港湾参画でGHG削減積み増しへ NAPA Japan 水谷、Blue Visby推進

日本・東京ー2024年8月20日ー海事プレス（ニュース－海運＜コンテナ・物流＞）にて、日本港湾として初めて横浜港が「Blue Visby コンソーシアム」に、参画したことへの期待について、Blue Visbyのコーディネーターを務める NAPA Japan 代表取締役 水谷直樹が受けたインタビュー記事が掲載されました。ぜひご覧ください。 船舶の沖待ちを無くし、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を目指す「ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム」に、日本港湾として初めて横浜港が参画した。ブルー・ヴィスビーのコーディネーターを務めるＮＡＰＡの日本法人、ＮＡＰＡジャパンの水谷直樹社長に横浜港が参画することへの期待について聞いた。 —　ブルー・ヴィスビー・コンソーシアムとは。 「港湾関係者や荷主、船主、用船者、金融・保険などが協力し、『速く航海して沖で待つ』という慣習を無くすことを目的としているコンソーシアムだ。同じ港湾に向かう船のグループについて、各船舶の性能や港湾の処理能力・混雑状況、天候などの条件を考慮し、デジタルツインを活用して到着時間を最適化・分散化することで、海上輸送におけるＧＨＧ排出量を従来から15〜20％削減することを目指している。また、ブルー・ヴィスビーによって得られた利益を、契約に基づいて参加者に公平に分配できる仕組みも構築している。既にシミュレーションによる実証試験が終わり、現在はリアルタイム実船実証試験を実施中だ。今年から来年にかけて商業的に運用を開始することを目標としており、スピード感を重視して取り組みを進めている」 —　現在の事業者の参画状況は。 「現時点で世界の35の企業・機関が参画している。ＮＡＰＡはブルー・ヴィスビーのメンバーであると同時に、コーディネーターを務めている。またプラットフォームの技術開発も担当している。日本国内では日本海事協会や丸紅、商船三井、日本政策投資銀行が参画している。世界の港湾では豪州のニューカッスル港とニューサウスウェールズ港に加え、先週からはオランダ・ロッテルダム港も参画している。横浜港は日本港湾として初の参画となり、世界で見ても４港目となる」 「今後もメンバーを増やしていきたいと考えている。ＩＭＯ（国際海事機関）の第82回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ82）では、ＢＩＭＣＯがブルー・ヴィスビー・コンソーシアムの取り組みを推奨し、提案する方針だが、こうした動きも追い風となる。今年末までには参画メンバーが50企業・機関程度になることを期待している」 —　横浜港などの港湾が入ることで、ブルー・ヴィスビーにどのような期待があるか。 「ブルー・ヴィスビーでは、海上航海を最適化することで、理論上では約16％のＧＨＧ削減が望めるが、港湾におけるバーシングを『ラストワンマイルの問題』として扱い、解決を図ろうとしていない。しかし、『ラストワンマイル』となるバーシングも最適化できれば、さらに４％の削減効果の上積みを期待できる。海上輸送全体の最適化を考えた時に港湾はボトルネックになりやすい。港湾が参画して連携を強化できれば、さらに最適化できる。ブルー・ヴィスビーの取り組みが、港湾運営のさらなる改善を促すことにつながる可能性もある」 「今回、横浜港が日本港湾として初めて参画したことは非常に大きなステップだと捉えている。横浜港が入ることで、他の日本港湾にも参画していただけるのではないかという期待もあり、一つのきっかけにしていきたい。横浜港のようなコンテナや自動車などを総合的に取り扱う都市型の港湾のみならず、例えば原料を積み下ろすような地方港にも入っていただきたい。日本の港湾のメンバーも増やしていきたい」 —　横浜港とは具体的にどのような活動を行っていく方針か。 「既にブルー・ヴィスビーに参画している豪州の港湾は、主にバルカーで輸送された原料を取り扱う港湾だ。一方で、横浜港はコンテナ船や自動車船などの寄港が多く、こうした船種においてもブルー・ヴィスビーの仕組みをどのように生かすことができるか、一緒に連携しながら考えていきたい。まずは情報共有や意見交換を積極的に行いつつ、将来的には港の個別事情も踏まえながら、さまざまな効果実証や研究なども実施していきたい」 （聞き手：中村晃輔） ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス　プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/container/2024/08/186463/ PDF：港湾参画でＧＨＧ削減積み増しへＮＡＰＡジャパン・水谷社長、ブルー・ヴィスビー推進 _ 海運＜コンテナ・物流＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL：https://www.kaijipress.com/ Blue Visbyについて、詳しくは下記の関連記事もご覧ください。 NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進 デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画 データを活用した公正なソリューションで”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を解決し、排出量を削減 船舶到着時間の最適化で排出削減 NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~ インタビュー掲載　Blue Visby計画、契約形態なども議論 Blue VisbyがNKのInnovation Endorsement (IE)を取得 バルカーで17％のＣＯ２削減確認 到着時間最適化のBlue Visby […]

