 NAPAの専門家が以下の講演も行います： NAPAが提供する3Dベースの船舶設計ソリューションは、造船技師、技術開発者、船級協会など船舶設計に関わる関係者の協業と情報共有を促進し、業界が求めるより効率的な設計の作成とそれを繰り返し行うことを支援します。また、設計プロセスの効率を向上させ、すべての関係者の時間とコストの削減に貢献する大きな要素でもあります。 NAPA Voyage Optimizationは、船舶の特性や海気象や潮流を考慮し、あらゆる航路に対応したルートと速度プロファイルを最適化することで、燃費や排出ガスを最小限に抑え、安全性を確保しながらCII規制の遵守をサポートするものです。 NAPA Logbookは、船上での記録管理をデジタル化することで、コンプライアンスや管理業務を軽減するとともに、船内の日常業務に関する情報を陸上チームにも伝え、カスタマイズしたレポートとして事実を伝え、業務効率化のための意思決定を支援します。 ***** NAPA について NAPA は、30 年以上にわたる事業活動の中で、より安全でスマート、かつ持続可能な海事産業 のためのソフトウェア、サービス、データ解析の開発・普及におけるグローバルリーダーとなりました。NAPAは、ヨーロッパ、アジア、南北アメリカの11カ国で190名の従業員を擁し、2,380万ユーロの売上高を誇るグローバル企業です。現在、NAPAの設計ソリューションは420の企業・組織に利用され、約3,000の船舶にインストールされ、クラウドベースのフリートサービスの契約者数は増加しています。 各ソリューションの詳細をご希望の方は、下記よりお気軽にお問合せ下さい。
Read Article9月 6, 2022
NAPA、情報セキュリティマネジメントに関するISO認証取得
NAPAは、データ保護と情報セキュリティ強化への取り組みが評価され、この度ISO 27001認証を取得しました。私たちは、引き続き海事業界をリードし、情報セキュリティ管理システムの底上げを図ります。 NAPAにおける品質管理・情報セキュリティマネジメントについて 日本語で詳細をご希望の方は、下記よりお気軽にお問合せ下さい。
Read Article6月 17, 2022
NAPAにおけるコーチング文化の創造 – 人事の視点から
Hanna Olenius （NAPAマネージャー、人事オペレーションズ、エグゼクティブコーチ） コーチングは、組織的発展のための万能ツールです。コーチングは、個々人のレベルにおいては、各個人それぞれに合わせた共感的支援を提供することによって価値をもたらします。一方、チームコーチングは、チームとその活動に影響を与える重要な要素についての議論を促進するものです。このブログ記事では、コーチングのもう一つの視点である人々の視点から、コーチングがどのように企業文化や職場全体の発展に機能するかについて紹介します。 人とのつながりとコミュニティ意識 新型コロナの流行という、私たちの日々の仕事に全く新しい経験を与える異常事態の中を私たちは生きており、組織、そして私たちも、これまでのやり方に対しての多くの変化に直面しています。例えば、職場にいないということは、社会的関係のある同僚との今の付き合いを失うことを意味します。これを人事の視点から見ると、バーチャルなコミュニケーション手段を通してリモートで働く場合、その中で我々はどのように人と人とのつながりやコミュニティー意識を維持するかという問題に取り組む必要があります。 コーチングは、個人とより広い職場での人間関係を結ぶ手段となる可能性があります。そして、参加を促し、個人がその中で積極的に活動し、欠かせない存在であるという自己効力感を強化するものです。NAPAでは、世界中の従業員にコーチングサービスを提供しています。これは、コーチングによる自己啓発を利用し、私たちの職場で活躍する機会を、全員に平等に提供するものです。 インクルージョンとダイバーシティ またコーチングは、代替案を見つけること、異なる視点から物事を見ること、自分や他人の意見を聞くこと、個人の好みや個々人の違いを認めることをその手法としているため、現代のもう一つの重要なテーマであるインクルージョン（包括性）とダイバーシティ（多様性）の考えを支持しています。NAPAで働くスタッフは多様で、国際色豊かなプロフェッショナルの集まりです。私たちは、彼らのプロとしての成長をコーチングでサポートし、全従業員にとって満足できる職場環境を実現したいと願っています。 さらにNAPAでは、コーチングに興味を持ち、意欲のある社員に対し、短期または長期の研修を受ける機会を提供することで、広くコーチングを導入しています。