Category: 運航支援システム
ClassNK ZETAのプラットフォームにNAPA Fleet Intelligenceモジュールを搭載－環境報告と性能モニタリングの効率化を実現
船主の効率化を求めるニーズに応え、規制遵守と性能モニタリングを単一のデータストリームで実現 【フィンランド・ヘルシンキ、2025年5月20日】 海運業界向けソフトウェアとデータサービスの世界的リーディングカンパニーであるNAPAは、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）との長年の協業をさらに拡大し、ClassNK ZETAのプラットフォーム上で主要なNAPA Fleet Intelligenceモジュールの提供を開始しました。この連携により、規制に関わるパフォーマンスの監視とフリート運航の最適化に向けた、より効果的かつ効率的なデジタルソリューションが実現します。 クラウドベースのNAPA Fleet Intelligenceは、船舶の性能モニタリング、最適化、規制対応を支援するソリューションで、運航の効率性と安全性を向上させる見識を提供します。一方、ClassNK ZETA（Zero Emission Transition Accelerator）は、温室効果ガス（GHG）排出の管理と規制対応を目的としたプラットフォームです。今回の連携により、船主やオペレーターは、すでにClassNK ZETAに提出しているデータを活用し、性能評価や規制シミュレーションをより詳細に行えるようになりました。ユーザーアカウントを1つに集約し、多機能な単一プラットフォーム上で船舶データを効率的に管理できます。 このアップデートにより、船主は「単一データ、単一プラットフォーム」という利便性を享受できるようになります。船舶からの運航データは一度の共有で、規制対応とパフォーマンス分析の両方に利用され、報告業務の重複が解消されます。連携によるソリューションとしては、船隊データの一元管理、将来の規制対応シナリオのシミュレーション、KPIのモニタリングなどが挙げられ、これら全てが一度のログインで行えます。 また、ClassNK ZETAのプラットフォーム上からEU排出枠（EUA）の購入リクエストも可能となり、EU排出量取引制度（EU ETS）への対応も支援します。加えて、ClassNKとNAPAが共同開発したコンプライアンス対策最適化アルゴリズムを活用することで、FuelEU Maritimeにおけるペナルティの最小化も実現可能です。 さらに、将来の航海がFuelEU、EU ETS、CII（炭素強度指標）に与える影響についても、シミュレーションとモニタリングが可能です。これらの高精度なシミュレーションは、NAPAの高度な船舶性能モデル、気象ルーティング、航海最適化技術に基づいて構築されています。 NAPA StudiosのExecutive Vice Presidentである水谷直樹は、次のようにコメントしています： 「ClassNK ZETAの長期開発パートナーとして、NAPAはこれまで1年半にわたりClassNKとともにプラットフォーム開発に取り組んできました。ClassNKの高い規制に関する専門性と、NAPAの船舶性能モデリングおよび航海最適化の技術を融合し、業界の高まるデジタル化、効率化、透明性へのニーズに応える、シンプルで使いやすいプラットフォームを構築しました。これは、複雑化する規制環境を乗り越えようとする船主にとって、大きな前進と言えます。」 ClassNKのグリーントランスフォーメーションセンター長である内藤勝也氏は、次のように述べています： 「ClassNKは、お客様の規制対応と脱炭素化の課題を支援する、実用的かつ将来を見据えたツールの提供に取り組んでいます。NAPA Fleet Intelligenceとの連携により、ClassNK ZETAは次のステージへと進化しました。プラットフォームからシミュレーションと最適化ツールへ直接アクセスでき、データの二重管理を解消し、意思決定を迅速かつ効率的に行える環境を提供します。」 なお、noon report形式のデータを利用している船舶は、FuelEU Future Voyage Simulation、CII Simulator Future Voyage Simulation、Voyage Optimization、Fleet View、Voyage Overview、Charter Party、Performance Table、Technical PerformanceといったNAPA Fleet Intelligenceの各モジュールへClassNK ZETA上からアクセス可能です。航海報告形式のデータを送信している船舶については、F FuelEU Future Voyage Simulation、CII Simulator Future Voyage […]
Read Article5月 21, 2025
MEPC 83: 海運のグリーン転換を支える燃料効率