8月 20, 2024

横浜港、Blue Visbyに参画、日本港湾で初、GHG削減促進

日本・東京ー2024年8月20日ー海事プレス（ニュース－海運＜コンテナ・物流＞）にて、横浜港が、デジタル技術を活用して船舶の航海を最適化し、温室効果ガス（GHG）排出量を削減する「Blue Visby コンソーシアム」に日本港湾として初めて参画したことが掲載されました。ぜひご覧ください。 横浜港は、デジタル技術の活用により船舶の航海を最適化し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を目指す「ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム」に参画した。日本港湾として初の参画となる。横浜市港湾局とブルー・ヴィスビー・サービセス、同コンソーシアムのコーディネーターを務めるＮＡＰＡジャパンが19日に発表した。横浜港としてブルー・ヴィスビーに参画することで、港湾における脱炭素化を実現するカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた取り組みを加速していく方針だ。 ブルー・ヴィスビー・コンソーシアムは、英国の国際弁護士事務所であるスティーブンソン・ハーウッドと、船舶設計と安全・効率運航に関わるシステム・データソリューションを提供するフィンランドのＮＡＰＡを中心に、30以上の企業・機関で構成される。「Blue Visby Solution」という同コンソーシアムのシステムを活用することで、同じ目的港へ向かう船舶群の到着時間を最適化・分散化する。具体的には、港に向かう全ての船舶の状況を把握し、各船舶の性能や目的港の混雑状況・天候などの条件を考慮して、全体の最適化を図った上で、各船舶に最適な目標到着時刻を提案する。また、各船舶の最適な航行速度を割り出し、効率的な航海を行うことで、ＧＨＧ排出量を15％以上削減することを目指している。 横浜港では現在、ＣＮＰの形成に向けた取り組みを加速している。昨年10月には日本港湾で初めて、ライトシップ社による船舶からの排出ガスの可視化サービスを採用した。同サービスの活用により、横浜港内の全ての船舶から排出されるＧＨＧなどの推計値を正確に把握できるようになったほか、横浜港内で沖待ちしている船舶から多くのＧＨＧが排出されていることを可視化することができた。日本の港湾管理者には船舶に対して最適な航行を求める権限はないものの、ブルー・ヴィスビーに参画することで、官民連携を通じて船舶の最適運航を訴求し、横浜港内の船舶から排出されるＧＨＧの削減を目指す。また横浜市港湾局は、今年度中に策定予定の「港湾脱炭素化推進計画」の中で、脱炭素化に向けた取り組みとして設備投資のようなハード対策のみならず、ブルー・ヴィスビーのようなソフトの取り組みも位置付けていきたい考えだ。 ＮＡＰＡジャパンの水谷直樹社長は、「ブルー・ヴィスビーが目指す『沖待ちを無くし脱炭素化に貢献する』ためには、船主や用船、港湾といった、さまざまな海運関係者の相互協力が欠かせない。横浜港が、日本で初めてブルー・ヴィスビーに参画したことは大きな前進だ。今後、協働の仕組みづくりや効果実証などを進めていきたい」とコメントした。 また、近年は港湾運営や海上輸送における脱炭素化に向けた取り組みが加速しており、グリーン海運回廊の構築といった動きも世界的に加速している。水谷社長は、「ブルー・ヴィスビーは、こうした今動いているＧＨＧ削減に向けたさまざまな取り組みと相反するものではなく、協業できると考えている。ブルー・ヴィスビーで培った知見やネットワークを生かし、他の取り組みと連携することで、さらなるＧＨＧ排出削減につながると期待している」と述べた。           ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス　プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/container/2024/08/186462/ PDF：ブルー・ヴィスビーに参画横浜港、日本港湾で初、ＧＨＧ削減促進 _ 海運＜コンテナ・物流＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL：https://www.kaijipress.com/ Blue Visbyについて、詳しくは下記の関連記事もご覧ください。 NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進 デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画 データを活用した公正なソリューションで”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を解決し、排出量を削減 船舶到着時間の最適化で排出削減 NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~ インタビュー掲載　Blue Visby計画、契約形態なども議論 Blue VisbyがNKのInnovation Endorsement (IE)を取得 バルカーで17％のＣＯ２削減確認 到着時間最適化のBlue Visby 港湾参画でGHG削減積み増しへ NAPA Japan 水谷、Blue Visby推進 […]

