Blue VisbyがNKのInnovation Endorsement (IE)を取得
日本・東京ー2023年11月27日 –海事プレス（ニュース ー 海運＜経営・全般＞）にて、NAPAが技術供与し、30社機関以上からなる海事脱炭素の取り組むBlue Visbyが日本海事協会（NK）のInnovation Endorsement (IE)を取得したことについて掲載されました。ぜひご覧ください。 ブルー・ヴィスビー・サービスが開発した、デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化する統合プラットフォーム「Blue Visby Solution」が、革新技術を対象とした日本海事協会（ＮＫ）の認証制度「イノベーションエンドースメント」の製品・ソリューション向け認証を取得した。ＮＫが24日に発表した。 Blue Visby Solutionは、速く航海して目的地の近くで沖待ちをする船舶の運航方法「Sail Fast, then Wait（ＳＦＴＷ）」の慣習を是正し、「ジャストインタイム」到着の実現を目指す統合プラットフォーム。技術基盤と契約上の枠組みを組み合わせて構成され、航海を体系的に最適化することで、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を約15％削減することが見込めるという。港湾の混雑状況、天候、同じ港湾を目指す他の船舶の位置や進路を考慮し、環境的に最適な到着日時を船舶に提供する。提供される目標到着日時に合わせ、各船はそれぞれ、気象に応じた航路決定や航海計画ソフトウェアの使用が可能。このプラットフォームは、個船の航海ではなく、Blue Visby Solutionに参画するフリート全体の航海に伴う環境負荷の最適化を図ることを目的とする。 ＮＫはBlue Visby Solutionの開発を通じて船舶のＧＨＧ排出量削減を目指すコンソーシアムに加盟しており、その技術基盤の検証の役割を担った。このほど、Blue Visby Solutionについて、港湾のキャパシティと各船の性能に基づき、環境上最適となる目的地への到着日時を決定し、割り当てる技術・運用プラットフォームの機能に加え、Blue Visby Solutionへの参画、コストと利益の配分、ルール管理に関わる契約手法を確認し、認証証書を発行した。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipping/2023/11/180052/ PDF：ＮＫの革新技術認証を取得 ブルー・ヴィスビー、船舶到着時間最適化のシステムで_ 海運＜経営・全般＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/ Blue Visbyについて、詳しくは下記の関連記事もご覧ください。 NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進 デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画 データを活用した公正なソリューションで”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を解決し、排出量を削減 NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~ インタビュー掲載 Blue Visby計画、契約形態なども議論
Read Article12月 5, 2023
Anthony Veder社 NAPA Logbook導入で船上のレポート業務を容易にし、船隊全体の効率性と持続可能性を強化
電子ログブックはレポート業務を合理化し、船員の作業負担軽減と同時に、安全性と効率性を高めるための業務最適化に役立ちます。 2023年11月28日 ヘルシンキ, フィンランド：海事ソフトウェアとデータサービスのプロバイダーであるNAPAは、世界有数のガス船会社である Anthony Veder社と、次世代の電子報告およびデータ統合システムである NAPA Logbook を同社の所有船全隻に導入する契約を締結しました。船上でのデジタル化を強化することで、このパートナーシップは船員の報告を効率化し、同時により高い安全性と持続可能性向上に貢献します。
Read Article11月 29, 2023
SDARI、BV、NAPAの共同プロジェクトが3Dモデルベース船級承認の利点を検証