MEPC83での激しい交渉の末、国際海事機関（IMO）は、燃料の温室効果ガス（GHG）排出強度を制限する「グローバル燃料基準」と、排出量に価格をつけて取引をする「グローバル経済対策」を含む、歴史的なネットゼロ枠組みに合意しました。これらの仕組みは、2040年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2008年比で少なくとも70％削減し、2050年までに排出量を実質ゼロにすることを目的としています。 MEPC82は方向性を示すものでした。MEPC 83では、その実現に向けた具体的な手段が議論されており、それらはすぐに企業の収益にも影響を与えるものになります。この枠組みは2025年10月に批准され、2027年から実施が見込まれていますが、すでに方向性は明確です。つまり、商業・規制の両面で、低炭素型の運航へと急速に移行しつつあります。船主や運航会社にとって、今こそ具体的な準備に取り掛かる時です。 MEPC 83が船舶運航へもたらす影響とは MEPC83では、IMOのGHG戦略の改訂に基づき、長期的な野心の設定から、それを達成するための実用的なツールの定義へと議論が移行しています。船舶がいかに効率的に燃料を消費し、長期にわたっていかに排出量を監視・管理できるかにスポットライトが当てられています。この変化は、船舶の性能と運航効率をコンプライアンスの中心に据えるものです。MEPC 83の主な決定事項は以下の通り： 世界燃料基準（GFS）：船舶は、温室効果ガス燃料原単位（GFI）、すなわち、使用されるエネルギー単位につき、どれだけの温室効果ガスが排出されるかを段階的に削減しなければなりません。これは2027年以降、航行中に計算されます。 グローバル・エコノミック・メジャー（GEM）：GFIの制限を超えた船舶は是正単価を購入する必要がある一方、効率的な船舶は経済的インセンティブを得ることができます。 ウェル・トゥ・ウェイク排出への焦点：タンクから航跡までの排出（船上で燃料を燃焼する際に発生する排出）のみを考慮した従来のアプローチとは異なり、新しい枠組みでは、上流からの排出（燃料の生産、加工、輸送による排出）も含まれます。これらの排出は、規制の計算に正式に含まれるようになり、その削減がコンプライアンスの指標において、より目に見えるものとなりました。 データの透明性の向上：GFSとGEMが具体化するにつれ、燃料使用量、排出量、効率に関する信頼性の高いデータは、コンプライアンスを実証するために不可欠となります。 こうした変化により、燃費効率とデータに基づいた意思決定が重要になってきます。 課題：高価でエネルギー密度の低い燃料 この枠組みが意図したとおりに機能すれば、GHGゼロあるいはゼロに近い燃料の使用を奨励することになるはずです。これらのバイオ燃料や再生可能な水素由来燃料は、現在希少で高価な資源であるため、燃料を節約する商業的根拠はより明確です。 代替燃料は現在の石油系燃料に比べてエネルギー密度が低く（発熱量）、価格も高いため、船舶運航会社にとっては費用対効果が低くなります。基本的に、船舶運航者は、同じ航海のために、より高価な燃料をより多く使用する必要があります。 代替燃料で運航するために、船舶運航会社は以下のことを行う必要があります： より頻繁にバンカーを使用し、余分な港湾費用を負担すること、および/または 燃料タンクのサイズを大きくし、荷室スペースを縮小。 これらの変化は代替燃料の性質上、避けられない場合が多いのです。同時に、最も効果的で広く有益な行動は次のようなものです： そもそもの全体的な燃料需要を下げる技術に投資することで、燃料消費を削減。 実際、燃料効率の改善は、燃料の種類に関係なく、すべての船舶に利益をもたらす行動です。 さらに、NAPAプロダクト・マネージャーであるOssi Mettäläが行った最近の分析によると、「現在の是正単価では、価格の高い代替燃料とのギャップを埋めるには不十分かもしれず、無期限ではないにせよ、価格の平準化を大幅に遅らせる可能性がある」とのこと。しかし、FuelEU MaritimeやEU ETSのような地域スキームが、この方程式を改善する可能性があります。 FuelEU Maritimeが、今後予定されている世界燃料基準の完全な追加要素として継続されるのか、あるいはGFS発効後に同基準に合わせて調整されるのかは、依然として不明確です。潜在的なコストへの影響を評価したり、重複する規制効果を比較したりする際には、この不確実性に留意する必要があります。 とはいえ、新しい枠組みは、風力補助推進システム（WAPS）や航海最適化ソフトウェアなど、燃料節約型船舶や運航効率化技術の投資回収方程式を改善するはずです。 メリットとしての効率性から必須条件としての効率性へ 歴史的に、航海の最適化は安全な運航条件を見つけることが主な目的でした。現在では、燃料費が上昇し、効率が重要な差別化要因となる中、短期的に競争力を維持することが求められています。燃料の不足とコスト削減の圧力が迫る中、効率化は単に良い習慣というだけでなく、規制上も経済上も必須条件となっています。 NAPA Voyage Optimizationで燃料消費を削減 燃料は高価になり、エネルギー密度も低下しています。一滴一滴が大切です。NAPA Voyage Optimizationは、天候、潮流、船舶の性能、到着窓などを考慮し、航海ごとに最も効率的な航路を選択することで、燃料消費を最小限に抑えるお手伝いをします。NAPA-ClassNKと丸紅の共同研究によると、運航会社は最大7.3％の燃料費削減が可能で、グローバル燃料基準における罰金の低減に貢献します。 航海の最適化と風力補助推進で効率アップ 航海の最適化と風力補助推進装置を組み合わせる（ローターセイル、カイト、ハードセイルまたはリジッドセイル、ソフトセイル、サクションウィング、タービン、船型など）ことで、燃料節約をさらに進めます。NAPAのソリューションは、風力推進モデリングをルーティングにシームレスに統合します。