緊急時の船舶管理：リアルタイムデータを活用する6つのメリット

5月 7, 2025

MEPC 83: コンプライアンスデータへの対応を支えるために

MEPC 83は、単なるカーボンプライスの設定にとどまらず、それ以上の重要な改革をもたらしています。燃料消費量から非GHG排出量、バラスト水に至るまで、コンプライアンスデータの量と複雑さは急速に増加しており、データ収集を容易にし、文書化を合理化し、船上と陸上の両方で正確な規制報告をサポートするデジタルツールが不可欠となっています。 国際海事機関（IMO）が歴史的な一歩を踏み出しました。10年以上にわたる交渉の末、IMOは世界初の国際的拘束力のあるカーボンプライシング制度熱意を再確認しただけでなく、今後数年間、海運が脱炭素化の道をどのように進むかを世界的に適用可能な炭素対策を導入しました。 これは気候外交のみならず、海洋規制にとっても画期的な出来事です。波及効果はどうでしょうか？特にデータに関して、複雑化するコンプライアンス要件の波が来ています。新しい規則では、より詳細なデータ収集、構造化されたコンプライアンス文書、検証可能な報告が求められます。従って、デジタルツールは、船主やオペレーターがコンプライアンスの文書化と報告に必要なデータ収集プロセスを容易にする上で不可欠なものとなるでしょう。 新しいルールの海とデータの洪水  MEPC 83の成果は、海上サステナビリティに向けた明確な道筋を強調するものです。決議の中でも重要なのは、中期的な温室効果ガス（GHG）削減対策の承認であり、これにより海運業界はネットゼロエミッションを目指すことになります。また、2027年以降の船舶の排出量測定・報告方法を根本的に変革する新しい温室効果ガス燃料原単位（GFI）基準の導入も決定しました。その核心となるのは、毎年収集、報告、検証されるデータが大幅に増えるということです。   MEPC 83が、カーボンプライスの導入以上の変化をもたらすことは明白です。MEPC83は、新しいデータと報告義務を広範囲にわたって提供するものです。 も重要な変更点： 燃料油消費データの報告とアクセス：MARPOL附属書VI規則27の改正により、IMO船舶燃料油消費量データベース（DCS）へのアクセスが増加します。これらは2027年3月1日に発効される予定です。これらの透明性要件を満たすため、船舶はより詳細な燃料油消費データを提供する必要があり、2025年8月1日以降に就航する新造船と、2026年1月1日から既存船に対しても義務付けられます。 船舶エネルギー効率管理計画（SEEMP）：2024年ガイドラインが改正され、船舶が「航行中」と「航行中以外」にデータを収集しなければならない方法とタイミングが明確になり、排出量報告の精度が向上しました。  炭素回収・貯留（OCCS）：船上での炭素回収に関する規制策定の作業計画が承認され、2028年までの完了を目標としました。同計画には、データ収集、トレーサビリティ、検証に関する厳しい要件が含まれます。 非CO2温室効果ガスモニタリング：新ガイドラインMEPC.402(83)は、舶用ディーゼルエンジンからのメタン(CH4)と亜酸化窒素(N2O)の排出量の測定、報告、検証のために採択されました。 バラスト水管理：試験要件の更新や報告義務の厳格化など、バラスト水管理条約の見直しが進んでいます。また、バラスト水処理システムの新しい承認は、より多くの運用データを文書化し、遵守のために提出しなければならないことを意味します。 これらの規制改革には、データ収集、コンプライアンス文書化、報告のハードルを大幅に引き上げるという共通点があります。  人的要因：乗組員にとっての意味  規制の意図は高く評価できますが、現実的な影響は大変なものです。海事労働者はすでにプレッシャーにさらされています。国際船員福祉援助ネットワーク(ISWAN) の調査によると、船員の54％が仕事量の増加を訴え、44％がストレスを感じています。コンプライアンス関連文書の氾濫が、その主な要因です。船主や経営陣にとって、ビジネスへの影響も同様に深刻です。