「脱炭素にまずは運航最適化を」業界連携へツール提供
日本・東京ー2023年10月5日 –海事プレス（ニュース ー 造船・船用）にて掲載された通り、NAPAのCEOのMikko Kuosaは弊社 代表取締役 水谷直樹とともに脱炭素化への展望について、都内で会見を行いました。ぜひご覧ください。 船舶設計や運航最適化システムを手掛けるフィンランドのＮＡＰＡ社が３日、都内で会見した。ミッコ・クオサＣＥＯ（写真右）は「誰もが将来の新燃料を待っていることが船舶脱炭素化の障害になっている」とし、まずは航海の最適化などを通じた燃費改善での排出削減に取り組むことが重要と指摘。これまで同社が日本の海運会社や造船所などと行った共同研究でも、帆走技術とウェザールーティングの組み合わせで温室効果ガス（ＧＨＧ）を28％削減できることや、船舶到着時間最適化により15％の削減が見込めることが判明したと紹介した。ＮＡＰＡは運航最適化ツールやシミュレーション技術を提供することで、業界連携による脱炭素化を促す考えを示した。 クオサＣＥＯは海運脱炭素化について、カーボンニュートラル燃料は海事産業が必要とする量をすぐに確保できる状況にないことから、「新燃料も重要だが、直ちに取り組むべきは省エネ技術、運航最適化、ウェザールーティングなどの領域だ」とし、「海運脱炭素化の80％はエネルギー効率対策によってもたらされる」とのマッキンゼーの予測を引用した。こうした運航効率化や省エネの技術はすでに数多く存在するが、単一技術や単一企業では解決できないため「コラボレーションが重要」と指摘。そのうえで、ＮＡＰＡとしては「透明性の高いデータ共有システムを提供し、船舶設計の初期段階から運航までのライフサイクルでの意思決定を支援できる。これにより業界のコラボレーションによるイノベーションを促す役割を担える」とした。 ＮＡＰＡは船舶の初期設計や基本設計を行う設計システムの大手として知られるが、これに加えて近年は就航船の運航最適化用のデジタルツールとして「NAPA Voyage Optimization」や「Napa Fleet Intelligence」などを広く展開している。新造船の設計と就航船運航の両データを長年扱ってきた点が他の運航効率システムベンダーとの違いとなっており、「設計情報に基づいた船舶性能を正確にシミュレーションする技術に長けているうえに、世界中の船舶５万隻の情報を補足して気象海象情報と組み合わせて運航データを蓄積し、精度をさらに高めている」（水谷直樹ＮＡＰＡジャパン社長）とした 運航効率化による排出削減の効果として、国内外の海事関連企業と実施している共同研究の試算なども紹介した 日本海事協会（ＮＫ）と丸紅と共同で実施した研究では、運航最適化ソリューションの活用により燃料消費量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が最大7.3％削減でき、燃費実績格付け（ＣＩＩ）のスコアが５〜６％改善できることを明らかにした。「これによりＣＩＩ格付けを２〜３年間長く維持でき、時間的猶予ができる」（クオサＣＥＯ）。 また、住友重機械マリンエンジニアリングとノースパワーとの共同研究では、円筒帆とウェザールーティングシステムを組み合わせることで、北大西洋航路では年平均約28％の削減効果が期待できることを確認した。 さらに、ＮＡＰＡが共同創設者となって業界連携で進めている、船舶の目的地到着時間最適化プロジェクト「ブルー・ヴィスビー（Blue Visby）」も紹介した。現在まで海運業界では、速く航海して目的地近くで沖待ちをする「Sail Fast Then Wait」の慣習があり、これによって不必要なＧＨＧ排出がもたらされていることから、同プロジェクトでは特定の港を訪れる船舶が共同で航海速度と到着時刻を調整するジャストインタイム方式の実現を目指している。ＮＡＰＡのシステムを活用して過去の25万航海を分析した結果、このうち87％がもっと遅く航海し得たことが判明。「排出量は約15％削減でき、全世界に適用すれば海運からのＣＯ２排出量を、ノルウェー１国分の総排出量に匹敵する年間6000万トン以上削減できる」（クオサＣＥＯ）。プロジェクトには商船三井や日本政策投資銀行、丸紅、ＮＫも参加しており、「取り組むべき価値のあるプロジェクト。力を入れていきたい」とした。 ＮＡＰＡは1989年創業。現在の従業員は約200人で、10カ国に事務所を持ち、2500隻以上が同社のシステムを搭載している。昨年の売上高は2670万ユーロで、今年は3000万ユーロを超える見込み。また新造船の95％がＮＡＰＡのツールで設計されている。日本では2001年に同社初の海外拠点として神戸に事務所を構えてからの関係がある。2014年からはＮＫの子会社。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipbuilding/2023/10/178846/ PDF：「脱炭素にまずは運航最適化を」NAPAのクオサCEO、業界連携へツール提供| 造船・舶用 | ニュース | 海事プレスONLINE（Kaijipress.com） 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/ 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article10月 6, 2023