特定の航路において、住友重機およびNorsepower社とのNAPAの研究にて、最大28%の排出量削減が可能であることが示されました。 GHG原単位とフリートパフォーマンスをリアルタイムで監視 グローバル燃料基準の施行に伴い、事業者は罰則を回避し、経済的な優遇措置を受けるために、船舶のGHG燃料原単位を綿密に監視する必要があります。NAPA Fleet Intelligenceは、燃料消費量、排出量、効率に関するリアルタイムのデータを提供し、フリート全体の傾向を把握することができます。これにより、各船舶を温室効果ガス燃料原単位（GFI）制限内に維持し、是正単価を回避するための積極的な意思決定が可能になります。 2027年のグローバル燃料基準（GFS）発効を前に、遵守シナリオをシミュレーション 新しい規制のもとで、お客様の車両がどのように機能するかを理解することは非常に重要です。NAPAのツールを使用すれば、さまざまな運航戦略、燃料選択、効率化技術の影響を示しながら、将来のコンプライアンス・シナリオをシミュレーションすることができます。これにより、MEPC83規制が発効する前に、費用対効果の高いアップグレードや運用の変更を計画することができます。 報告の合理化とデータの透明性 MEPC 83では、排出量とエネルギー効率のより詳細で透明性の高い報告が求められています。NAPAのパフォーマンス・モニタリング・ソリューションは、内部最適化をサポートするだけでなく、規制機関向けに準拠したレポートを作成し、IMO DCS、CII、および将来のGFI要件へのデータ提出をシームレスにします。 Blue Visbyソリューションでジャスト・イン・タイムの到着をサポート 航路最適化にとどまらず、NAPAは「Blue Visby Solution」の創設メンバーであり、主要な技術パートナーとしても活動しています。この共同イニシアチブは、港外での不要な待ち時間を削減することで、GHG排出量の削減を目指しています。革新的な契約フレームワークと最先端のデジタル技術により、最近行われた一連のプロトタイプ試験では、燃料と温室効果ガスを約29％削減できると予測されました。商業的なパフォーマンスに影響を与えることなく、船舶の速度と排出量の削減を実現しています。 代替燃料のコストや利用可能性に課題があり、新たな経済対策が複雑化する中、運航効率はすぐに結果をもたらします。燃料消費量を減らすことで、船主はコストを削減できるだけでなく、温室効果ガス排出強度を下げ、規制上の罰則を回避しつつ、将来的なインセンティブの対象となる可能性も高まります。
Read Article5月 6, 2025
Kumiai Navigation、NAPA Fleet Intelligenceにより、フリートのパフォーマンス向上と法令遵守を強化
NAPAは、Kumiai Navigationと協力し、同社のLPG船とバルクキャリア19隻の包括的な船舶性能分析を提供し、脱炭素化目標を強化しました。 NAPA Fleet Intelligence をニーズに合わせてカスタマイズすることで、Kumiai Navigationはフリート パフォーマンスを正確に評価し、燃料消費と温室効果ガス排出量を報告するための体制を整えました。これにより、船舶性能についてのより深い理解を得ることができました。このデータは、その後、CII、EU-ETS、FuelEUの規制遵守のための指針となりました。 課題：フリートオペレーションの最適化と環境コンプライアンスへの対応 シンガポールを拠点とする船主であるKumiai Navigationは、日本を代表する独立系船主である、くみあい船舶株式会社の100%子会社であり、19隻のLPG船とバルクキャリアを含むフリートパフォーマンスを正しく理解し、最適化することを目指しました。急速に進化する海運業界において、環境に関する新たな規制に次々と直面する中で、情報収集、競争力、積極的な対応を維持するために、データに基づく分析結果は不可欠です。したがって、データは単に「あれば便利」なものではなく、戦略的な優位性を得るために「必要不可欠なもの」なのです。 2023年、国際海事機関による炭素強度指標（CII）の導入は、業界に対して船舶の効率向上を推進しました。高評価の船舶は、より良い運賃や金利、有利な融資条件、または保険料の引き下げなどの恩恵を受けることが期待されています。その結果、今日、エネルギー効率の高い船舶に対する需要が高まっています。 Kumiai Navigationは、フリートパフォーマンスを正確に理解し、ますます複雑化する規制に自信を持って対応するためにNAPA Fleet Intelligenceを採用することにしました。その主な目的は、 フリートの運航効率を高め、競争力を向上させ、顧客である傭船者にとって最適な選択肢となることでした。CIIは業界の規制強化の一側面に過ぎないと予想されるため、Kumiai Navigationは持続可能性に関する指標を規制報告に組み込むことを目指しました。データは、燃料消費、排出量、全体的な環境への影響に関する詳細な分析結果とパフォーマンスベンチマークを提供することで、規制遵守のために不可欠でした。 ソリューション：NAPA Fleet Intelligenceによるカスタマイズされたパフォーマンス分析 NAPA は、Kumiai Navigationのニーズに応えるため、NAPA Fleet Intelligence プラットフォームを提供しました。このプラットフォームは、19隻の船舶の履歴データとともに、noon reportから得られたデータを活用し、船舶のパフォーマンスサービスを強化するようにカスタマイズされました。 