コンプライアンスを誤ると、高額な罰金や風評被害のリスク、業務の非効率が生じます。 GHG排出量から燃料、バラスト水に至るまで、あらゆるものに関する複雑なデータ報告要件により、新しいMEPC 83の義務付けは、こうした圧力を飛躍的に増幅させます。コンプライアンスがデータ集約型になるにつれ、乗組員もオフィスチームも書類作成に溺れる危険にさらされています。書類が多ければ多いほど、ストレスは増し、コストのかかるミスを犯す機会も増えます。コンプライアンス監督とリスク軽減は、より多くのリソースを要求し、戦略的焦点を逸らすため、最終的には収益性とオペレーションの俊敏性に影響を与えます。 デジタル化：書類作成の嵐を回避する このような課題の中、先進的な海運事業者は、コンプライアンスの負担を軽減するために、ますますデジタル化に注目しています。NAPA LogbookやNAPA Fleet Intelligenceプラットフォームのような先進的なソリューションは、コンプライアンスへの合理的で自動化されたアプローチを提供します。 例えば NAPA Logbook は、デッキ、エンジン、GMDSS、バラスト水、MARPOL 記録管理、ゴミ・廃棄物管理など、主要な航海日誌をすべて電子ログブックとして提供可能です。規制ガイドラインに正確に沿ったテンプレートを提供し、手作業によるデータ入力のエラーリスクを劇的に低減します。船上のセンサーやシステムと直接統合された電子ログブックは、正確でリアルタイムのデータを自動的にフィールドに入力し、船員の作業負荷を大幅に軽減します。 入力検証機能は、信頼性をさらに高め、範囲外の値が報告対象のミスになる前に検出します。これらの機能は、収集されたすべてのデータが監査に対応し、規制に準拠していることを保証するのに役立ちます。 リアルタイムレポート、戦略的分析  NAPA Logbookの統合プラットフォームは、EU-MRV、EU-ETS、IMO-DCSなどの広範なコンプライアンススキームにもシームレスに対応します。NAPA Fleet Intelligenceでは、データは記録されるだけでなく、検証、分析され、陸上チームやDNV Emission Connectのような検証機関とリアルタイムで共有されるため、重複した作業や面倒な手作業が不要になります。 これにより、重複を排除し、エラーを最小限に抑え、管理にかかる膨大な時間を節約することが可能です。しかし、それ以上に重要なのは、船舶管理やその経営幹部らが迅速かつ自信を持って戦略的な意思決定を行うために必要なデータを提供することです。 コンプライアンスの負担から競争優位へ  MEPC 83は新たな規制時代の幕開けを告げるものです。海運会社にとっての課題は、単に遵守するだけでなく、それを効率的かつ確実に、乗組員の福祉や運航の重点を犠牲にすることなく行うことです。しかし、長時間労働、複雑な文書化、コンプライアンス違反のリスクの増大など、船上での現実は無視できません。 燃料消費量からバラスト水排出量、メタン排出量に至るまで、必要とされるデータの量と複雑さは増すばかりで、誤差はますます小さくなっています。NAPA Logbook や NAPA Fleet Intelligence のようなデジタルツールは、この新しい時代に不可欠です。 これらのツールは、コンプライアンス上の負担を軽減するだけでなく、海事エグゼクティブに、フリート全体の運航データとコンプライアンスデータを一元的に把握できる貴重な機会を提供します。リアルタイムの洞察と分析により、情報に基づいた意思決定が可能になり、従来の航海日誌や手動でのデータ入力方法では達成できなかった戦略的な先見性が得られます。 コンプライアンス対応を事後対応から”事前”対応に移行することで、運航会社は大きな競争優位性を得ることができ、かつ事務処理に追われることなく、中核となる航海任務、運航の安全性、戦略的プランニングにより多くの時間を割くことができます。 価値提案は一目瞭然で、手作業を減らし、コンプライアンスリスクを最小限に抑え、戦略的な意思決定能力を引き出すことにあります。 