つまり、コーチング的な会話は、組織的かつ非公式に行われることもあるということを意味しており、用意された解決策を伝える代わりに鋭い質問を投げかけることで、私たちの日常業務の一部として、アクティブリスニングやコーチング型のリーダーシップといったコンセプトの恩恵を受けることができるのです。 認知的人間工学と心理的安全性 私が個人的にコーチングの好きな点は、単なる経営理論ではないことです。認知的人間工学を実践することで、個人レベルでもグループレベルでも、誰もが貢献し考え、単に受け身でいるのではなく、自ら生み出せるようになるのだと、私は考えています。また逆に、コーチング的な関わり方は、トップダウンで何をすべきかを単に指示する方法よりも、より心理的に安全な方法で意思決定を進めるために、個人に力を与え、仕事への積極的な関与を促すことができると考えます。これは、NAPAのようなセルフマネジメントを成功させている組織において最も重要なことです。 このブログは、 Hanna Oleniusが2021年12月21日に LinkedInに掲載したものです。 しっかりとしたコーチング文化があり、セルフマネジメントが上手く機能しているグローバル企業で働くことは、あなたにとって意味のあるものではないですか？ NAPA Careersをご覧になるか、NAPAと繋がって将来の採用機会をチェックしてみてください。
Read Article2月 14, 2022
NAPAの分析によると、EEXIは6.6%の排出量削減につながり、IMOの目標達成に向けた課題の規模を示している
ばら積み貨物船が「仮に2019年にEEXIが適用されていた場合の影響」についてデータ解析した結果、エンジンの出力制限は限られた状況下でしか船速に影響を与えないことがわかりました。 フィンランド、ヘルシンキ、2021年11月22日– 海事ソフトウェア、サービス、およびデータ分析の大手プロバイダーであるNAPAは、エネルギー効率関連条約（ EEXI ）が世界のばら積み貨物船の輸送能力、総排出量、炭素強度に及ぼす潜在的影響を探る新しい研究の速報値結果を公表しました。2021年6月にMARPOLで採択されたEEXIは、純粋に船舶の設計パラメータを考慮して、輸送仕事量ごとのCO2排出量を測定・制限するものです。EEXIを遵守するための最も一般的な手段の1つは、エンジン出力の制限であると考えられます。 この研究は、EEXI要件とエンジン出力制限を実際の運航に適用してみたもので、詳細な気象データ、実際の航路と速度プロファイルの記録、世界の船舶の船舶固有の性能モデルを含むNAPA船舶モデルデータベースと相互参照するなど、その手法と結果がユニークなものとなっています。 過去の航海の最適化解析では、1500隻のばら積み貨物船の2019年における12カ月間の実航海データを使用しました。NAPAは Fleet Intelligenceプラットフォームを使用して、実際の気象条件における船舶の真の運航プロファイルを調査する一方、最大エンジン出力制限がこれらの運航にどの程度影響を与えたかを分析しました。 このデータによると、船舶がEEXI規制を満足するために要求されるエンジン出力制限は、高速のピーク時にのみ有効であったことがわかります。したがって、EEXIが適用されていた場合、1年の大半は、船舶の運航はほとんど変わらなかったと考えられます。 また、EEXIが要求するエンジン出力制限による速度の低下は、ばら積み貨物船の輸送能力を平均2％減少させたと考えられます。しかし、輸送能力への影響は船舶の建造年に強く依存し、新造船では2％未満、2012年建造の船舶では最大6％の範囲でした。このことは、近年施行されたEEDIが、船舶を現在の基準に近づけるのに役立ったことを示しています。 また、NAPAは本調査において、EEXIの導入により、ばら積み貨物船においてCO2排出量を6.6％、炭素強度(Carbon Intensity)を4.6％削減できると推定されることを明らかにしました。 NAPA のリード R&D エンジニアである Teemu Manderbackaは、次のように述べています。「これは良いスタートですが、EEXIが達成できることと、埋め合わせをする必要があることとの間のギャップを示しています。MEPC77において、COP26から生まれた野心のレベルに真に匹敵するために、IMO加盟国が効率を優先する必要がある理由を示しています。 我々は、EEXIが現実の運航に及ぼす影響を分析したかったので、「EEXIが2019年に実施されたらどうなっていたか」という問いに答えようとしたのです。その結果、ヨーロッパで自動車の最高速度を時速160kmから130kmに制限するのと同じようなことが起こることがわかりました。ほとんどの道路を走るユーザーにとっては、何も変わらない。影響を与えるのは、ドイツのアウトバーンを走る人たちだけだ。 しかし、EEXIが炭素強度を削減できること、そして炭素削減量が失われる輸送能力の削減量を上回ることを実証している。