NAPA は、燃料の種類と消費パターンを分析するための強力なフレームワークを開発しました。このソリューションの目的は、過去のデータ傾向に基づいて予測分析を学習・生成し、Kumiai Navigationがより多くの情報に基づいた意思決定を行えるようにすることでした。また、データの標準化とフォーマットに関する課題にも取り組みましたが、これらも見事に解決されました。 NAPA Onboard Reporting Tool は、noon report用に船舶で利用されていたツールが、NAPA Fleet Intelligenceデジタル・プラットフォームと統合され、リアルタイムでパフォーマンス分析を提供し、継続的な改善に向けた意思決定の実施を支援しました。noon reportは、広帯域のインターネットを必要とせず、電子メールでクラウドに送信されました。NAPAの完全適応型ソリューションは、お客様固有のニーズに対応し、Kumiai Navigationのフリートパフォーマンス、持続可能性、競争力を強化しました。 Kumiai Navigationの担当者は次のように述べています：「NAPA の積極的なサポートと当社のニーズへの迅速な対応に非常に感謝しています。NAPA Fleet Intelligenceを通じて、持続可能性の指標を含む船舶の効率と状況に関するリアルタイムの情報にアクセスできるようになり、私たちのビジネスに大きな変化をもたらしました。この技術的優位性は、当社の日常業務を支援するだけでなく、海運業界における当社の競争力を大幅に強化するものです。」 結果：フリートパフォーマンスと規制遵守の強化 Kumiai Navigationは、NAPA Fleet Intelligenceのperformance monitoring全てのモジュールを導入し、フリートパフォーマンスを最適化するために必要な分析結果を提供しました。導入されたモジュールは、Fleet View, Voyage Overview, […]
Read Article4月 30, 2025
FugroがNAPA Logbookを全船に導入
電子ログブックで乗組員の業務を効率化、同社のデジタル化および持続可能性戦略をサポート フィンランド、ヘルシンキ：世界有数の地質・地理データの専門企業であり、特殊船舶の国際的なオペレーターであるFugroは、海事向けソフトウェアとデータサービスの世界的なプロバイダーであるNAPAとのパートナーシップを強化し、個別のトライアルの成功を受けて、NAPAの電子Logbook(以下、NAPA Logbook)を自社の全船に展開することを決定しました。 NAPA Logbookは、データ記録の標準化、効率化、自動化を通じてFugroのデジタル化戦略をサポートし、報告用データの質を高めることで、船上および陸上での業務プロセスの最適化に貢献します。これにより、乗組員や陸上のチームは、本当に重要な業務－より効率的で安全、かつ持続可能なオペレーションの実現－に専念できるようになります。 プロジェクト・マネージャーのHannah Dean氏の主導のもと、FugroはNAPA Logbookを自社のニーズに合わせてカスタマイズし、この技術は同社のさまざまな業務をサポートする役割を果たしています。NAPA Logbookは、デッキや機関制御室（ECR）の活動記録に加え、環境および安全管理の記録にも日常的に使用されています。これらのデータを活用することで、Fugroは今後、業務の可視化と改善をより効果的に進めることが可能になります。 乗組員にとって、この自動化は通常の事務作業に費やされる時間を削減し、業務の重複をなくし、負担を軽減するとともに、データ入力ミスの防止にもつながります。これはすべて、船員の士気の向上、規制遵守の強化、船上の効率化に貢献します。 Fugro Global Fleet QHSSE ManagerであるJulia Korpak氏は次のようにコメントしています：「NAPAはトライアルの段階で、自社ソリューションが乗組員の業務をサポートし、データの品質向上に貢献することを実証しました。この技術と、それによって得られる貴重なデータは、当社のデジタル化の取り組みにも貢献しており、2050年までにスコープ1、2、3の炭素排出量を実質ゼロにするという当社のロードマップを支える基盤となっています。」 NAPA Safety Solutions Sales DirectorであるLars Nickelは次のようにコメントしています：「Fugroのような業界のリーダー企業と協力し、そのデジタル化戦略をサポートできることを誇りに思います。手作業のプロセスや船上でのデータ収集・報告をデジタル化することで、法規制への対応がより効率的になります。この点で、Fugroのデジタル化を推進するお手伝いができることを嬉しく思っており、今後さらにパートナーシップを強化していけることを楽しみにしています。」 今回の新たな合意は、海運業界にとって極めて重要な時期に締結されたものであり、特に新たな規制や技術への対応を迫られている乗組員にとっては大きな意味を持ちます。乗組員たちは、各地域、船籍国、そしてIMOによって義務付けられている多数の報告要件と現場の最前線で向き合っています。こうした現場の最前線で働く人々とともに開発されたデジタルツールは、現場の負担を軽減する有効な手段となります。 