NAPAがドイツ に新拠点 “NAPA Software Germany GmbH”開設、 中欧での事業拡大と研究開発機能促進へ
当社のドイツ への進出は、世界の海事産業において主軸を担う市場の成長を支援するもので、安全性と持続可能な海事産業の維持に向けたデジタル・ソリューションを推進できる現地の強力な人材を確保し活用に繋がります。 フィンランド、ヘルシンキ2023年9月6日 – 海事産業向けソフトウェアとデータサービスを手掛ける世界的プロバイダーであるNAPA （以下当社）は、事業成長への支援と、中欧における研究開発（R&D）活動を強化に向けて、ドイツに新たな子会社となる、NAPA Software Germany GmbHを設立することを発表いたしました。 当社は、NAPA Germany (NAPA Software Germany GmbH)の設立により、同社は世界で最も重要な船舶保有国の一つであるドイツでの事業強化を目指し、また今回の移転により、商船、クルーズ船ほか、船舶設計・エンジニアリングの主要拠点である中欧地域の海運市場向けに、当社の事業の提供をより強化する予定です。 また当新拠点では、当社の研究開発チーム体制をより拡大し、データ分析、人工知能、ソフトウェア開発の専門知識を持つドイツの豊富な人材を活用できるようになります。 新拠点は、2015年より親会社である（一財）日本海事協会を通じて当社のビジネス支援に当たっているLars Nickelが、NAPA Germanyのマネージング・ディレクターとして今後、指揮を執る予定です。また、NAPA Software Germany GmbHは、中欧における約40年の伝統に基づき、当社グループにおける8番目の子会社となります。 NAPAのCEOであるMikko Kuosaは次のようにコメントしています。 「今日、海運業界では、各社の船舶事業、また同ビジネスにとって理にかなった方法で脱炭素化を推進するため、デジタル・ソリューションへの注目が高まっています。温室効果ガスの排出削減を求める海運業界への圧力が高まる中で、個船ごとの本船情報や運航データを活用した本船性能評価・解析を行うことで、船舶の設計から運航に至るまでの経済性・環境性能を良くし、脱炭素関連の新技術導入検討にも役立てることができます。当社では、海事とITテクノロジーの専門家で構成される有能なチームの活動により、この移行を牽引できることを大変誇りに思っています。 また加えてドイツでの新支店の開設により、より変化の激しい時代に脱炭素化とデジタル化の双方実現に向けたより積極的な取り組みを支援するため、お客様とより緊密な協力関係の構築が可能となります。ドイツは海運業の重要拠点であり、海運業に直接・間接的に関連する40万人の雇用があります。この地理的優位性が当社のチームを拡大する上で戦略的なメリットをもたらします。またドイツは持続可能性とDX化を重視する国でもあり、当社にとってはより自然な選択であり、この地域の技術および海事人材確保へ向けた道筋形成にも繋がります。」 さらに、NAPA Software Germany GmbHのマネージング・ディレクターであるLars Nickelは、次のようにコメントしています。 「当社、NAPAにとって新たな始動となり、この地域の既存顧客とより密接に協力し、事業開発と専門化の新たな機会を模索することができる新事務所を牽引できることをとても楽しみにしています。 NAPAでは、業界がより持続可能で効率的かつ安全な運営を行えるよう、優秀な人材の獲得に注力しています！ドイツには、当社がコミットできる様々な機会や優秀な人材が豊富に存在し、さらに活動推進が期待できる絶好の機会です。」 Notes to editors NAPAについて 北欧フィンランドに本社を置き、30年以上の歴史を持つNAPAは、船舶の設計と運航のためのソフトウェアとデータ・サービス提供で業界を牽引する企業であり、より安全かつ持続可能な、将来性のある海事産業を実現しています。当社は、海運、造船業向けに、デジタル・サービスの専門知識を兼ね備えた200名のプロフェッショナルを擁しています。