4月 28, 2025

Anthony Veder社 NAPA Logbook導入で船上のレポート業務を容易にし、船隊全体の効率性と持続可能性を強化

電子ログブックはレポート業務を合理化し、船員の作業負担軽減と同時に、安全性と効率性を高めるための業務最適化に役立ちます。 2023年11月28日 ヘルシンキ, フィンランド：海事ソフトウェアとデータサービスのプロバイダーであるNAPAは、世界有数のガス船会社である Anthony Veder社と、次世代の電子報告およびデータ統合システムである NAPA Logbook を同社の所有船全隻に導入する契約を締結しました。船上でのデジタル化を強化することで、このパートナーシップは船員の報告を効率化し、同時により高い安全性と持続可能性向上に貢献します。

11月 29, 2023

船舶運航性能向上のための5つの行動

世界海洋フォーラムにおける最新の運航性能に関する目標宣言では、NAPAも署名者となり、海運業界が今すぐ行動を実施することで温室効果ガス（GHG）排出の実質的削減に向けた5つの主要な分野を明確に示しています。これは、私たちが考えを変え、すでに利用可能なテクノロジーを最大限に活用することで、脱炭素化において進展の多くが低リスクで高リターンと高インパクトで実現可能であることを強く示唆するものです。 この目標宣言の署名者たちから送られる最も強力なシグナルの一つは、海運の脱炭素化に対する即時行動の必要性であり、それはまさに手の届く範囲にあるということです。業界の規制当局、投資家、エンドユーザー、そして一般の社会も含め、すべてがこの十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減することを求めています。重要な点は、削減のための解決策は「既に存在している」ということです。運航効率を最適化することで、年間の燃料コストを20％削減し、年間のCO2排出を200百万トン以上削減できる可能性があると、世界海洋フォーラム（GMF）が発表した一連の内部書簡で報告しています。 つまり、GHG排出量を削減することは、海運業界のみがすべきことではなく、船舶のビジネス上でも実行が可能でもあるということです。したがって効率性確保に向けた投資は当然の選択です。 しかし、まずどこから始めるべきか？という疑問が立ちはだかります。しかし、新たに出された目標宣言では、業界が今、運航性能を急速に向上させてGHG排出を削減するための5つの具体的焦点となる領域を示しています。今回の宣言に署名した30名は、これらの領域で一丸となって行動に移すことに合意しています。 ただ注視すべきことは、これらの行動の大部分は、新エンジンや代替燃料への高額な資本投資や複雑な規制変更などの努力が不要な、手間のかからないものだということです。GMFが示唆する行動とは、協力、より可視化されたリーダーシップの確立、そして新たな意識改革の必要性にスポットライトを当てています。また成功に向けて、新たな解決策、契約上の枠組み形成、そして働き方などを共同で受け入れる必要があります。 実際にどのように可視化するべきでしょうか？最新の運航性能に関する宣言で明らかにされた5つの行動の機会を、実際の例と共に詳しく見てみましょう。 1. データ収集と透明性 これらの宣言では、船舶と航海を最適化するためにデータをより多く活用し、革新的な技術の普及を支援するために必要とされる「透明性と信頼性」の確保を求めています。 具体的な例としては、Norsepowerと住友重機工業との最近の共同研究があります。この研究では、風力推進システムとNAPA Voyage Optimizationの相乗効果で、最大でGHG排出を28％削減出来るだけでなく、これらのソリューションへの投資ビジネスの機会を強化できることが明確になりました。 同じく、船上データの収集、統合、および分析を向上させる巨大な潜在能力がある別の分野があります。これにより、企業は燃料最適化の枠を超えて、日常業務とエネルギー使用の最適化へ向けて包括的に取り組み、業務を効率化することができます。NAPA Logbookを導入することで、規制の遵守とESG報告に向け、実際に船長が検証を行った信頼性できるデータソースを提供し、同時にGHG排出から廃棄物管理や海上安全などのあらゆる側面の最適化に、新たに取り組むことができるのです。（詳しくはこちらの英文記事をご覧ください。） 2. 