国際船員福祉援助ネットワーク(ISWAN)の調査によると、「乗組員の54%が業務量の増加を感じており、44%がより大きなストレスを感じ、さらに33%が複雑な報告要件により責任を問われるのリスクを懸念している。」と報告されています。NAPA Logbookのようなデジタルツールは、自動化の推進、ヒューマンエラーの削減、業務効率の改善を通じ、運航の安全性と効率性をより包括的に管理できるようにし、企業の課題解決を促進します。 編集者の方々へ Fugroについて Fugroは世界有数のジオデータ（地質・地理情報）の専門企業です。独自のマッピング、モデリング、モニタリングソリューションにより、自然および人工環境に関するプロジェクトの意思決定に不可欠な価値ある情報を提供します。また、Fugroはエネルギー転換、大規模インフラ開発、そして気候変動への耐性を支援するソリューションを提供し、クライアントをサポートしています。サイトの特性評価と資産の健全性管理における専門知識を活かし、資産のライフサイクル全体にわたって、安全で持続可能かつ効率的な設計、建設、運用を支援しています。さらに当社の使命に基づき、そのノウハウとソリューションを生態系の理解と保全にも拡大しています。 NAPAについて NAPAは、世界の海運業界向けにソフトウェアおよびデジタルサービスを提供するリーディングプロバイダーです。データサイエンスを活用し、安全性の向上、持続可能性の促進、そして未来に適応した海運の実現を支援しています。1989年に船舶設計のスマート・ソリューションを提供する企業として設立され、現在では造船業界の世界的な基準として認知されており、新造船の90%以上がNAPAの顧客によって建造されています。 今日、NAPAの専門知識は船舶のライフサイクル全体にわたり、建造から航海中の安全性や効率性までをカバーしています。世界で3,000隻以上の商船が、NAPAの安全性および効率性に関わるソリューションを採用しています。 フィンランドに本社を置くNAPAは、200名のエキスパートを擁し、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドに拠点を持つグローバル企業として活動しています。 詳しくはこちらをご覧ください：https://www.napa.fi/ja/ 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article4月 29, 2025
MEPC 83: コンプライアンスデータへの対応を支えるために
MEPC 83は、単なるカーボンプライスの設定にとどまらず、それ以上の重要な改革をもたらしています。燃料消費量から非GHG排出量、バラスト水に至るまで、コンプライアンスデータの量と複雑さは急速に増加しており、データ収集を容易にし、文書化を合理化し、船上と陸上の両方で正確な規制報告をサポートするデジタルツールが不可欠となっています。 国際海事機関（IMO）が歴史的な一歩を踏み出しました。10年以上にわたる交渉の末、IMOは世界初の国際的拘束力のあるカーボンプライシング制度熱意を再確認しただけでなく、今後数年間、海運が脱炭素化の道をどのように進むかを世界的に適用可能な炭素対策を導入しました。 これは気候外交のみならず、海洋規制にとっても画期的な出来事です。波及効果はどうでしょうか？特にデータに関して、複雑化するコンプライアンス要件の波が来ています。新しい規則では、より詳細なデータ収集、構造化されたコンプライアンス文書、検証可能な報告が求められます。従って、デジタルツールは、船主やオペレーターがコンプライアンスの文書化と報告に必要なデータ収集プロセスを容易にする上で不可欠なものとなるでしょう。 新しいルールの海とデータの洪水 MEPC 83の成果は、海上サステナビリティに向けた明確な道筋を強調するものです。決議の中でも重要なのは、中期的な温室効果ガス（GHG）削減対策の承認であり、これにより海運業界はネットゼロエミッションを目指すことになります。また、2027年以降の船舶の排出量測定・報告方法を根本的に変革する新しい温室効果ガス燃料原単位（GFI）基準の導入も決定しました。その核心となるのは、毎年収集、報告、検証されるデータが大幅に増えるということです。 MEPC 83が、カーボンプライスの導入以上の変化をもたらすことは明白です。MEPC83は、新しいデータと報告義務を広範囲にわたって提供するものです。 も重要な変更点： 燃料油消費データの報告とアクセス：MARPOL附属書VI規則27の改正により、IMO船舶燃料油消費量データベース（DCS）へのアクセスが増加します。これらは2027年3月1日に発効される予定です。これらの透明性要件を満たすため、船舶はより詳細な燃料油消費データを提供する必要があり、2025年8月1日以降に就航する新造船と、2026年1月1日から既存船に対しても義務付けられます。 船舶エネルギー効率管理計画（SEEMP）：2024年ガイドラインが改正され、船舶が「航行中」と「航行中以外」にデータを収集しなければならない方法とタイミングが明確になり、排出量報告の精度が向上しました。 炭素回収・貯留（OCCS）：船上での炭素回収に関する規制策定の作業計画が承認され、2028年までの完了を目標としました。同計画には、データ収集、トレーサビリティ、検証に関する厳しい要件が含まれます。 非CO2温室効果ガスモニタリング：新ガイドラインMEPC.402(83)は、舶用ディーゼルエンジンからのメタン(CH4)と亜酸化窒素(N2O)の排出量の測定、報告、検証のために採択されました。 