NAPA は日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドで事業を展開し、グローバルを拠点に活動しています。 現在、新造船の90％以上が当社の顧客により建造されており、NAPAの船舶設計ソフトウェアは造船における世界的なデファクト・スタンダードとなっています。さらに、当社は客船の安定性管理と安全データサービスを市場を牽引するリーダーでもあり、船舶性能モニタリングと航海最適化のためのクラウドベースのソリューションは、脱炭素化を進める海運業界を支援しています。 当報道に関するお問い合わせ先 ロヒニ・ラカーニ （英語） ブルー・コミュニケーションズ E: rohini@blue-comms.com 吉田 麻貴（日本語） スターマリン・バブリックリレーションズ E：maki@starmarinepr.com
Read Article9月 19, 2023
船舶到着時間の最適化で排出削減
日本・東京ー2023年9月1日 –海事プレス（ニュース ー 海運＜経営・全般＞）にて、デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減を目指す統合システム「Blue Visby Solution」の開発に取り組むブルー・ヴィスビーコンソーシアムに、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が参画したことについて掲載されました。ぜひご覧ください。 船舶到着時間の最適化で排出削減 政投銀、「ブルー・ヴィスビー」加盟、金融初 日本政策投資銀行（ＤＢＪ）はデジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化する統合プラットフォーム「Blue Visby Solution」の開発を目指すコンソーシアムに加盟した。８月31日に発表した。このコンソーシアムに金融機関が加盟するのは初。「海事クラスターの構成員と広く関わりがある金融機関のわれわれは結節点になり得る」（山口祐一郎・企業金融第４部課長）とし、関係者に広く参画を呼び掛けるとともに、ファイナンスに関するノウハウの提供・助言を通じてプラットフォームの開発を支援する。 昨年発足し、このほど政投銀が加盟した「ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム（Blue Visby Consortium）」は、船舶の性能や海象、港湾の混雑状況などのデータを統合し、同じ港を目指す船舶群の到着時間の最適化・分散を行うことで、船舶から排出される温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減を目指している。日本海事協会（ＮＫ）の子会社で船舶の設計・運航支援システムを提供するＮＡＰＡ社と国際弁護士事務所のスティーブンソン・ハーウッドが共同で運営。世界各地から27の機関が加盟し、プラットフォーム開発に向けて活動している。 日本企業ではこれまでにＮＫ、商船三井、丸紅が参加。このほか、資源メジャーのアングロアメリカン、海運会社からはＣＭＢ、タンカーズ・インターナショナル、ダイアナ・シッピング、トーム、ティーケイ、ウルトラバルク、船舶管理のシナジー・グループや、船級協会、港湾、ＢＩＭＣＯ（ボルチック国際海運協議会）やボルチック・エクスチェンジなどが加盟している。 海運業界では、速く航海して目的地の近くで沖待ちをする船舶の運航方法「Sail Fast Then Wait」が慣習となっており、沖待ちと高速運航により、結果的に不必要なＧＨＧの排出につながっているとされる。世界の船舶からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のうち２割はこの「Sail Fast Then Wait」に起因するとの見方がある。その解決を目指してプラットフォーム開発を進めているのがこのコンソーシアムだ。 同コンソーシアムが検証した結果、構築するシステムを利用すると個船ベースでＣＯ２を15〜20％削減できるといい、開発中のシステムを用いたシミュレーションでは、１航海当たり16％の排出削減効果が見込まれたという。 海運の低・脱炭素に向けて燃料転換は有効な手段となるが、新燃料船の建造に向けた技術開発のみならず、新燃料を海運業界向けに確保する供給網づくりが不可欠であるなど、取組課題は少なくない。これを進めていくとともに、政投銀は「（海運の低・脱炭素に向けて）船の世界の中でできることがまだまだある」（山口氏、以下同じ）との認識を示す。具体的には、船型開発や改造、省エネ付加物の設置など船そのものの燃費効率改善と、船舶の運航の工夫による効率改善を挙げる。