8月 20, 2024

Union Marine Management ServicesがNAPA Voyage OptimizationとNAPA CII Simulator の展開について合意

デジタルインテグレーションに関する新たなパートナーシップにより、55隻のばら積み貨物船の排出量を削減し、コンプライアンスを強化  ヘルシンキとシンガポール、 2024年7月4日 – フィンランドの海事ソフトウェア・プロバイダーであるNAPAと、シンガポールを拠点とする船舶管理会社であるUnion Marine Management Services (UMMS)間で新たな契約が合意され、NAPA Voyage OptimizationとCII SimulatorがUMMSが管理する55隻に展開されます。   NAPA Voyage Optimizationを船上で使用することで、世界中で運航されている25,000から180,000重量トン(DWT) のばら積み貨物船において、温室効果ガス(GHG)排出量を推定平均5~10%削減できる可能性があります。 本契約に基づき、NAPAのVoyage OptimizationとCII Simulatorのシステムは、UMMSの既存の社内船舶管理ウェブポータルIntuitShipに統合され、船主は同プラットフォームから直接アクセスできるようになります。このNAPAの２つのツールが55隻の船舶で使用されることについて、個々の船主とは既に正式な契約が成立しています。 これにより、UMMSが管理する船隊の約20の船主が、NAPA Voyage Optimizationを使用し、船舶の燃料消費量とそれに伴うGHG排出量を削減できるようになります。また、天候や海況に関するリアルタイムのデータを利用し、安全性を確保しつつ、コストと船舶の環境負荷を最小化するための最適な航路と速度プロファイルの提案がなされます。 加えて、NAPA CII Simulatorは船主があらゆる航路、用船期間、または年度末の各船舶のCII ランクを予測し、さまざまな措置が船舶の評価に与える影響をモデル化することを可能にします。これにより、船主は規制が強化される中、船舶のCII を積極的に管理し、目標数値内に維持することができるようになり、更にEU ETSのコストも予測できるようになります。 UMMSのManaging DirectorであるVinay Guptaは、次のように述べています: 「CII、EU ETS、そして間もなく採用されるFuelEU Maritimeといった新しい規制の導入に伴い、船主は燃料消費量と温室効果ガス排出量を即座に削減できるデジタル技術への関心を高めています。このような理由から、当社はNAPAと提携し、 彼らの整備された実績のあるソリューションを当社の既存のプラットフォームに統合し、お客様である船主の脱炭素化への道のりを積極的にサポートします。航路最適化とシュミレーション・ツールによって達成される業務改善は、将来性のある船隊、コンプライアンスの強化、ビジネスの繁栄に不可欠なものです 。」 NAPAのShipping Solutions のExecutive Vice President であるPekka Pakkanenは、次のように述べています: 「船舶から排出される温室効果ガスを削減するため、現実的で実用的、かつ速やかなソリューションを提供できるデジタル化は、脱炭素化の成功には不可欠です。デジタル化により、見識を磨き、船上から陸上にいたるまで、業界のニーズに応える真の統合ソリューションを創り、海運業界における脱炭素化への取り組みの橋渡し役として機能することができます。」   編集者の方々へ Union Marine Management Services (UMMS)について Union Marine Management Services […]