バラスト水管理：試験要件の更新や報告義務の厳格化など、バラスト水管理条約の見直しが進んでいます。また、バラスト水処理システムの新しい承認は、より多くの運用データを文書化し、遵守のために提出しなければならないことを意味します。 これらの規制改革には、データ収集、コンプライアンス文書化、報告のハードルを大幅に引き上げるという共通点があります。 人的要因：乗組員にとっての意味 規制の意図は高く評価できますが、現実的な影響は大変なものです。海事労働者はすでにプレッシャーにさらされています。国際船員福祉援助ネットワーク(ISWAN) の調査によると、船員の54％が仕事量の増加を訴え、44％がストレスを感じています。コンプライアンス関連文書の氾濫が、その主な要因です。船主や経営陣にとって、ビジネスへの影響も同様に深刻です。コンプライアンスを誤ると、高額な罰金や風評被害のリスク、業務の非効率が生じます。 GHG排出量から燃料、バラスト水に至るまで、あらゆるものに関する複雑なデータ報告要件により、新しいMEPC 83の義務付けは、こうした圧力を飛躍的に増幅させます。コンプライアンスがデータ集約型になるにつれ、乗組員もオフィスチームも書類作成に溺れる危険にさらされています。書類が多ければ多いほど、ストレスは増し、コストのかかるミスを犯す機会も増えます。コンプライアンス監督とリスク軽減は、より多くのリソースを要求し、戦略的焦点を逸らすため、最終的には収益性とオペレーションの俊敏性に影響を与えます。 デジタル化：書類作成の嵐を回避する このような課題の中、先進的な海運事業者は、コンプライアンスの負担を軽減するために、ますますデジタル化に注目しています。NAPA LogbookやNAPA Fleet Intelligenceプラットフォームのような先進的なソリューションは、コンプライアンスへの合理的で自動化されたアプローチを提供します。 例えば NAPA Logbook は、デッキ、エンジン、GMDSS、バラスト水、MARPOL 記録管理、ゴミ・廃棄物管理など、主要な航海日誌をすべて電子ログブックとして提供可能です。規制ガイドラインに正確に沿ったテンプレートを提供し、手作業によるデータ入力のエラーリスクを劇的に低減します。船上のセンサーやシステムと直接統合された電子ログブックは、正確でリアルタイムのデータを自動的にフィールドに入力し、船員の作業負荷を大幅に軽減します。 入力検証機能は、信頼性をさらに高め、範囲外の値が報告対象のミスになる前に検出します。これらの機能は、収集されたすべてのデータが監査に対応し、規制に準拠していることを保証するのに役立ちます。 リアルタイムレポート、戦略的分析 NAPA Logbookの統合プラットフォームは、EU-MRV、EU-ETS、IMO-DCSなどの広範なコンプライアンススキームにもシームレスに対応します。NAPA Fleet Intelligenceでは、データは記録されるだけでなく、検証、分析され、陸上チームやDNV Emission Connectのような検証機関とリアルタイムで共有されるため、重複した作業や面倒な手作業が不要になります。 これにより、重複を排除し、エラーを最小限に抑え、管理にかかる膨大な時間を節約することが可能です。しかし、それ以上に重要なのは、船舶管理やその経営幹部らが迅速かつ自信を持って戦略的な意思決定を行うために必要なデータを提供することです。 コンプライアンスの負担から競争優位へ MEPC 83は新たな規制時代の幕開けを告げるものです。海運会社にとっての課題は、単に遵守するだけでなく、それを効率的かつ確実に、乗組員の福祉や運航の重点を犠牲にすることなく行うことです。しかし、長時間労働、複雑な文書化、コンプライアンス違反のリスクの増大など、船上での現実は無視できません。 燃料消費量からバラスト水排出量、メタン排出量に至るまで、必要とされるデータの量と複雑さは増すばかりで、誤差はますます小さくなっています。NAPA Logbook や NAPA Fleet Intelligence のようなデジタルツールは、この新しい時代に不可欠です。 これらのツールは、コンプライアンス上の負担を軽減するだけでなく、海事エグゼクティブに、フリート全体の運航データとコンプライアンスデータを一元的に把握できる貴重な機会を提供します。リアルタイムの洞察と分析により、情報に基づいた意思決定が可能になり、従来の航海日誌や手動でのデータ入力方法では達成できなかった戦略的な先見性が得られます。 コンプライアンス対応を事後対応から”事前”対応に移行することで、運航会社は大きな競争優位性を得ることができ、かつ事務処理に追われることなく、中核となる航海任務、運航の安全性、戦略的プランニングにより多くの時間を割くことができます。 価値提案は一目瞭然で、手作業を減らし、コンプライアンスリスクを最小限に抑え、戦略的な意思決定能力を引き出すことにあります。
Read Article4月 28, 2025
排出削減は海運業における最重要テーマ