このうち、運航効率改善について、「気象情報などを用いた運航改善など各社が単独でできることと、関係者が皆で取り組むことの２つがあり、コンソーシアムの取り組みはこのうち後者に当たる」。 同コンソーシアムのシステムは広く関係者が参集するほど全体として効果が高まることから、政投銀は他の金融機関への働きかけや、公的な立場を生かして港湾などへの働きかけもしていく考えだ。 コンソーシアムでは現在、各社が要素技術の開発を進めており、今年中にパイロットプロジェクトを立ち上げることを目標とする。その後に社会実装を目指す。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipping/2023/09/178001/ PDF：船舶到着時間の最適化で排出削減政投銀、「ブルー・ヴィスビー」加盟、金融初 _ 海運＜経営・全般＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/ 関連リンク 日本政策投資銀行（ＤＢＪ） URL ：https://www.dbj.jp/ 関連記事 NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進 デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画
Read Article9月 1, 2023
NAPA、Ship Technology Excellence Awards 2023の4部門で受賞！
NAPAは、Ship Technology Excellence Awards 2023の4部門で受賞しました！ Ship Technology Excellence Awardsは、海運業界における最も優れた功績と革新的な技術に焦点を当てた授賞式です。本年の授賞式では、より知的で持続可能な海運世界を目指し、積極的な変革を推進するNAPAの絶え間ない努力を多く評価いただきました。 NAPA CII Simulator 「製品発表–燃費実績の格付け制度（CII）」の部門で優勝し、続けて「環境–脱炭素」、「研究開発–脱炭素」、「トレーニング」の各部門でも受賞しました。また、これだけでなく、フィンランドと日本での国別の事業部門でも受賞しました。 船舶設計から運航支援、船上・陸上、そして最先端のデジタル・ソリューションの開発から、それを日常業務で使用する船員のトレーニングに至るまで、あらゆる面で海運業界と協力できることを誇りに思います。 NAPAチーム全員の努力に、そして継続的なご支援をいただいているすべてのお客様に深く感謝いたします！ 詳しくは、Ship Technology Excellence Awards 2023受賞者発表の受賞レポートをご覧ください。
Read Article7月 24, 2023
DNV、Damen、NAPAが3Dモデルで船舶設計承認を合理化
Damen、DNV、NAPAは、プロジェクトの初期段階における船級の関与を合理化するために、新しいオープンクラス3Dエクスチェンジ（OCX）規格を使用することにより、船舶設計プロセスにおいて大きな一歩を踏み出しています。 船舶の設計を迅速に提供しなければならないというプレッシャーが高まる中、船級協会が早期に関与することで、設計者や船主のコンセプト設計に対する信頼が高まり、プロジェクトの円滑な遂行が保証されます。市場の期待に応え、Damen Engineeringは、Commissioning Service Operation “Walk to Work”船（CSOV 9020）の新しい設計の初回レビューにDNVの船級協会の専門家に参加してもらうことを決定しました。共同作業は、OCXファイル形式による3Dモデルの交換と承認に基づく新しい最先端技術を使用し、プロジェクトの初期段階である設計提案書の作業中に開始されました。 新しいCSOVの設計は、OCXフォーマットでの3Dモデルのエクスポートが可能なNAPAの3D設計ツールを使用し、Damenの技術者によって開発されました。この機能により、DamenとDNVは同一の3Dモデルで並行作業が可能となり、2D文書の合意や準備に必要な時間と労力を節約することができました。 Damen EngineeringのManging DirectorであるKatarzyna Romantowska-Jaskólska氏は、次のように述べました： 「環境、安全、規制、その他の外部からの圧力と、これまで以上に優れた設計を生み出すという競争上の必要性が重なり、従来のやり方はもう通用しなくなっています。OCXフォーマットは、船舶設計の開発およびプロジェクト遂行プロセスの全関係者にとって有益な新しいアプローチを可能にします。