7月 4, 2024

バルカーで17％のＣＯ２削減確認 到着時間最適化のBlue Visby

日本・東京－2024年5月21日－海事プレス（ニュース－海運＜経営・全般＞）にて、デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化することで、船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減を目指すブルー・ヴィスビー・コンソーシアムが３月から４月にかけてバルカー２隻で実施したトライアル航海で、平均17.3％の二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が確認されたことが掲載されました。ぜひご覧ください。 デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化することで、船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減を目指すブルー・ヴィスビー・コンソーシアムは３月から４月にかけてトライアル航海をバルカー２隻で実施した。14ノットの船速を前提とすると、１隻は28.2％、もう１隻は12.9％、平均17.3％の二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が確認された。 昨年のパイロット・プログラムに続いて今回、プロトタイプ・トライアルが行われ、その結果が17日に公表された。今回トライアルで用いられたのは“Gerdt Oldendorff”と“Begonia”のバルカー２隻で、コンソーシアムに参加する穀物生産者協同組合ＣＢＨグループの用船の下、同グループの豪州のクウィナナ・グレーン・ターミナルへバラスト航海を実施した。“Gerdt Oldendorff”はトライアルでは12ノットの船速に対して7.9％のＣＯ２削減となったため、船速14ノットとすると28.2％の削減が可能という。ブルー・ヴィスビーのソフトウェア、技術や運航のシステム、利益分配メカニズムなどもテストされた。 今後数カ月のうちにより広範な参加者によるプロトタイプ・トライアルを実施することも計画している。 2022年に発足したブルー・ヴィスビー・コンソーシアムは、船舶の性能や海象、港湾の混雑状況などのデータを統合し、同じ港を目指す船舶群の到着時間の最適化・分散を行うことで、船舶から排出されるＧＨＧの削減を目指している。そのための統合プラットフォーム「Blue Visby Solution」の開発を進めている。コンソーシアムには日本から丸紅、商船三井、日本海事協会（ＮＫ）、日本政策投資銀行が参加。ＮＫ子会社のＮＡＰＡと国際弁護士事務所のスティーブンソン・ハーウッドが共同で運営している。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス　プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipping/2024/05/184240/ PDF：バルカーで17％のＣＯ２削減確認到着時間最適化のブルー・ヴィスビー _ 海運＜経営・全般＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL：https://www.kaijipress.com/   Blue Visbyについて、詳しくは下記の関連記事もご覧ください。 Blue VisbyがNKのInnovation Endorsement (IE)を取得 NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進 デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画 データを活用した公正なソリューションで”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を解決し、排出量を削減 NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~ インタビュー掲載　Blue Visby計画、契約形態なども議論