海事ソフトウェア会社のNAPAは、船舶の排出量削減に役立つ設計、安全、運航ソリューションを開発しています。同社が直面している持続可能性に関する重要な課題のひとつは、NAPAのソリューションの使用によって削減できた排出量を測定する方法と、その調査結果をいかに効果的に伝えるかということです。 ユニバーシティカレッジロンドンと海事コンサルタント会社UMASが実施した研究によると、港湾の混雑と船舶の待機時間の長さが海運排出量の主な要因であることが浮き彫りになりました。この研究によると、船種にもよりますが、混雑と待機時間を最適化することで、航海による排出量を最大25％削減できる可能性があります。 NAPAのソリューションが解決を目指すのは、まさにこうした課題です。1989年にフィンランドで設立されたNAPAは、貨物船と旅客船の設計および運航効率のためのソフトウェアとデータサービスを提供しています。NAPAの設計、安全、船舶管理ソリューションは、航路最適化、リスク分析、排出削減、環境規制対応などの分野で顧客をサポートしています。 「排出量削減は、今日の海運業界においてサステナビリティは最も重要なテーマです。環境への配慮は業界の在り方を根本から変えており、顧客からのサステナビリティ要求も高まっています」と、NAPA Vice President Operational Excellence担当のJuhana Salminenは話します。 NAPA の顧客には造船会社、船主、運航会社、船舶設計会社、船級協会、大学、研究機関などが含まれており、ヨーロッパ、アジア、アメリカ大陸に10拠点を構え、グローバルで210名の従業員を擁しています。 「バリューチェーンの外で回避された排出量」をどう測定するか NAPA自身のサステナビリティへの取り組みはどうでしょうか？NAPAはすでに直接排出量と購入電力による排出量を算定しており、今後はサステナビリティレポートの発行も計画しています。NAPAにはサステナビリティ専門部署はありませんが、これらの取り組みを監督する専門家を任命しています。 Salminenは、責任に関する重要な課題として、「企業のバリューチェーンの外で削減された排出量」をどう測定し、報告するのか？という点を挙げています。 例えば、このような疑問に答えるため、Salminenと彼の同僚達は明確な指針と支援を必要としています：新造船のトンマイルあたりのエネルギー消費削減のうち、NAPAのソリューションに起因するものはどの程度でしょうか？NAPAの航路最適化ソリューションがなければ、船舶の航路と速度プロファイルはどうなっていたのでしょうか？ 「私たちは、私たちのソリューションが環境や社会に与える影響を定量化したいと考えています。それを測定し、検証するのは難しいことです。」とSalminenは言います。 国連グローバルコンパクトが透明性と他業界との連携を強化 サステナビリティへの取り組みの一環として、NAPAは2014年に国連グローバルコンパクトに参加しました。NAPAの顧客の多くは、報告義務を負う世界的大企業であるため、自社の事業が環境に与える影響について関心を寄せています。 「国連グローバルコンパクトのアーカイブにある最新の報告書を参照すれば、容易に回答できます。」とSalminenは話します。ESG基準で概要が説明されているように、業務の透明性は、優れたガバナンスの重要な要素です。 NAPAは、中小企業にサステナビリティな経営支援を提供する国連グローバルコンパクトフィンランドの中小企業責任グループにも参加しています。Salminenによると、国連グローバルコンパクトの主な利点のひとつは、業界横断的な相互支援と学習であり、それにより企業はより幅広い視点からサステナビリティな課題に取り組むことができるようになります。 「国連グローバルコンパクトを通じて、私は他社の排出量計算ツールや報告方法について多くを学びました。まるで異種作物間の受粉のようです。」とSalminenは説明します。 排出削減目標が業界の将来の方向性を決める 今後も海事規制や要件により、業界関係者は引き続き対応に追われるでしょう。 国際海事機関（IMO）は野心的な排出削減目標を設定し、2050年までに国際海運がネットゼロを達成することを目指しています。EUの規制もIMOの基準と密接に連携しています。2024年1月以降、欧州連合（EU）の排出量取引制度（EU ETS）は大型船からの排出料を義務付け、海運業界における報告義務はますます厳しくなっています。 このため業界関係者は多忙を極めていますが、Salminenは、欧州のグリーントランジションが海事部門に新たなチャンスをもたらすと見ています。 「グリーントランジションは、新しい船舶、技術革新、テクノロジーを旧来のものに置き換えることを要求しています。グリーンファイナンスは、投資家のポートフォリオに占める環境的に持続可能な事業活動の割合を高める必要があるため、持続可能な投資のインセンティブとなります。」と結論づけました。 この記事は、NAPA, Vice President, Operational Excellence担当, Juhana Salminenへのインタビューに基づいています。本記事は、国連グローバルコンパクトフィンランドがフィンランド語で発表したものです。
Read Article3月 25, 2025
４つの主要な日本の海事関連企業がデジタルツインプロジェクトに参加