これは、もっと長い旅路の一歩なのです」。 NAPAのシニアカスタマーサクセスマネージャーであるOssi Mettäläは、次のように述べています。 「このEEXI規制を現実の運航に適用しシミュレートすることは、とても重要なことでした。NAPA Voyage Optimization API (Application Programming Interface)、グローバル気象データ、船舶固有の性能モデル、NAPA船舶モデルデータベース、グローバルAISデータなど、さまざまなソースを統合して答えを導き出しました。これにより、IMOの目標、あるいは2050年までにネットゼロにするというより野心的な目標に到達するために、私たちはどこまで進まなければならないのか、正確に把握することができたのです。」 「船舶はより効率的に運航することができます。今回利用したツールや技術は、すべてのステークホルダーが、例えば寄港地まで急いで沖で待つというような、非効率な慣行の影響をより深く理解すること、またそうした課題を解決することを助けることができると考えます。海運には膨大な量の潜在的非効率性が残っており、データを使ってオペレーションをよりよく形成することで大きく改善できると確信しています。」 EEXIを使用した場合と使用しない場合の船速とエンジン出力プロファイルの例 NAPAについて 船舶の設計と運航の両分野において、30年の経験と実績を持つITソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、社員数は約190名。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420以上の機関に採用、3,000隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けています。 同社グループの詳細につきましては、同社ウェブサイトを参照願います。 https://www.napa.fi/ja 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article12月 21, 2021
Log4jの脆弱性とNAPAの製品およびサービスについて
私たちは、NAPA のアプリケーションおよびシステムに対する潜在的な影響を軽減するために、直ちに対策を講じました。 最新の状況をお知らせします。 ご不明な点がございましたら、customer.service@napa.fi までお問合せ下さい。
Read Article12月 20, 2021
年末のご挨拶 2020年
お客様各位 本年は新型コロナウイルスの影響の中、皆様より沢山のご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 本年中のご愛顧に心より御礼申し上げますと共に、2021年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 また、くれぐれもご自愛の上、益々のご活躍をお祈り申し上げます。 尚、弊社の年末年始休業日は12月30日～1月4日です。 NAPA Japan株式会社 スタッフ一同
Read Article12月 25, 2020
The NAPA Way – decision-making (意思決定)
by Juhana Salminen, Quality and Process Coach at NAPA 意思決定の権利と責任は 誰もが持っている 私のThe NAPA Wayに関する以前のブログで、透明性について述べ、意思決定の⾃由について触れました。私たちの意思決定の基本的なルールは、「アドバイスを求めれば誰でもどんな決定もできる」です。決定を⾏う際には、その決定事項についての専⾨知識を持つ⼈や、決定から⼤きな影響を受ける⼈にアドバイスを求める必要があります。当然ながら決定内容の透明性は不可⽋であり、全ての重要な決定は⽂書化されます。 より良いアイデアを議論するための”Decision Log” (意思決定の記録) これは実際にはどのように機能しているのでしょうか？まず始めに、NAPA の社内ポータルサイト上に”Decision Log” (決定記録)を作成します。全ての決定事項は、テンプレートを使⽤してDecision Logで⽂書化すると、全社のDecision Log に⾃動的に集約されます。新しいDecision Log は、”フォロー”したり、決定事項の関係者に追加されると、⾃動的に更新メールが届きます。意思決定者は、同僚に透明性のある情報を提供し、できるだけ良い決定を下せるようにするために、関連する会議やチャットツールで、検討中や起案された意思決定案を宣伝します。