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Tag: Decarbonization

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NAPA、CIIシミュレーターツールの提供開始で、CIIに積極的なアプローチを呼びかけ

NAPAの新しいシミュレーションツールはCII値を予測し、潜在的な効率対策の影響をモデル化することで、チャーターパーティー関係者間の協働と温室効果ガス排出量削減を可能にします。 フィンランド、ヘルシンキ – 2023年3月21日: 世界的な海事ソフトウェアおよびデータサービスプロバイダーであるNAPAは、海運業界に対し、IMOの燃費実績の格付け制度(Carbon Intensity Indicator: CII)に積極的に取り組み、用船者と船主がコンプライアンスに向けて協力して温室効果ガス排出量を削減できるようにするデジタルプラットフォームを最大限に活用するよう促しています。 NAPAは米国スタンフォードで開催されたCMA Shippingにおいて、NAPA Fleet Intelligence プラットフォームの機能である CII Simulator を発表しました。この新しいツールは、船舶のデジタルツインを、過去および現在の航路および性能に関するデータとともに使用して、年度末や特定の用船期間後など、あらゆる航路または年間の任意の日付のCII評価を予測します。 NAPA CII Simulatorは、天候に左右される航路や減速航行など、さまざまなエネルギー効率対策や運航プロファイルが船舶のCII等級に与える影響をシミュレートできることが大きな特徴です。また、省エネ装置の設置や船体洗浄の効果もモデル化できるため、特定の船舶に対してどのような対策が最も効果的であるかをより明確にすることができます。 NAPA Shipping Solutions Executive Vice President, Pekka Pakkanenは、海運業界が協働してCIIの新しい枠組みを進める上で、このデジタルツールが重要な役割を果たすと主張しました。新しい規制は新しい働き方を求め、デジタルソリューションはすべての関係者を同じ方向に導くのに必要な客観的洞察を提供します。CIIを成功させるには、特に船主と用船者の間の協力が必要です。 この協働を実際に実現するには、船舶のCII値が年間を通じてどのように変化し、それに対して何ができるかについての相互理解を深めることができる共通のプラットフォームが必要です。そこで、当社のNAPA CII Simulatorを用いて信頼性の高い分析と予測を提供し、船舶の性能を向上させ、CII値を向上または維持するために可能な限り最適な運用上の意思決定を支援します。 NAPAが船主および用船者と共同で開発した新しいCII Simulatorは、傭船契約におけるCII条項の対応を支援する重要なツールとなります。このツールは、船舶の性能の背景にある原因について信頼性の高い分析を提供することで、係争を回避し、契約上の義務を確実に満たすのに役立ちます。NAPA CII Simulatorは、船主と用船者の双方から歓迎されており、プロジェクトの初期のパートナーはすでに積極的に活用しています。 NAPA Shipping Solutions Sales Manager, Ossi Mettäläは、この新開発について次のようにコメントしています。 この新しい機能は、CIIの遵守に向けた明確な道筋を示し、すべての船舶のパフォーマンスについて、必要な事実に基づいた情報を提供するものです。NAPA CII Simulatorは、船主と用船者の間で新たに発見されたCII対策の共有責任を認識し、関係者がより自信を持って持続可能性、商業、効率に焦点を当てた意思決定を行うことができる中立的なプラットフォームとして機能します。これにより、CIIの遵守だけでなく、より広範な脱炭素化に向けて、積極的かつ迅速なアプローチを取ることができます。 CIIはまだ始まったばかりですが、地球にとって本当に良い影響を与えるためには、海運業界がその働き方を大きく変えなければならないことは明らかです。NAPAでは、NAPA CII Simulatorの機能の提供開始により、業界が商業的に実行可能な意思決定を継続しながら排出量を削減できるよう支援しています。 *** NAPAについて 30年以上の歴史を持つ、船舶設計と運航のためのソフトウェアおよびデータサービスのリーディングプロバイダーであり、安全で持続可能、かつ将来性のある海運を可能にします。フィンランドに本社を置くNAPAは、造船工学、海運、デジタルサービスの専門知識を兼ね備えた200名のエキスパートを擁しています。NAPAは、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドに拠点を置き、グローバルに事業を展開しています。 新造船の90%以上がNAPAの顧客によって建造されており、NAPAの船舶設計ソフトウェアは、造船における世界的な業界標準となっています。さらに、NAPAは客船の復原性管理と安全データサービスのマーケットリーダーであり、船舶の性能監視と航海の最適化のためのクラウドベースのソリューションは、海運の脱炭素化の旅をサポートしています。

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NAPAとElomatic:20年にわたる協業成功の秘密