業界を代表する企業が、船舶の設計および運航データの共有方法を変革し、デジタルツインの導入障壁を克服する取り組みを支援へ 【東京（日本）／ヘルシンキ（フィンランド）、2025年2月25日】 国内の海事産業を牽引する、川崎汽船株式会社、旭洋造船株式会社、三井E&S造船株式会社、住友重機械マリンエンジニアリング株式会社の４社が、業界横断型の共同プロジェクト「デジタルツインプロジェクト」に新たに参加いたしました。 この新たな参画は当プロジェクトにおける「フェーズ３」に当たり、造船会社と海運会社で安全なデータ共有フレームワークを構築し、船舶のライフサイクル全体におけるデジタルツインの活用を推進することを目的としています。これにより、運航の効率化と安全性の向上を図り、参加企業は、設計・運航データの共有に関する様々な課題克服に向けたデータ共有の可能性についてさらなる議論を重ねていく方向です。 多様なステークホルダーとの緊密な協力を通じ、本プロジェクトでは船舶設計段階で作成された3Dモデルを安全かつアクセス管理が行われたデジタル環境で共有できる新しいプラットフォームの開発を目指します。また、運航データを造船会社へフィードバックすることで、貴重な知見を提供します。これにより、造船所やソリューションプロバイダーに新たな事業機会を創出するとともに、関係者間での利益共有の仕組みを構築することが期待されます。 本プロジェクトには、すでに業界を代表する海運会社や造船会社が参加をしています。今回参加した4社に加え、既存メンバーである日本郵船株式会社、同社グループの株式会社MTI、株式会社商船三井、総合商社の丸紅株式会社、また同社グループのMMSLジャパン株式会社他、造船会社から今治造船株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、株式会社臼杵造船所ほか、ソフトウェア・データサービスプロバイダーのNAPA、船級協会の一般財団法人日本海事協会が一丸となって、さらなる発展に貢献していく予定です。 日本海事協会のデジタルトランスフォーメーションセンター長 佐々木吉通氏は次のようにコメントしています：「この重要なデジタルツインプロジェクトに新たな参加企業を迎えられたことを大変嬉しく思います。今回の4社の新たなご参加により、本プロジェクトには海運業界のよりさまざまな分野の専門家の知見が集結することとなりました。この協力関係を活かしつつ、今後もデジタルツイン技術の発展に向け、取り組んでまいります。」 NAPA Studios担当 NAPA Group 副社長 兼 NAPA Japan 代表取締役社長 水谷直樹は、次のようにコメントしています：「この著名な新規参加企業の加入は、デジタルツインプロジェクトの大きな節目となります。本プロジェクトは、NAPA Studiosの取り組みの一環として、船主、用船者、造船会社、船級協会、金融機関、保険会社などを結び付ける共同プロジェクトの中核を担っています。これにより、新技術や契約導入の実務的な影響を明確にし、ネットゼロへ向けた新たな技術および運用フレームワークの開発を支援します。すべての参加企業の皆様に感謝申し上げるとともに、今後の協力のさらなる発展を楽しみにしています。」 住友重機械マリンエンジニアリング株式会社の取締役営業・技術本部長 舛谷明彦氏は、次のようにコメントしています：「当社がこの革新的な取り組みに参加できることを大変誇りに思います。既存の海運技術、特に風力推進技術などと、最先端のICTおよびデジタル化技術を統合し、業界の発展に貢献していくことを目指してまいります。」 現在、デジタルツイン技術を効果的に活用することで、船舶ごとの独自の設計特性や性能を深く理解し、脱炭素化に向けた意思決定の支援が実現できると考えられており、当技術は海運業界のエネルギー転換を支える強力なツールとなります。本プロジェクトがさらに勢いを増して進展する中で、今年2025年の商業的展開が期待されています。 編集者の方々へ 一般財団法人日本海事協会（ClassNK）について 一般財団法人日本海事協会は安全性と環境保護を目的とした第三者認証機関として1899年に設立され、船舶や海洋構造物の検査・認証を実施しています。100以上の船籍国からの委託を受けて、独自の規則や国際条約に基づく認証業務を提供、ISOなどの管理システム認証も実施しています。海事産業におけるデジタル化や、脱炭素化に向けた課題に対応するため、業界と連携し、認証サービスの拡充や研究開発を進めています。 詳細はwww.classnk.com/hp/ja/をご覧ください。 NAPAについて NAPAは、海運業界向けのソフトウェアおよびデジタルサービスのリーディングプロバイダーとして、データサイエンスを活用した安全で持続可能な未来の船舶の運航を支援しています。1989年に船舶設計向けのスマートソリューションを提供する企業として設立され、現在では造船業界におけるグローバルリーダーとして90%以上の新造船にNAPAの技術が活用されています。現在は、船舶のライフサイクル全体にわたる運航の安全性や効率性向上を支援し、全世界3,000隻以上の商船でNAPAのソリューションが使用されています。 本社はフィンランドにあり、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドなどで事業を展開しています。 詳細はwww.napa.fi/ja/をご覧ください。 本件に関するお問合せはこちら：
Read Article3月 10, 2025
Anthony Veder社のNAPA電子ログブック導入による効果
Anthony Veder社は、NAPAの電子ログブックを導入することにより、船内の管理業務を大幅に効率化しました。 例えば、 1隻あたり年間2,000時間の業務削減：船舶ごとの管理業務が大幅に削減 船員の事務作業時間が平均14％短縮：船員が本来の業務に集中できる環境に データ報告の簡素化・作業環境の改善：船上での業務効率が向上 自動入力機能の活用：データ収集ユニットとNAPAの電子ログブックの統合により、多くの入力項目が自動化 環境規制・ESG要件への対応：船舶のデジタル化が持続可能な運航管理に貢献 を実現しています。
Read Article2月 26, 2025