DNVとNAPAとのコラボレーションにより、設計の初期段階におけるリスクを軽減しながら、各分野を結びつけ、迅速な意思決定を促進するソリューションにたどり着きました。」 NAPAのDesign Solution担当Executive Vice President、Mikko Forssはこう付け加えました： 「NAPAでは、関係者間の効率的な協力と迅速なフィードバックループを通じて船体構造承認プロセスを合理化することを最優先事項の一つとしています。いくつかの業界共同開発プロジェクトの結果、NAPAの3D設計ソリューションは、船舶設計者と船級協会間の効率的な情報交換をサポートし、より迅速で正確な承認を可能にします。OCXフォーマットのサポートは、3Dモデルデータの標準化されたやり取りを可能にし、効率的なコミュニケーションに必要な時間と労力を削減するため、この取り組みの重要な部分です。」 DNVのDirector of ApprovalのIvar Håberg氏は以下のように締めくくりました： 「船級協会が設計承認プロセスを開始するのが早ければ早いほど、造船所と協力して規則に準拠した優れた設計ソリューションを見つけるのが容易になります。3D設計モデルの情報交換にOCXファイル形式を使用することで、DNVは設計開発の初期段階から設計者や造船所とより効率的に交流し、協力することができます。」 OCXは、3Dモデルベースの船級承認のための新基準であり、異なる設計および船級ソフトウェアのプラットフォーム間の障壁を取り除き、理想化された形状とメタデータのシームレスな交換を可能にすることを目的としています。OCX 3Dモデルは、従来の2D構造図に代わって船級承認の用途に利用できるため、造船所の時間を節約し、船級協会が設計者のニーズに迅速に対応できるようになります。 OCX規格は、DNVが主導する業界共同プロジェクト「Approved（2016-2020）」の成果です。この規格は現在、2021年に設立されたOCXコンソーシアム（https://3docx.org）が共同で所有・管理しています。このコンソーシアムには30以上の業界リーダーが集まり、規格を共同で推進・維持しています。コンソーシアムのメンバーは、すべての主要船級協会、主要CADプロバイダー、複数の設計者や造船所で構成されています。 ***** Damen Engineering Gdańskについて Damen Engineering Gdańskは、船舶性能の最適化を強力に推進する、受注生産、ワンオフ船、プロトタイプ船の能力センターです。 Damen Engineering Gdańsk は、オランダのオフショア専門船B.V.の子会社です。それ以来、能力、スキル、知識を発展させ、2023年には情熱と熱意のある従業員が170人に達するまでになりました。成長するチームは、船舶設計技師、機械技師、電気技師で構成されています。プロジェクトをより適切に管理し、最終製品の確実性を高めるために、Damen Engineering Gdańskではプロジェクトマネージャーとサプライチェーン・スペシャリストの強力なチームを編成しています。これらの能力を組み合わせることで、可能な限り最高品質の製品を、予定通りの納期と予算で提供することができます。 NAPAについて NAPA社は30年以上の歴史を持ち、船舶の設計と運航のためのソフトウェアとデータ・サービスを提供するリーディング・カンパニーです。NAPAはフィンランドに本社を置き、200 名の専門家を擁し、造船工学、船舶運航、デジタル・サービスの専門知識を結集しています。NAPAは日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、 インドでグローバルに事業を展開しています。 新造船の90％以上がNAPAの顧客によって建造されており、NAPAの船舶設計ソフトウェアは造船における世界的なデファクトスタンダードとなっています。さらに、NAPAは客船の安定性管理と安全データサービスのマーケットリーダーであり、船舶性能モニタリングと運航最適化のためのクラウドベースのソリューションは、海運の脱炭素化の旅をサポートしています。詳細はwww.napa.fiをご覧ください。 […]
Read Article7月 3, 2023
中国船級協会とNAPA、3D船舶設計承認プロセスの合理化を図る新しい共同インターフェースを導入
NAPA Steelと中国船級協会のCOMPASS-SDPとの間のインターフェースを確立するプロジェクトにより、データの相互運用性を高め、規則計算の容易化、時間短縮、より緊密な協力関係を実現します。 本件に関するお問合せ先：
Read Article6月 16, 2023