優れた船舶建造の背景には、優れたチームが存在する。そのチームを更に優れたものにするのは何か? 良好な協業とデータ駆動型ソリューションの構築は、より迅速な設計、より円滑なコミュニケーション、より多くのイノベーションを可能にします。このような基盤が確立されると、より安全でより環境に優しく、より効率的な船舶を設計することが飛躍的に容易になります。 プロジェクトごとに業界を変革していくNAPAとElomatic社は、20年以上にわたって未来の船舶の創造に共に取り組んできました。このチームが船舶設計へのアプローチを継続的に革新し、レベルアップできるよう、私たちは積極的に耳を傾け、適切な質問を投げかけ、あらゆるステップでチームをサポートしてきました。 この度、Elematic社におけるNAPAの使用経験、及び顧客が将来の戦略的課題に取り組むのを支援する同社のビジネスにNAPAが与えた影響についてこの数十年を振り返るべく、Elomatic社のRami Hirsimaki氏(マリン&オフショア担当上級副社長)、Markus Jokinen氏(マリン&オフショア担当デザインマネージャー)、Elias Penttinen氏(マリン&オフショア担当コンサルティングエンジニア)に話を伺いました。 Elomatic社は、ヨーロッパを代表するエンジニアリングおよびコンサルティング会社として、52年の歴史を持ち、さまざまなプロジェクトや船種に対応しています。現在、Elomatic社が最も力を入れている課題は、グリーン・トランスフォーメーション(GX)に対応した将来性のある船舶設計です。 燃料の将来計画 低炭素・ゼロカーボン燃料は、海運のGXに欠かせないものですが、それが船舶設計にどのような影響を与えるのでしょうか。 代替燃料の中でもアンモニアとLNGは特に必要な量が多いため、さまざまなオプションを素早く検討する方法が必要です。NAPAはそのための大変有用な選択肢です。 Elomatic社マリン&オフショア部門デザインマネージャー、Markus Jokinen氏 Elomatic社が日本郵船株式会社(NYK)向けのアンモニア対応のLNG燃料船の新船隊を設計することになったとき、この課題の理解は不可欠でした。この新船隊は、バルクキャリア(ポストパナマックスとケープサイズ)2隻、自動車専用運搬船(PCC)1隻、超大型原油タンカー(VLCC)1隻からなるもので、効率や安全性を損なうことなく、グリーンエネルギーで駆動する必要がありました。 アンモニアのようなカーボンフリーの船舶用燃料は、業界の脱炭素化を先導するものです。しかし、日本の大手海運会社であるNYK社は、この移行促進のためのGHG排出量を削減する効果的な橋渡し役として、LNGの利用方法を検討する必要がありました。なぜなら、LNG燃料船は最小限のコストでアンモニア燃料船に容易に転換可能なためです。この様に燃料を容易に転換可能であることは、同社にとって設計上の優先事項でした。   アンモニア燃料対応LNG燃料自動車専用運搬船(PCC)のコンセプトデザイン アンモニア燃料対応LNG燃料(ARLFV)超大型原油タンカー(VLCC)のコンセプトデザイン しかし、従来の燃料油に比べてエネルギー密度が低いため、代替燃料で航行するための船舶の改造や設計には、より大きなタンクの必要性など、独自の課題があります。これまではこのような課題がある場合、大抵がそれぞれの設計要素間の妥協が必要でした。また、新しい低炭素燃料の採用は、無数の可能性を生み出す一方で不確実性をもたらし、より革新的な船舶設計が要求されます。旧来の設計手法を繰り返すことはもはや目的に適わず、自信を持って意思決定を行うこともできません。 設計者やエンジニアは、安全性と効率性は譲れないと認識しています。では、エンジンの改造、安全システム、タンクのサイズや位置などの設計上の決定は、安定性や運用性にどのような影響を与えるのでしょうか? NAPA Designerでは、区画や構造物の詳細な3Dモデルが用意されているため、Elomatic社はこれらの懸念に対応し、タンクの形状、サイズ、配置など、改造作業やコストを最小限に抑えつつ、効率や安全性を妥協しない設計オプションを可視化することができました。 NAPA Steelの構造モデルのような3Dモデルは、図面、フィードバック、計算、解析がすべて行われる共通のソフトウェアベースを提供し、すべての結果にあらゆる変更が反映されることを保証します。さらに、ウェブベースの情報共有プラットフォームにより、レビューや承認の効率化を図ることができます。例えば、NAPA Viewerは、船主、協力会社、船級協会が必要な情報にリアルタイムでアクセスできるようにし、同時に各関係者の知的財産権を保護します。 モデルの作用 複雑化する設計プロジェクトにおいて、NAPAを使用する利点は、必要なデータをすべて一ヶ所に集め、意思決定や代替燃料への移行に必要な明確さをもたらすことです。Markus氏は、「特にコンセプトの段階では、さまざまな選択肢をより簡単にかつ迅速に検討できます。」と述べています。 例えば、代替燃料タンクの設置を容易にするために、設計者はデッキの下部空間を割り当てるべきでしょうか?