契約変更 署名者たちは、「sail fast, then wait（速く航走し、沖待ちする）」の防止に取り組み、排出を指数関数的に増加させる「分割的インセンティブ」の問題に対処するための傭船契約をより近代化させようとしています。宣言は、運航性能における体系的な改善による利益を全てのステークホルダー、つまり船主、傭船者、また荷主、貨物受入業者が皆で共有できるように契約を再検討する重要な道筋となることを強調しています。 より顕著な例としては、NAPAがコーディネートするBlue Visbyソリューションがあります。このソリューションにより、革新的な契約上の枠組形成と最新のデジタル技術を組み合わせ、同じ港に向かう船団の到着を最適化し、（これまでに蓄積された）15万回の航海データを使用して、海運全体のCO2排出を約15％削減できると推定されています。NAPAの主要な優先課題は、この新しい枠組形成を実現するための技術プラットフォーム開発を支援し続けることなのです。 3. パイロットプロジェクト 宣言は、運航効率の施策の実用的な影響について業界が学ぶのを助けるパイロットプロジェクトの重要性を強調しています。パイロットプロジェクトは最善の方法を特定する機会であり、克服すべき障害も明らかにできるため、これらの実務的な知識は広く共有されるべきです。 業界全体では、バッテリー、風力推進、炭素捕捉システム、新しいエンジンや燃料など、さまざまな技術の実証が行われています。これらはかなり野心的な取り組みですが、決して飛躍的なものではないはずです。最新のデータ解析、デジタルツイン、モデリングツールを行える現代の業界の先駆けとなる取り組みにおいては、異なるオプションを仮想的にテストし、船舶の安全性、船舶性能、運航への影響をモデル化し、さらにパイロット運航による作業が始まる前に明確性と確実性を提供できます。 NAPAは、船舶の「デジタルツイン」を使用してこれを実現します。これは、船の設計に使用された3Dモデルで、その独自の構造と特性に関するデータを含んでいます。これにより、技術的実現可能性の側面、設計と復原性などを検証するだけでなく、燃料使用、航路選定、GHG排出などを含む運航への影響の完全な全体像を提供し、費用対効果のある方法で実行できます。   4. 港湾、ターミナル、バリューチェーン これは、サプライ・チェーン全体でより効率性を確保するために包括的なアプローチと協力が必要であることを強調しています。デジタル化、到着の順序付け、想定される到着と荷役完了通知の利用は、海上だけでなく船の旅の「最初と最後のマイル」での最適化を促進できます。 システム全体を最適化することは、船の燃料消費とGHG排出を減らす上で重要であり、最終的に供給チェーンをできるだけ効率的かつ環境に優しいものにすることができます。これは、脱炭素化の進展の基盤となるもう1つの分野です。 5. 文化とリーダーシップ これは、業務効率化のための行動において、大変重要な要素です。慣行と契約上の枠組みの変更を実施するためには、取締役会から船員まで、企業内のあらゆるレベルでの意識改革が必要です。宣言が強調するように、変革管理と教育は脱炭素化へ移行にとって必要不可欠です。実際に、海運業界における脱炭素化への取り組みの重要な促進要因は、包括的なトレーニングであり、技術だけでは不十分です。私たちは船員が新しいシステムを安全に操作するための正しい知識とスキルを持てるようにする必要があると考えます。NAPAは、海運業界向けの訓練機関と直接協力し、高度な技術開発に向け支援をしています。 例えば、私たちはRoyal Caribbean Group、CSMART、SIMWAVEと提携し、重要な安定性訓練をより身近で便利なものにしています。このトレーニングは、船上で講習とeラーニングコースで提供され、船員が今日の急速に進化する技術環境の中で必要な知識を得るための柔軟で便利な選択肢を提供します。 私たちは皆一緒です これらの行動分野はすべて、脱炭素化への道筋において海運業界でどれだけのことを達成できるかを示しており、海運業が自信を持って移行に乗り出すためのツールキットには多くの選択肢があることも示しています。しかし、その課題の多くは、創造的に思考し、既存の前提や枠組みを見直し、今ここでネット・ゼロを実際に事業として機能させるビジネスモデルを構築することです。 これはまた、持続可能性な航海における基本的な真理を思い起こさせるものでもあります。 業務効率化に関するGMF目標宣言の全文は、こちらをクリックしてください。