5月 23, 2024

NAPA & Stena Line: 20年にわたる革新的な協業で効率性と安全性を向上

2月 14, 2024

TA-HO Marine Corporation (達和航運)、GHG排出削減とフリート管理の向上を目指してデジタル化に投資

運用プロファイルの最適化で4%の燃料削減を実証、更なるサステナビリティを加速  

2月 2, 2024

AllseasがNAPAと連携：持続可能な航海を追求、厳しい海上環境での効率的な運航を実現

海上エネルギー市場での世界をリードする請負業者が、海事ソフトウェアおよびデータ分析の専門家と連携するとどうなるのでしょうか？温暖な気象下で安全性を確保しつつ、温室効果ガス排出を削減するためのより効率的な航海が実現します。NAPAがどのようにAllseasと連携し、デジタル技術を活用してより環境に優しい運航を実現しているかを詳しく見てみましょう。 Allseasの課題：予測不可能な海域での複雑な運航 Allseasの運航は、オフショアでの持ち上げおよび敷設作業の複雑なタスクに焦点を当てており、正確な実行だけでなく、急激に変化する海洋環境に対する習熟も求められます。焦点は単なる運航に留まらず、気象、海洋状態、および運用効率の制約の下で複雑な設備の提供におよびます。 最適な航路：NAPAのイノヴェーティブなソリューション これらの課題を踏まえ、NAPAは先進的な気象ルーティングソフトウェアであるNAPA Voyage OptimizationをAllseasの10隻の船舶に導入しました。このソフトウェアは、ユーザーから提供される様々なパラメータを考慮に入れた洗練されたアルゴリズムに基づいており、予測を活用して海や気象条件に基づいて最も速く、最も燃料効率の高い航海を計算します。 AllseasのR&Dエンジニア、Jaap Jan van Senden氏は、NAPAのソリューションの効果に満足しています。「成功裏なトライアルの後、AllseasはNAPA Voyage Optimizationソフトウェアを導入しました。このソフトウェアは予測を使用し、ユーザーが提供するパラメータに基づいて最適な航路を計算します。ソフトウェアに船舶が事前にプログラムされ、船舶の燃料使用に基づく継続的な更新が行われるため、設定が簡単で使いやすいのが特長です。これは特に、当社の船舶が標準的でない場合に有益です。」 具体的な進展：燃料および排出物の削減 NAPAのソリューションの導入により、Allseasに具体的なメリットをもたらしました。潮流を有効活用するだけでなく、特にデリック構造に対抗する可能性のある向かい風を効果的に回避しています。 その結果、1航海あたりの平均燃料削減率は2-5％となり、これはAllseasが環境への影響を最小限に抑えるというコミットメントにおいて重要な前進です。運用効率を最適化することで、Allseasは自社の運用およびサプライチェーン全体での排出物を減少させています。 目的地と同じくらい航海が重要な世界において、NAPAとAllseasは共に旅を始め、次世代デジタル技術を活用して、運用の炭素排出量を削減する効率的な航海の道を開拓しています。この協力は、デジタル技術が単なる運用の向上だけでなく、環境パフォーマンスの向上にも寄与するという考えを強化しています。海事分野で脱炭素の旅に乗り出す企業にとって、NAPAは安心できるパートナーとして共に安全で持続可能な航路を描く用意があります。 NAPAの最高水準の海事技術が貴社のビジネスにどれほど貢献できるか、ぜひご確認ください！

12月 14, 2023

EU ETSの既知と未知を航海する

あと100日足らずで、欧州発着または欧州域内を航行する商船にとって大きな変化が起こります。EU域内排出量取引制度（EU ETS）の海運への拡大により、海運業界は初めて温室効果ガス排出量の支払いを義務付けられることになります。この新時代に参入することは容易なことではありませんが、適切なデータがあれば、海運は先手を打つことができます。  