その場合、貨物容量にはどのような影響があるのでしょうか?アンモニアのエネルギー密度が低いことを考慮するとどうでしょう?タンクの設計は効率にどのような影響を与えるのでしょうか? Elomatic社にとって、これらの質問に自信を持って答え、将来の燃料を採用した場合の影響を評価することは極めて重要なことでした。 NYK社のアンモニア対応ポストパナマックスバルカーのコンセプトデザインを制作する際、Elomatic社は、安全性と効率性を考慮し、改造コストを最小限に抑えつつ、最適な設計オプションを検討する必要がありました。これを実現にするため、我々はNAPA Steelの3D構造モデルの利用を最適化するためにElomatic社と緊密に連携しました。 3Dモデルは、船舶の設計段階から運用段階まで、安全性や運航に影響を与える膨大な情報を網羅しています。例えば、有限要素(FE)解析がその一例として挙げられます。FE解析は、船舶の設計において、モデル内の応力水準の大きさを特定する重要な役割を果たすものの、後回しにされがちです。構造設計の初期段階でFE解析を行うことができれば、技術者は新しい機能がどのように連携し、全体構造の整合性に影響を与えるかを把握することができます。NAPAのFEメッシング機能により、Elomatic社は設計プロセスの標準的な部分としてFEモデルを簡単に生成・解析し、これまで以上に早い段階で修正作業を行うことができました。 信頼できる唯一の情報源 3Dモデルが1つの「信頼できる唯一の情報源」として機能することで、迅速な設計変更と、ハイドロ計算、復原性、船舶重量推定、流力性能から船体構造、FE解析に至るまでの信頼できる解析が飛躍的に容易になります。これらは、船級承認にも利用できます。 アンモニア対応のLNG燃料「自動車専用運搬船」のコンセプトデザインを作成する際、Elomatic社のチームはNAPAの3Dモデルを使って、タンク容量や配置を変えることで船の復原性性能にどのような影響を与えるかを検討しました。さらに、NAPAの確率論損傷時復原性機能、ハイドロ計算・復原性機能、及びNAPA Steelを使用することにより、確率論損傷時復原性規則(SOLAS2020)への適合などに対して、より信頼性の高い設計チェックをより簡単かつ正確に行うことができるようになったのです。 NAPA Designerとその3Dグラフィカルインターフェースを使って、Elomatic社は、以前のテキストベースのインターフェースと新しいグラフィカルインターフェースとを切り替えることができました。これにより、特に流体力学を研究する際に、両方のバージョンが提供する柔軟性と洞察を享受しながら、より詳細で使いやすい設計プロセスを実現することができました。 この「信頼できる唯一の情報源」は、造船工学技術者や設計者、技術開発者、船級協会など、全プロセスの関係者が同じ情報にリアルタイムでアクセスしてさまざまな設計目標を追求することを可能にし、チームの働き方を根本的に変えることにもなっています。Elomatic社では、より簡単にコミュニケーションできることになった結果、作業負荷と間違いのリスクを大幅に削減し、設計スケジュール、予算、要件をより良く満たすことが可能になりました。 重要なのは、NAPA設計ソフトウェアがより俊敏で革新的な設計ソリューション基盤を築いており、複数の活用事例があるということです。 オフショアへの展開 私たちのソリューションは、一般商船にとどまりません。NAPAの設計ソフトウェアから得られるモデリング、幾何形状、復原性に関する同じ見識を利用して、Elomatic社は洋上風力発電市場での存在感を拡大しました。プロジェクトの複雑さを考慮し、Elomatic社は正確な復原性計算のために信頼できる強力な設計ソリューションを必要としていました。 NAPAの設計ソフトウェアは、浮体式洋上風力発電構造物の設計を確実かつ正確にサポートし、チームの設計意欲を満たしました。NAPAは一般商船設計と同様に、海上で簡単に設置できる即利用可能なソリューションの構築を目指すチームに、迅速で自信に満ちた行動を可能にしました。 その核となるのは、世界的なエネルギー転換の障壁を取り除くために、ソリューションの拡張性を確保することでした。 ドリームチーム 長年にわたり、定期的な話し合いと緊密な連携により、NAPAはElomatic社の改造や新造船をサポートすることができました。 NAPAのカスタマーサービスチームは、これをさらに一歩前進させます。単に設計上の問題を解決するだけでなく、意欲的な設計要件を実現するためのデジタルツールの最適な使い方について、有益で洞察に満ちたガイダンスを提供しています。 これは、未来の船舶、あるいは明日の浮体式洋上風力発電構造物は今日設計され、持続可能性、安全性、効率性をDNAに組み込む必要があるという認識からきています。より協力的で革新的なプロセスをいかに構築していくかが、業界の脱炭素化を左右することになります。それはすべて構想段階から始まるのです。 興味がおありですか? NAPA船舶設計ソリューションで、設計プロセスを改善することができます。詳しくはお問い合わせください。