正当な意思決定をするために必要なあらゆる情報を⼀⼈の⼈間が持っていることは⾮常に稀なので、アドバイスを求めることは意思決定の最も重要な部分です。アドバイスは、会議やチャットツール上での議論、Decision Log ページ上へのコメントなど、あらゆる⽅法で求めることができます。 早く失敗し、そこから学ぶ 決定の正当性を説明するにはどうすべきか？ 私たちは当初から、３C×２ルールと呼ばれるフレームワークを使っています。”３C”とは、Customers（顧客）、Colleagues（同僚）、Company（会社）のことです。”×２”というのは、”現在”と”未来”を意味します。つまり意思決定者は、意思決定の利害関係者の協力を得て、顧客、同僚、会社の意思決定による現在と将来の価値を評価し、文書化します。意思決定者は、従うべきアドバイスかそうでないかについて、自ら最善の判断を下します。決定に際して、合意は必須ではありません。これは民主主義ではないので、投票による意思決定は滅多に行われません。むしろ、個々人がもつ異なる専門知識や経験を活かしたものです。私たちは、すべての決定が必ずしも良い決定では無い可能性を十分に受け入れ、理解しています。人は間違うものなので、失敗は全く問題ありません。重要なのは、できるだけ早く失敗し、そこから学ぶことです。また私たちは、下された決定に関する意見の相違を処理する手順があります。古い決定は、必要に応じて新しくより良いものに置き換えることができますし、またそうするべきです。自分の過去に挑戦するのは良いことです。 実験＆良いタイミング いつ決定を下すべきでしょうか？拙速な決定により、後で多くのことが判明して変更を繰り返す羽目になり、リソースを無駄にするような事態を避けるために、意思決定はできるだけ時間をかけて行うべきです。私たちが大規模で困難な意思決定の問題に取り組むためによく使用する解決策は、実験です。実験を行うことで、無駄な手間を発生させることなく、継続的に学ぶことができます。 決断に至るまでの明確な道筋 実験と私たちの意思決定プロセスに関する一つの例を紹介します。数人のメンバーが、意思決定用のテンプレートを改良して、よく吟味された代替案を明示できるようにしたいと考えました。なぜなら、「はい」または「いいえ」で決まるような意思決定はほとんどないからです。新しいテンプレートは、最初は数人で使用され、いくつかの修正が繰り返された後、それは社内全体へ普及し始めました。これにより、現在のほとんどの意思決定には、長所と短所、リスクとその緩和策から成る代替案が含まれるようになりました。これは小さな、しかし確かな価値のある改善でした。今では、意思決定に至る道筋を理解することがはるかに容易になりました。さまざまな選択肢とその理由を記録することで、透明性が高まり、過去の決定から学ぶことができる貴重な情報源となります。意思決定に至る道筋を明確にすることは、意思決定の効率化につながることもわかりました。変更管理は、意思決定用ページが作成され、アドバイスの収集が開始された時点ですでに始まっています。これは、大きな変革です。 権利には責任が伴う 本当に誰もがどんな決定も下すことができるのでしょうか？原則的にはそうですが、わずかな例外もあります。採用や給与など、個別のより詳細なプロセスが規定されている場合です。管理・監督者がいない場合、給与を決定することは困難です。その代わりに、私たちはそれらの決定を下す責務をもつ役割とプロセスを定めました。誰もが自分自身や他者の給与引き上げを提案し、その理由を主張する権利を持っています。 あらゆる決定を行える完全な権利を有することは大きな特権です。しかし、決定を下す権利には、アドバイスプロセスを活用し、かつできるだけ良い決定を下す努力をするという責任も伴います。多くの人が、意思決定が非常に難しいことに気づいています。そのような中でも、特定の人だけでなく、多くの同僚が意思決定を始めており、私はその事を非常に嬉しく思います。このブログ投稿を締めくくる興味深い事実として、今日の時点で、Decision logsには501件の文書化された決定が記録されていることを紹介します。意思決定の透明性と文書化の両方が、過去と比較して大幅に改善されています。 あなたは自分の可能性を最大限に活用したいと思っていますか？ NAPA Careersに参加するか、将来の採用機会をチェックして下さい。 このブログは、2020年9月7日にJuhana SalminenによってLinkedInで最初に公開されました。 これは、The NAPA Way（企業として、職場として、社会の一員として、NAPAをマネジメントし、継続的に改善していく方法）に関する一連の投稿の3番目のブログです。
Read Article10月 7, 2020