10月 30, 2023

船舶運航性能向上のための5つの行動

世界海洋フォーラムにおける最新の運航性能に関する目標宣言では、NAPAも署名者となり、海運業界が今すぐ行動を実施することで温室効果ガス（GHG）排出の実質的削減に向けた5つの主要な分野を明確に示しています。これは、私たちが考えを変え、すでに利用可能なテクノロジーを最大限に活用することで、脱炭素化において進展の多くが低リスクで高リターンと高インパクトで実現可能であることを強く示唆するものです。 この目標宣言の署名者たちから送られる最も強力なシグナルの一つは、海運の脱炭素化に対する即時行動の必要性であり、それはまさに手の届く範囲にあるということです。業界の規制当局、投資家、エンドユーザー、そして一般の社会も含め、すべてがこの十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減することを求めています。重要な点は、削減のための解決策は「既に存在している」ということです。運航効率を最適化することで、年間の燃料コストを20％削減し、年間のCO2排出を200百万トン以上削減できる可能性があると、世界海洋フォーラム（GMF）が発表した一連の内部書簡で報告しています。 つまり、GHG排出量を削減することは、海運業界のみがすべきことではなく、船舶のビジネス上でも実行が可能でもあるということです。したがって効率性確保に向けた投資は当然の選択です。 しかし、まずどこから始めるべきか？という疑問が立ちはだかります。しかし、新たに出された目標宣言では、業界が今、運航性能を急速に向上させてGHG排出を削減するための5つの具体的焦点となる領域を示しています。今回の宣言に署名した30名は、これらの領域で一丸となって行動に移すことに合意しています。 ただ注視すべきことは、これらの行動の大部分は、新エンジンや代替燃料への高額な資本投資や複雑な規制変更などの努力が不要な、手間のかからないものだということです。GMFが示唆する行動とは、協力、より可視化されたリーダーシップの確立、そして新たな意識改革の必要性にスポットライトを当てています。また成功に向けて、新たな解決策、契約上の枠組み形成、そして働き方などを共同で受け入れる必要があります。 実際にどのように可視化するべきでしょうか？最新の運航性能に関する宣言で明らかにされた5つの行動の機会を、実際の例と共に詳しく見てみましょう。 1. データ収集と透明性 これらの宣言では、船舶と航海を最適化するためにデータをより多く活用し、革新的な技術の普及を支援するために必要とされる「透明性と信頼性」の確保を求めています。 具体的な例としては、Norsepowerと住友重機工業との最近の共同研究があります。この研究では、風力推進システムとNAPA Voyage Optimizationの相乗効果で、最大でGHG排出を28％削減出来るだけでなく、これらのソリューションへの投資ビジネスの機会を強化できることが明確になりました。 同じく、船上データの収集、統合、および分析を向上させる巨大な潜在能力がある別の分野があります。これにより、企業は燃料最適化の枠を超えて、日常業務とエネルギー使用の最適化へ向けて包括的に取り組み、業務を効率化することができます。NAPA Logbookを導入することで、規制の遵守とESG報告に向け、実際に船長が検証を行った信頼性できるデータソースを提供し、同時にGHG排出から廃棄物管理や海上安全などのあらゆる側面の最適化に、新たに取り組むことができるのです。（詳しくはこちらの英文記事をご覧ください。） 2. 契約変更 署名者たちは、「sail fast, then wait（速く航走し、沖待ちする）」の防止に取り組み、排出を指数関数的に増加させる「分割的インセンティブ」の問題に対処するための傭船契約をより近代化させようとしています。宣言は、運航性能における体系的な改善による利益を全てのステークホルダー、つまり船主、傭船者、また荷主、貨物受入業者が皆で共有できるように契約を再検討する重要な道筋となることを強調しています。 より顕著な例としては、NAPAがコーディネートするBlue Visbyソリューションがあります。このソリューションにより、革新的な契約上の枠組形成と最新のデジタル技術を組み合わせ、同じ港に向かう船団の到着を最適化し、（これまでに蓄積された）15万回の航海データを使用して、海運全体のCO2排出を約15％削減できると推定されています。NAPAの主要な優先課題は、この新しい枠組形成を実現するための技術プラットフォーム開発を支援し続けることなのです。 3. パイロットプロジェクト 宣言は、運航効率の施策の実用的な影響について業界が学ぶのを助けるパイロットプロジェクトの重要性を強調しています。パイロットプロジェクトは最善の方法を特定する機会であり、克服すべき障害も明らかにできるため、これらの実務的な知識は広く共有されるべきです。 業界全体では、バッテリー、風力推進、炭素捕捉システム、新しいエンジンや燃料など、さまざまな技術の実証が行われています。これらはかなり野心的な取り組みですが、決して飛躍的なものではないはずです。最新のデータ解析、デジタルツイン、モデリングツールを行える現代の業界の先駆けとなる取り組みにおいては、異なるオプションを仮想的にテストし、船舶の安全性、船舶性能、運航への影響をモデル化し、さらにパイロット運航による作業が始まる前に明確性と確実性を提供できます。 NAPAは、船舶の「デジタルツイン」を使用してこれを実現します。これは、船の設計に使用された3Dモデルで、その独自の構造と特性に関するデータを含んでいます。これにより、技術的実現可能性の側面、設計と復原性などを検証するだけでなく、燃料使用、航路選定、GHG排出などを含む運航への影響の完全な全体像を提供し、費用対効果のある方法で実行できます。   4. 港湾、ターミナル、バリューチェーン これは、サプライ・チェーン全体でより効率性を確保するために包括的なアプローチと協力が必要であることを強調しています。デジタル化、到着の順序付け、想定される到着と荷役完了通知の利用は、海上だけでなく船の旅の「最初と最後のマイル」での最適化を促進できます。 システム全体を最適化することは、船の燃料消費とGHG排出を減らす上で重要であり、最終的に供給チェーンをできるだけ効率的かつ環境に優しいものにすることができます。これは、脱炭素化の進展の基盤となるもう1つの分野です。 5. 文化とリーダーシップ これは、業務効率化のための行動において、大変重要な要素です。慣行と契約上の枠組みの変更を実施するためには、取締役会から船員まで、企業内のあらゆるレベルでの意識改革が必要です。宣言が強調するように、変革管理と教育は脱炭素化へ移行にとって必要不可欠です。実際に、海運業界における脱炭素化への取り組みの重要な促進要因は、包括的なトレーニングであり、技術だけでは不十分です。私たちは船員が新しいシステムを安全に操作するための正しい知識とスキルを持てるようにする必要があると考えます。NAPAは、海運業界向けの訓練機関と直接協力し、高度な技術開発に向け支援をしています。 例えば、私たちはRoyal Caribbean Group、CSMART、SIMWAVEと提携し、重要な安定性訓練をより身近で便利なものにしています。このトレーニングは、船上で講習とeラーニングコースで提供され、船員が今日の急速に進化する技術環境の中で必要な知識を得るための柔軟で便利な選択肢を提供します。 私たちは皆一緒です これらの行動分野はすべて、脱炭素化への道筋において海運業界でどれだけのことを達成できるかを示しており、海運業が自信を持って移行に乗り出すためのツールキットには多くの選択肢があることも示しています。しかし、その課題の多くは、創造的に思考し、既存の前提や枠組みを見直し、今ここでネット・ゼロを実際に事業として機能させるビジネスモデルを構築することです。 これはまた、持続可能性な航海における基本的な真理を思い起こさせるものでもあります。 業務効率化に関するGMF目標宣言の全文は、こちらをクリックしてください。