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個船毎に代替燃料切替における安全性を予測するには?

代替燃料への切替準備には、新たなシステムの導入やエネルギー供給ラインの確保だけでなく、これらの新しいシステムが船舶設計や運航安全性、航海計画など他の側面にどのような影響を及ぼすかを理解することも必要です。NAPAのソリューションは、これらの複合的な要素をシミュレーションすることで不確実性を取り除き、お客様の本船管理をサポートし、代替燃料に対応したスムーズな体制構築を支援します。   本件に関するお問い合わせ先:

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NAPA、国際ウィンドシップ協会(IWSA)に加盟

NAPAは国際ウインドシップ協会(IWSA)の準会員となりました。これからも海運の脱炭素化を支援する取り組みを推進していきます。 IWSAの使命は、商船における風力推進装置の搭載を促進し、燃料消費量の削減と気候変動に関連するCO2排出量の低下を図ることです。NAPAは準会員として、船主の脱炭素取組に積極的に協力する本団体に加わることになりました。 国際ウィンドシップ協会の事務局長であるGavin Allwright氏は、以下のように述べています。「今回NAPA社をIWSAのメンバーとして迎えることができ、大変うれしく思います。NAPA社が行っている活動は、この分野の発展に重要な貢献をしており、今後さらに発展するものと期待しています。NAPA のチームがもたらす知識と経験は、当協会にとって非常に貴重なものとなるでしょう。風力推進が、業界をリードする脱炭素・ゼロエミッションのソリューションとして、その可能性を最大限に発揮できるよう、共に取り組んでいきたいと思います。」 航海の最適化で風力発電の効果を最大化 NAPAはすでに、風力推進装置のプロバイダーであるNorsepower 社(IWSA会員企業)との間で、風力推進装置の効果を最大限に活かすための協業を行っています。昨年締結した契約により、NAPA 運航最適化システムVoyage Optimizationが、Norsepower社のローターセイル・ソリューションの全販売にオプションとして選択することができます。 NAPA Voyage Optimizationは、燃料消費量とCO2排出量を最小限に抑える最適な航路を選択するための気象航路作成ソフトウェアです。気象、海流、風力発電などの船舶の設計を考慮し、船舶固有の本船パフォーマンスモデルを構築します。これらのモデルを用いて、様々な条件下での船の性能を評価・予測し、最適な航路を選択することができます。 NAPAのShipping Solutions担当Executive Vice PresidentであるPekka Pakkanenは以下のように述べています。 「航海最適化と風力推進の組み合わせは、どちらか一方の技術だけと比較して、性能向上の大きな可能性をもたらします。風力推進技術とNAPA Voyage Optimizationの組み合わせにより、燃料消費量とCO2排出量を最大で24%削減できることが調査で明らかになっています。」 モデリングとシミュレーションの機能 NAPA は、船主が風力推進装置の導入を検討する際の意思決定も支援しています。風力推進装置の導入はは、船舶の復原性、構造強度、積荷管理などに影響を与える可能性があります。NAPAの高精度なデータ解析技術とモデリング機能により、風力推進装置における各ファクターへの影響を事前にシミュレーションすることができます。 「最近、ノルウェー・パワー社と共同で、ローターセイルを本船に導入した場合の影響を船主がモデル化できるようサポートしました。当社の設計ツールを使えば、船の安全性や安定性に与える影響をモデル化し、そのシステムが船に適しているかどうかを確認することができます。そして、NAPA Stabilityによって、安全性を確保するための日々の運航計画をサポートすることができるのです。」とPakkanenは述べています。 NAPA Fleet Intelligenceのようなプラットフォームは、本船固有のパフォーマンスモデルを元に、航海ごとの燃料消費量などさまざまな運航要因のベンチマーク、本船性能分析、進捗管理を支援します。これにより、船隊管理者は、エネルギー効率化対策の真の効果をより明確に把握することができます。 IWSAの目標は、船主や運航会社が、IMOの燃費実績の格付け制度(Carbon Intensity Indicator:CII)、ポセイドン原則、海上貨物輸送約款などの業界全体の検討事項を考慮しながら、各自の具体的目標を設定し達成できるようにすることです。IWSAの一員として、NAPAは気候変動対策をより加速すべく支援していきます。

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INPEX社、LNG船によるNAPA システムを活用した燃料削減への取組み