10月 30, 2023

浸水リスクモニタリングの新手法で、実際に客船の安全性向上を図るには？ – ケーススタディ

前回のblogでは、NAPAが旅客船における運航中の浸水リスクのリアルタイムで評価・モニタリングを行うための革新的な手法を開発したことについて紹介しました。今回は、理論にとどまらず、この新しいアプローチが実際にどのように機能し、乗組員と乗客の安全性を劇的に向上させるかを紹介する2つのケーススタディを見てみましょう。 今回は2つの設定で検討を行いました。 a)事故が起こりやすい海域で乗組員が高い浸水リスクに遭遇する場合 b) メンテナンス作業中に水密扉の一部を長期間開放する必要がある場合

8月 25, 2022

旅客船の洪水リスクを未然に監視する新しいフレームワーク

NAPA は、船舶の安全性を高めるため、旅客船が迅速かつプロアクティブにオペレーション上の洪水リスクを評価・監視できる革新的なフレームワークを開発しました。この新しいフレームワークは、NAPAが開発・展開してきた「エマージェンシー・コンピュータ」の経験を基に、実際の状況からより正確にリスクを算出することを可能にするもので、大きな進展が期待されます。過去の教訓から、リスク認識が人命救助にいかに重要であるかは明らかであるため、これは客船の安全性に大きな改善をもたらす可能性があります。  

7月 26, 2022

船舶の浸水リスクの評価手法を開発

現在進行中のFLARE projectの一環として、NAPAはアールト大学と協力し、緊急時における船舶の脆弱性を評価するためのより良い方法を模索しています。

2月 16, 2022

旅客船向け次世代復原性ソリューション「NAPA Stability」を発表

今回、NAPAが新しく発表した「NAPA Stability」は、復原性と安全性をリアルタイムで監視・共有するためのマルチユーザー環境を構築し、船陸側のデータ共有が可能になりました。 ※ソリューションとは、解答、解決などの意味を持つ英単語で、 IT業界では顧客の抱える問題・課題を解決したり、要望・要求を満たすことができる製品やサービス、あるいはそれらの組み合わせのことをこのように呼びます。   フィンランド、ヘルシンキ、2021年9月27日―海事ソフトウェア、サービス、およびデータ分析の大手プロバイダーであるNAPAは、海事業界で最も先進的な復原性ソリューションであるNAPA Stabilityを発表しました。この新しい復原性ソリューションは、NAPAローディングコンピューター(積荷計算機)に代わるものとなると考えています。NAPA Fleet Intelligence(クラウドベースのプラットフォーム)に本ソリューションを追加することで船陸間の透明性を高め、船舶の復原性と積載管理を向上させます。 NAPA Stability main view NAPA Fleet Intelligence stability monitoring NAPA Stabilityは船主および運航者向けの非常にユニークなソリューションで、NAPAの高精度な3次元計算や船舶工学に基づき、流体静力学、非損傷時復原性、損傷時復原性、および縦強度等、幅広い計算に対応しています。 NAPA Stabilityは船級協会が旅客船のローディングコンピューターに設定した要件を満たし、最も厳しい規制（IACS UR L5タイプ4準拠し安全に帰港する）も満たしています。このソリューションは厳格なテストを経て、250人以上のユーザーインタビューから得られたフィードバックを元に開発されました。このソリューションは、フェリーおよびRo / Paxセクターへの展開に向けに、今後さらに改良される予定です。 NAPA Stabilityは、ユーザーインターフェースを大幅に改善し、積荷条件計画、タンクモニタリング、ドラフト調査などのプロセスを容易にします。また、クラウドベースのモニタリングシステムであるNAPA Fleet Intelligenceと統合することにより、FOC（Fleet Operations Center）やERS（Emergency Response Services）などの陸側の関係者がリアルタイムで復原性データを管理できるようになります。 また、NAPA Fleet Intelligenceによるクラウド対応により、船舶の復原性に関するデータは船陸問わず、どこでも利用できるようになり、万が一の緊急時には関係者にすぐ連絡出来るようになりました。また、時間、位置、気象データなど、重要でありながら見過ごされがちなライブデータセットも、提案される意思決定レスポンスに組み込まれています。これにより、ユーザーは船を退船するタイミングや、そもそも退船するかどうかなど、重要な決定を下すための情報を得ることができます。 NAPA Safety Solutions 副社長 Esa Henttinen 「NAPAでは、業界で最も性能の高いデータ駆動型ソリューションを提供し、我々がその最前線にいることに誇りを持っています。 NAPA Stabilityは、船舶の復原性をスピーディに、かつ精度を向上させたい、という必要性から生まれました。私たちは、ユーザーの進化する要求に迅速に対応することで、この製品の発売を通じて再びイノベーションの最前線に立つことができると信じております。また、私はチームを非常に誇りに思っており、このソリューションが市場に導入され、旅客船の安定性の基準を高める日がとても待ち遠しいです。」 NAPA Safety Solution シニアプロダクトマネージャー Jussi Siltanen 「NAPA Fleet Intelligenceが提供するNAPA […]

11月 4, 2021