10月 30, 2023

NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~

ヘルシンキ（フィンランド）－海事ソフトウェアとデータサービスの開発におけるプロバイダーであるNAPAは、日本政策投資銀行が、Blue Visby主催のコンソーシアムに加わったことを歓迎する、と発表いたしました。Blue Visbyは、早く航走して沖待ちするという「Sail Fast,then Wait」(SFTW)の是正に取り組むことで、海運の温室効果ガス排出量を削減することを目的とした業界横断プロジェクトです。 Blue Visbyは、革新的な契約上の枠組みと最先端かつ透明性の高いデジタル技術を組み合わせることで、同じ港に向かう船団の到着時間を最適化し、船舶ビジネス上の優位性を失うことなく、航海速度の適正化と排出量の削減を可能にします。日本政策投資銀行は当コンソーシアムに参加することで、資金調達のノウハウやアドバイスを提供し、当システムの開発支援にあたります。 NAPAのデジタル技術に裏打ちされたBlue Visbyプラットフォームは、世界の船隊への導入に向け、技術面で急成長を遂げています。2023年8月、丸紅とBlue Visby社は、68隻のガス・ケミカルタンカーを対象に625の航海を検証した結果、平均15％のCO2削減効果があることがわかり、実際のプロトタイプ開発に進む合意に至りました。 一方、Blue Visbyコンソーシアムのメンバー数は、2022年7月にプロジェクトが正式に発足して以来、当初の13名から現在では31名と、2倍以上に増加しています。NAPAと法律事務所Stephenson Harwoodがコーディネートを行う当プロジェクトは、BIMCO、Baltic Exchange、UK Hydrographic Office、商船三井および丸紅、穀物輸出会社のCBH、英国のP&I保険会社のThomas Miller、Newcastle港、 New South Wales港湾局がすでに参加しており、また船級協会としては、日本海事協会やBureau Veritas、さらに環境団体や学術機関など、海事産業の主要な利害関係者まで幅広く参加しています。   NAPAのShipping Solutionsを担当する、 EVPである Pekka Pakkanenは、次のように述べています。「Blue Visbyがこの数ヶ月で大きく成長したことを大変誇りに思います。この革新的なソリューションをより多くの海運部門に提供するため、より多くのプロトタイプを含む次なるステップを楽しみにしています。また、加えて、 Blue Visbyの成功は、海運業界のさまざまなステークホルダーが積極的に協力し、脱炭素化への移行に伴うリスクと利益の一部を共有することに合意した場合に、海運業にとって何を達成できるかを具体的に示しています。また、こうした革新的な枠組みを実現するために、デジタル技術がより主軸を担う役割を果たすことも示すものです。脱炭素化の進展を阻む最大の非効率のひとつである “Sail fast then wait”(速く航走して、沖待ち) “の防止に取り組むことで、今日の海運業界の温室効果ガス排出量に大きな変化をもたらすことができます。」   本件に関するお問い合わせ先 :

10月 17, 2023