日本最大規模の石油・ガス開発会社は、持続可能なエネルギー供給を目指してデータをどのように活用しているのでしょうか。 株式会社INPEX グローバルエネルギー営業本部 輸送ユニット マリン・技術グループ マネージャー 藤原 賢一氏、同LNGトレーディングユニット 輸送グループの樋口 和久氏にインタビューを行い、NAPAとのコラボレーションが、長期用船しているLNG船の効率化にどのように役立っているか、ご紹介します。 「INPEXは、LNG、LPG、オイルタンカーを傭船しています。INPEXは、気候変動への影響の低減に取り組んでおり、ネットゼロの実現に向けた長期戦略に多額の投資を行っています。輸送と物流による排出を削減することは、このプロセスにおいて不可欠な要素です。 本船性能悪化の一因は、船体のコンディションです。船底付加物により船底抵抗が増加し、また燃料消費量やGHG排出量を増加させるため、船体汚損によって本船性能が悪化する可能性があります。i-tech社の最近の研究によると、例えば、「過度な船体汚損は、少なくとも1億1千万トンの過剰な炭素排出の原因となる可能性がある」ことが分かっています。船体状態を正しく管理することは、実航海における本船の運航効率を管理する上で不可欠です。ただ一方で、こういった管理には複雑な部分もあり、船毎に適したメンテナンスを行い、ドライドックを必要とする船に対して、最適な船体クリーニングを行うタイミングを正しく予測する必要があります。  INPEXでは、こうした重要な決定を行う際の判断材料としてNAPAのソリューションを活用しています。システムで収集された運航データを元に、リアルタイムの本船のパフォーマンス性能を正確に分析することが可能です。このようにしてNAPAシステムは、船体やプロペラのクリーニング時期、防汚コーティングの選定など、INPEXの意思決定をサポートしています。 LNG船の効率化でもう一つの大きな課題は、貨物管理です。LNG船は、貨物から発生するボイルオフガスを燃料の一部とします。また、バラスト運航時は、次の貨物を積載するためのタンクの予冷にも活用されます。これらの要素により、オペレーターと用船者は、いかに安全かつ効率的に運航し、時間通りに到着し、最大限の貨物を確保するかという、難易度の高い課題に日々取り組んでいます。」 迅速なサポート これらの課題に対応するため、当社はINPEXと共同で、LNG船の運航に特化した解析ツールを作成し、船内のエネルギーフローを反映させました。 INPEXが船舶の性能評価に使用している膨大なデータを、API経由で使いやすいメニューが利用でき、さらにINPEX社内でデータ加工ができるようにしました。これにより、INPEXは疑問や問題にも迅速に対応できるようになりました。 脱炭素社会実現に向けた取り組み INPEXは、海運業界の脱炭素化に取り組んでいます。「GHG削減は急務であり、技術面・運用面の両方からアプローチしていく必要があります。NAPAのソリューションを活用したオペレーション面での改善に期待しています」と、INPEXのマリン・技術グループの藤原 賢一氏は語ります。 NAPA Voyage Optimizationは、あらゆる航路のルートとスピードプロファイルを最適化し、運航効率を向上させる使いやすいソリューションで、INPEXはLNG船の航路最適化取組に関心を持っています。このプラットフォームは、風、風波、うねり、海流、水深、熱帯低気圧、さらに安全上の制限も考慮し、かつボイルオフガスを燃料として使用することで航路最適化を実現します。 NAPAとINPEXのコラボレーションは、データ解析と最適化技術が、ネット・ゼロオペレーションに向けた強力な第一歩となることを実証しています。INPEXのようなパートナーと密接に協力することで、難易度の高いLNG船の運航効率を高めるソリューションを生み出し、お客様の脱炭素化プロセスを始動させることができるのです。    

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データを活用した公正なソリューションで”Sail Fast, then Wait”(速く航走して、沖待ち)を解決し、排出量を削減

Blue Visby プロジェクトは、船主、用船者、港湾が、商業的な機密データを損なうことなく、Sail-Fast-Then-Wait(帆を早く出してから待つ)という航法を排除することで環境パフォーマンスを改善できることを実証しています。 実際、すでに公開されているデータに加え、驚くほど少量の商用データがあればよいのです。最も重要なのは、協力と新しい考え方を取り入れようとする姿勢です。 多くの課題がありますが、NAPAの調査によると、Blue Visbyは、ジャストインタイムの利点の大部分を問題なく発揮し、航海に伴う排出量を約15%削減できることが分かっています。このソリューションを全世界に適用した場合、全世界の船舶の二酸化炭素排出量を年間6000万トン以上削減できる可能性があります。これはノルウェーのような国全体の総排出量よりも大きな数字です。 ジャスト・イン・タイムとは、「Sail-Fast-Then-Wait」方式に代わる港湾単位の輸送方式で、特定の港を訪れる船舶が航海の最終日(通常は到着の24~48時間前)にバースの空き状況を知らされ、航海速度と到着時刻を調整してラストマイルの混雑を最小にする方式です。 NAPAがBlue Visbyプロジェクトの一環として開発しているソフトウェアソリューションは、それだけではなく、船舶が航海を開始すると同時に推奨到着時刻を提供するものです。この時刻は、Blue Visbyソリューションに参加しているかどうかに関わらず、停泊中、停泊中、港へ向かっている他の全ての船舶を考慮したものです。また、現在の気象条件や港の混雑度、キャパシティを考慮した上で、船舶の特性や性能も考慮します。 各船は、Blue Visbyを使わずに単独で航行した場合と同じように、待ち行列内の位置を保持します。推奨到着時刻は、より詳細な情報が入手可能になるにつれ、航行中に更新・修正されます。航路の早い段階で目標到着時刻を設定することで、船員はよりゆっくりと航行し、航路を最適化してCO2排出量を削減することができます。 各船に目標到着時刻を割り当てるアルゴリズムには、商業的な機密情報は不要です。出港時刻は船長の報告が最も正確ですが、一般に公開されているAISデータでも十分代用可能です。船舶の性能は、すべての参加者にとって予測可能で公平な方法で、デジタルツインを用いて評価されることになります。 したがって、Blue Visbyは、ジャストインタイム・アライバルズの導入を制限してきた2つの重要な問題、すなわち個々の港にかかる労力と、機密の商業情報を共有することへの懸念を解決しました。 しかし、もう一つ、克服すべきコストと利益についての課題があります。そこで、プロジェクトの共同コーディネータである国際海事法律事務所Stephenson Harwood LLPが力を発揮してくれました。彼らの専門知識により、Blue Visbyソリューションには、インセンティブの分割という問題に対処するための革新的な契約上の枠組みが盛り込まれています。各航海のステークホルダー(船主、用船者、貨物関係者)が、燃料消費量節約、航海時間延長のコスト、CO2排出削減の金銭的価値(該当する場合)など、Blue Visbyソリューションの実施によるコストと利益を共有できる仕組みを導入しているのです。この契約形態は、海運契約の標準的な条項と互換性があるように設計されており、新たな法律や規制を必要としません。 NAPAのデジタル技術と組み合わせることで、Blue Visby ソリューションは、船舶の商業パフォーマンスに影響を与えることなく、航海速度とCO2排出量を削減することを可能にします。 今年7月には、中国の青島からオーストラリアのポートヘッドランドに向かうばら積み貨物船で実証実験を行いました。さらなる実証実験が予定されており、これまでプロジェクトに参加していただいた多くの企業に感謝しています。 NAPAが過去のデータを分析した結果、全世界を航行する13,000隻の貨物船の15万回の航海のうち、87%の航海速度の低下が可能であることが判明しました。 この規模のコラボレーションをサポートするために必要な技術はすでに存在しており、気候危機の緊急性を考えると、世界は今すぐ変化をもたらすソリューションを必要としているのです。 Blue Visbyのソリューションは、機器の設置する必要はなく、新しい考え方を持つだけです。今後、より多くのプロジェクトパートナーを迎えることができることを楽しみにしています。   本件に関するお問い合わせ先:

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Information Hub: 船舶設計の技術革新を推進し、実際の課題を解決

設計の自動最適化や情報共有の改善、3D設計・承認プロセスなど、私たちは日々パートナーと協力し、新しい設計プロセスの創造に取り組んでいます。

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NAPAの独自船舶データ解析技術を用いて風力推進船の開発強化

現代の船舶海運の世界で「帆の時代」を復活させるというアイデアは、幅広いメディアで関心を呼び、業界外の多くの人々のにとって関心度の高いトピックです。しかし業界関係者にとっては、このロマンチックなアイデアは、利幅が狭く規制も厳しいといった数多くの厳しい現実に立ち向かう必要があるのです。 そのような中で、NAPAが持つ船舶のモデリング技術や、気象データをかつようした航路最適化および本船の性能解析といった専門知識が、洋上風力技術開発において貴重なものとなっています。 例えば、C-Job Naval Architects社と提携し、風力推進船がもたらす二酸化炭素削減効果の検証を行いました。結果として、深海航路では最大20%、北海やバルト海では約5%の燃料削減見込みがあることが判明しました。本共同研究は、ローターセイルをコンセプトから現実のものにするために重要な役割を果たしました。 パートナーシップ 風力発電技術が成熟し、設置台数が増える中(IWSAによると、現在風力発電を導入した大型船舶は19隻)、私たちは業界が風力発電を最大限に活用できるよう、引き続き支援を行っています。ローターセイルのパイオニアであるNorsepower社とともに、データを活用したデジタルソリューションが、風力推進の利点を高め、燃料消費を最小限に抑え、コストを削減し効率を高め、全体としてCII規制への準拠できるかどうかを検証することができました。 先日、当社のNAPA Voyage Optimizationソフトウェアが、今後ノーズパワー社のローターセイル・ソリューションにオプションとして販売されることがが正式に決定しました。その理由とは、航海最適化と風力推進の組み合わせることで、相乗効果を生み出し本姓性能を向上させる大きな可能性をもたらすからです。 NAPAのソフトウェアは、航海中の気象条件や各船の設計プロファイル、運航要件を考慮し、省エネ効果を最大化するために最適な航海計画を決定します。重要なのは、提案される航路が、異なる条件下での性能を評価・予測する船舶固有のデジタルモデルを用いて、それぞれの船舶の設計や特性に合わせて調整されることです。つまり、Norsepower社のローターセイルは、最適な航路を提供するための船舶性能モデルにおいて特に考慮されているのです。 その結果、NAPAの調査により、NAPA Voyage Optimizationを使用してローターセイルを設置した場合、使用しなかった場合と比較して燃料効率を1/3程度に改善できることが実証されています。従来の航路最適化のアルゴリズムではなるべく風を避けることになりますが、今回は風力推進船に特化するべく、航海中の風の影響をなるべく活用するようなアルゴリズムを組んで最適化を行ういます。波の高さ、方向、頻度など様々な環境要因を考慮し、船舶の総抵抗を計算することで、船舶が安全に風と天候を利用した航海を行えるようにするNAPA独自のインテリジェント・ルーティング技術が用いられています。 期待される効果 複数の省エネ技術を組み合わせることが一体どういった可能性を秘めているかは、多くの場合まだ明らかにされていません。相乗効果をもたらしうる省エネ技術の種類が最近急激に増えていることについて、多くの海運関係者に十分に浸透していない可能性があるからです。 これは驚くことではありません。MARINが主導するWiSP 2のようなプロジェクトが示すように、これらのソリューションを単独または組み合わせてビジネスケースとして成立させるには、業界はまだ多くのことを学ばなければなりません。実際、デルフト工科大学の研究によると、風力アシスト技術の普及を阻む大きな障壁は、風力推進機の性能を予測するための透明で独立した検証済みの情報と手法がまだまだ不足していることです。 私たちは、より多くのデータがあればより明確になると考えており、そのためのツールを提供することで、船主がより良い決断を下せるようにします。また、日々の意思決定を行う船の乗組員やオペレーターも、理論上の最適化目標が実際に完全に実現されるように、適切なデータを必要としています。 最近、NAPAとNorsepower社は、クリーンテクノロジー採用に関する従来の考え方に挑戦するパネルディスカッションに参加しました。パネリストは、業界に脱炭素化をもたらす様々な要因に注目しました。現在の燃料価格、課税としての炭素コストの予想、新しい低炭素燃料の出現による燃料コストの増加、保留中のEEXIおよびCII規制、荷主、銀行、その他のステークホルダーからのESGドライバーなどです。 脱炭素社会への移行を成功させたい企業にとって、信頼できるデータに基づいた意思決定は不可欠です。船上でどのような技術や燃料を使用するかにかかわらず、新しい技術から最高の結果を得るためには、どうしてもデータが不可欠となります。代替燃料や様々なクリーンテクノロジーが導入され、船舶の多様性がさらに高まるにつれ、各船舶の個性は今後さらに顕著になることでしょう。正確なデータがあれば、さまざまな解決策とそれが燃料消費量に与える影響をより正確に把握することができます。 コラボレーション 風力発電による海運への関心の高まりと同時に、2050年の排出量50%削減目標からネットゼロ目標への移行への期待も高まっています。このため、ソリューションの意思決定の指針となるデータの重要性がさらに高まっています。 一つのソリューションの投資回収時間は最適な指標ではないかもしれません。それよりも、他のソリューションと組み合わせた場合の潜在的な乗数効果によって、規制遵守やESG目標の達成にどのように役立つか、より明確に把握することができるようになるのです。結局のところ、ペイバックが達成されれば、船主は、最適化され、市場性の高い資産から利益を得るために、船の寿命の何年も先まで待つことができます。 海運の持続可能性を高めるには、造船所から船級協会、船主、運航会社、用船社、荷主など、幅広い協力関係が必要です。NAPAは、すべての関係者をトータルサポートするべくサービスを提供します。NAPAは、主要な船舶設計時の決定から、安全性と持続可能性を確保するための運航方法、改修の決定まで、船舶のライフサイクルを通じた船主の意思決定のトータルサポートを行います。本船が構想から現実のものになるまでの間、NAPAの3Dモデルやビッグデータを用いた本船性能技術を活用し、安全かつサステイナブルな建造・運航を実現することで船主、船員、そして本船をサポートします。 私たちは、風力発電などの環境に配慮した新技術の検証や最適化を行うサポーターとして、未来の低炭素船団を実現するために不可欠な役割を果たすお手伝いをします。エネルギー転換が及ぼす様々な課題を考慮し、商業利用が検証された様々なソリューションを組み合わせることで、船主は排出規制目標を達成するだけでなく、それを超えるための次のステップを踏み出すことができるのです。現在利用可能なソリューションを使用する船舶は、より早く脱炭素化することができ、ネットゼロの未来を目標から現実のものにすることができます。   本件に関するお問い合わせ先:

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デジタル技術活用で船舶CO2削減 丸紅、NAPAらのコンソーシアム参画

日本・東京ー2022年8月8日 –海事プレス(ニュース ー 海運<経営・全般>)にて、デジタル技術活用で船舶CO2削減を目指す統合システム「Blue Visby Solution」の開発に取り組むブルー・ヴィスビーコンソーシアムに、丸紅株式会社(以下、丸紅)、NAPAらが参画したことについて掲載されました。ぜひご覧ください。   丸紅は3日、船舶の目的地到着の最適日時を通知する統合システム「Blue Visby Solution」の開発に取り組むブルー・ヴィスビーコンソーシアムに参画したと発表した。同システムはフィンランドの船舶設計・運航支援システム開発企業NAPAのデジタル技術を用いて開発が進められており、船舶の到着日時を最適化し、航行速度の低減とCO2排出量の削減を目指すもの。   同コンソーシアムはロンドンに本社を持つ国際弁護士事務所スティーブンソン・ハーウッドとナパにより共同で運営されている。 丸紅は運航するガス・ケミカルタンカーの船隊を用い、また、化学品取引のネットワークを通じ、同システムの実証・実装を支援し、化学品の低炭素輸送の実現を目指す。   2019年の世界における貨物船1万3000隻による15万航海についての分析や実証研究によると、同システムを用いることで87%の航海で航行速度の低減と待機時間の削減が可能であったことが判明した。同システムが提示する目的地到着の最適日時に合わせて、航行速度を調整、効率的な経路を航行することで、燃料消費量を削減し、平均16%のCO2の排出を削減できる可能性があるとしている。     *海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース:https://www.kaijipress.com/news/shipping/2022/08/168902/ PDF:デジタル技術活用で船舶CO2削減丸紅、NAPAらのコンソーシアム参画 _ 海運<経営・全般> _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/   関連リンク 丸紅株式会社プレスリリース:デジタル技術の活用により船舶のCO₂削減を目指すBlue Visbyコンソーシアムへの参画について (marubeni.com) 丸紅株式会社 URL:https://www.marubeni.com/jp/   Blue Visbyについて、詳しくはこちらの記事もご覧ください。

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NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”(速く航走して、沖待ち)を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進

Blue Visbyのソリューションは、最先端のデジタル技術に支えられた革新的な契約フレームワークを通じて、「Sail Fast, then Wait(速く航行して、沖待ち)」という慣習をなくすことにより、船舶のCO2排出量を約15%削減することができます。 フィンランド・ヘルシンキ  – 2022年7月7日: 海運業界向けデジタル技術のリーディングプロバイダーであるNAPAは、海運業界が「Sail Fast, then Wait」(速く航行して、沖待ち)という無駄な慣習をなくすための共同プラットフォーム「Blue Visby コンソーシアム」の設立およびコーディネートメンバーの1社に加わりました。 革新的な契約上の枠組みと最先端のデジタル技術を組み合わせたBlue Visbyソリューションは、本船の到着時刻を最適化し、商業パフォーマンスに影響を与えることなく船舶の速度とCO2排出量を削減することを可能にします。   Blue Visbyソリューションは、速く航走して沖待ちするという「Sail Fast, then Wait」(SFTW)の課題に取り組むことで、海上輸送に伴うCO2排出量を平均15%削減することを支援します。このソリューションが全世界に適用されれば、世界の船舶のCO2排出量を年間6000万トン以上削減できる可能性があります。これはノルウェー1国のCO2排出量以上に相当します。 NAPAは、Blue Visbyコンソーシアムのテクノロジープロバイダーとして、デジタル技術と航海に関する専門知識を提供し、同じ港を目指す船舶群の到着時間の最適化・分散を目指します。Blue Visbyのアルゴリズムは、各船舶の性能・特性、目的地の港の混雑状況、天候などのパラメータを考慮し、ソリューションなしで単独航海した場合と同様に到着順序を維持したまま、各船舶に最適な目標到着時刻を提供するものです。これにより、船舶は速度を落として燃料消費量とCO2排出量を削減しながらも、「順番を守って」次々と到着することができ、港外での無駄な待ち時間を減らすことができます。 Blue Visbyソリューションは、いわゆる「インセンティブの分配」の問題に対処するための革新的な契約上の枠組みを含んでいることが極めて重要です。各航海のステークホルダー(船主、用船者、貨物関係者)が、燃料節約、航路延長のコスト、CO2排出削減の経済価値など、Blue Visbyソリューションの導入により、コストと利益を共有できる仕組みを導入しています。この契約アーキテクチャは、海運契約の標準的な条件と互換性があるように設計されており、新たな法律や規制は必要ありません。 NAPAは、最も頻繁に訪れる150港における13,000隻の貨物船による15万航海の2019年海運データの広範な分析に基づき、Blue Visbyソリューションによって船舶の速度を平均で約1ノット削減できると推定しており、これは既存の商業船舶の運航パラメータの範囲内となります。航海の87%で速度を下げることができ、沖待ち時間の短縮と平均16%のCO2排出量削減の可能性があります。 NAPAのShipping Solutions のExecutive Vice PresidentであるPekka Pakkanenは、次のように述べています。「このプロジェクトは、船舶の効率的な航行、停泊時の待ち時間の短縮、即時かつ具体的なCO2排出削減を実現するものであり、NAPAのデジタル技術に関する実証済みの専門知識を活用できることを誇りに思います。NAPAでは、よりエネルギー効率の高い持続可能なオペレーションを実現するための障壁を取り除くことに尽力しており、「ジャストインタイム」到着の利点のほとんどを、ほぼ問題なく実現するこの独自のソリューションに貢献できることを嬉しく思っています。Blue Visbyは、目標到着時刻を提供することで航海計画やウェザールーティングソフトウェアを補完し、ユーザーは競争上の優位性を失う心配なく、燃料節約のためのルートと速度を最適化することができます。そして何より素晴らしいのは、Blue Visbyは追加の船上システムを必要としないため、これらすべてを今すぐ、しかも非常に少ない先行投資で実現できることです。」 NAPAのChief Executive OfficerであるMikko Kuosaは、次のように述べています。「気候危機の緊急性を考えると、世界は今すぐ変化をもたらす解決策を必要としています。NAPAでの経験から、デジタルソリューションの利点は、航海の最適化やウェザールーティングによって、すでに目に見える燃料とCO2排出量の削減を引き出していることがわかります。しかし、海運における最大の業務効率化の問題の一つである「Sail Fast, then Wait」(速く航行して、沖待ち)現象を解決することは、ハイテク企業だけでできることではありません。今日、我々は業界のパイオニアである仲間たちと、この画期的なソリューションで協力できることを誇りに思います。”中立、独立、包括的、透明性を保ち、業界全体の利益のために排出量を削減することを約束します 」 Blue Visby yコンソーシアム は、NAPA と国際法律事務所 Stephenson Harwood LLP. の海事法の専門家が共同 でコーディネートしています。Stephenson […]

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