2023年11月20日：世界的な試験、検査、認証のリーダーであるBureau Veritas（BV）、上海船舶設計研究院（SDARI）、そして海事ソフトウェアおよびデータサービスのグローバルプロバイダーであるNAPAは、3Dモデルによる船級承認を可能にする共同開発プロジェクト（JDP）の第一段階を完了しました。 プロジェクトでは、設計者が提供した３Dモデルを直接利用し、複数の変換を必要とする従来の２D図面に基づく従来の船級レビューではなく、３Dモデルに基づく承認（3D MBA）の実現可能性が確認されました。この取組みの目的は、設計プロセスの効率を向上させ、時間とコストを節約すると同時に、造船所、船舶設計者やエンジニア、船主、そして船級協会など、設計に関わるすべての関係者間の精度とコミュニケーションを向上させることです。
Read Article11月 22, 2023
インタビュー掲載 Blue Visby計画、契約形態なども議論
日本・東京ー2023年11月10日 –海事プレス（ニュース ー 海運＜経営・全般＞）にて、NAPAのExecutive Vice PresidentのPekka Pakkanenのインタビューが掲載されました。ぜひご覧ください。 デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化し、船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減を目指す「ブルー・ヴィスビー（Blue Visby）コンソーシアム」。コーディネーター役を務めるペカ・パカネン氏（ＮＡＰＡエクゼクティブ・バイス・プレジデント）がこのほど本紙インタビューに応え、プロジェクトについて説明した。技術面でのシステム確立にはほぼめどが立っており、現在は社会実装に向けて、新たな輸送契約の在り方を始めとした商業面での議論を本格的に進めているとし、来年から丸紅の化学品輸送など計３件が実際にシステムのプロトタイプを導入することを明らかにした。 ブルー・ヴィスビ−・コンソーシアムは、速く航走して目的地近辺で待機する「Sail Fast, then Wait」という海運業の慣習が、沖待ちと高速運航によって不必要な燃料消費とＧＨＧ排出につながっていることに着目し、船舶が共同で航海速度と到着時刻を調整するジャストインタイム運航の実現を目指している。船舶の性能や海象、港湾の混雑状況などのデータを収集・分析し、同じ港を目指している船舶群にそれぞれ最適な到着時間を提案するプラットフォーム「Blue Visby」を開発することで、燃費削減とＧＨＧ排出削減を図る。運航支援システムを手掛けるＮＡＰＡ社と国際弁護士事務所スティーブンソン・ハーウッドがコンソーシアムを運営しており、世界各地の資源大手や海運会社、船級協会、港湾、保険、国際海事団体など約30社・機関が加盟。日本の商船三井、丸紅、日本政策投資銀行、日本海事協会も参加している。 パカネン氏はコンセプトについて「単純化して言えば、あるターミナルで荷役作業を行えるのが１日当たり１隻とし、現在10隻が沖待ち中で、さらに10隻がこの港に向かっているとすれば、この次に港に向かう船が荷役作業を始められるのは20日以上先。このため、現在の到着予定が15日後だとすれば、５日送れても荷役に間に合うことを提案できる。これを船団全体に大規模に適応する」と説明する。 コンソーシアムではこれまでに、到着順序の定義などの議論を経て、既にＡＩＳデータや運航管理システムなどを活用したシステムのプロトタイプを完成している。来年から丸紅が化学品の海上輸送にシステムを導入する計画。また、穀物輸出と石炭輸出でも実際に行う計画だ。 一方で、もう１つのテーマは商業上の課題だ。「例えば船社が減速航海によって荷役スケジュールが遅れ収益機会を失うことがないよう補償をどうするか、燃料節約による利益を当事者間でどのように分配するかといった定義が必要で、用船契約や輸送契約など新しいタイプの契約構造が必要になる」（パカネン氏）。船舶の先端技術とともに、海運業界の「契約自由の原則」を活用するのがこのプロジェクトのポイントで、当事者間で取り決めるような契約の在り方を定める。コンソーシアムに参加するＢＩＭＣＯ（ボルチック国際海運協議会）らとともに、議論を深める。 到着時間最適化による効果が見込める航路や船型について、パカネン氏は「より大型船、より長い航路ほど燃費削減とＧＨＧ削減のポテンシャルは大きいが、小型船も含めてあらゆるセグメントで削減効果が見込める」とした。 ＮＡＰＡが過去の25万航海を分析した結果、この方式を採用すると87％の船舶は当初より減速して航海しても良かったことが判明し、約15％の排出削減につながると試算。コンソーシアムに参加する丸紅も、運航中のタンカーで検証を行った結果、過去の68隻計625航海で、平均約15％のＧＨＧ排出削減が可能と確認している。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipping/2023/11/179708/ PDF：Kaiji_Press_BVS 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/ 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article11月 10, 2023
NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~
ヘルシンキ（フィンランド）－海事ソフトウェアとデータサービスの開発におけるプロバイダーであるNAPAは、日本政策投資銀行が、Blue Visby主催のコンソーシアムに加わったことを歓迎する、と発表いたしました。Blue Visbyは、早く航走して沖待ちするという「Sail Fast,then Wait」(SFTW)の是正に取り組むことで、海運の温室効果ガス排出量を削減することを目的とした業界横断プロジェクトです。 Blue Visbyは、革新的な契約上の枠組みと最先端かつ透明性の高いデジタル技術を組み合わせることで、同じ港に向かう船団の到着時間を最適化し、船舶ビジネス上の優位性を失うことなく、航海速度の適正化と排出量の削減を可能にします。日本政策投資銀行は当コンソーシアムに参加することで、資金調達のノウハウやアドバイスを提供し、当システムの開発支援にあたります。 NAPAのデジタル技術に裏打ちされたBlue Visbyプラットフォームは、世界の船隊への導入に向け、技術面で急成長を遂げています。2023年8月、丸紅とBlue Visby社は、68隻のガス・ケミカルタンカーを対象に625の航海を検証した結果、平均15％のCO2削減効果があることがわかり、実際のプロトタイプ開発に進む合意に至りました。 一方、Blue Visbyコンソーシアムのメンバー数は、2022年7月にプロジェクトが正式に発足して以来、当初の13名から現在では31名と、2倍以上に増加しています。NAPAと法律事務所Stephenson Harwoodがコーディネートを行う当プロジェクトは、BIMCO、Baltic Exchange、UK Hydrographic Office、商船三井および丸紅、穀物輸出会社のCBH、英国のP&I保険会社のThomas Miller、Newcastle港、 New South Wales港湾局がすでに参加しており、また船級協会としては、日本海事協会やBureau Veritas、さらに環境団体や学術機関など、海事産業の主要な利害関係者まで幅広く参加しています。 NAPAのShipping Solutionsを担当する、 EVPである Pekka Pakkanenは、次のように述べています。「Blue Visbyがこの数ヶ月で大きく成長したことを大変誇りに思います。この革新的なソリューションをより多くの海運部門に提供するため、より多くのプロトタイプを含む次なるステップを楽しみにしています。また、加えて、 Blue Visbyの成功は、海運業界のさまざまなステークホルダーが積極的に協力し、脱炭素化への移行に伴うリスクと利益の一部を共有することに合意した場合に、海運業にとって何を達成できるかを具体的に示しています。また、こうした革新的な枠組みを実現するために、デジタル技術がより主軸を担う役割を果たすことも示すものです。脱炭素化の進展を阻む最大の非効率のひとつである “Sail fast then wait”(速く航走して、沖待ち) “の防止に取り組むことで、今日の海運業界の温室効果ガス排出量に大きな変化をもたらすことができます。」 本件に関するお問い合わせ先 :
Read Article10月 17, 2023
３Ｄ船級承認などで設計効率化 ＮＡＰＡ、船舶複雑化でデジタル活用不可欠に
日本・東京ー2023年10月5日 –海事プレス（ニュース ー 造船・船用）にて掲載された通り、NAPAのCEOのMikko Kuosaは弊社 代表取締役 水谷直樹とともに設計プロセスの効率化について、都内で会見を行いました。ぜひご覧ください。 船舶設計や運航システムを手掛けるフィンランドのＮＡＰＡ社のミッコ・クオサＣＥＯは、造船業が直面する課題として船舶設計の複雑化などを挙げ、「設計プロセスを効率化するツールを提供することで対応していく」と語る。設計効率化の一例として、船級協会による設計承認のプロセスを３Ｄモデルで行えるようＮＡＰＡが日本海事協会（ＮＫ）など各船級協会と開発を進めていることを紹介。これにより「設計プロセスが大幅に効率化する」と説明した。 ３日に都内で開催した会見で、造船向け設計ソリューションの現状などについて説明した。 ＮＡＰＡの３Ｄ設計システム「NAPA Designer」や「NAPA Steel」は船舶の構造設計や基本設計など設計の上流段階で幅広く使われており、新造船の95％がＮＡＰＡのシステムを設計で活用しているという。 設計効率化へ取り組んでいる一例が、船級協会の図面承認の３Ｄ化だ。船舶の設計がルールなどを満たしているかを確認するための船級協会の審査は現在、２次元（平面）の設計図面をもとに行われており、造船所が３Ｄで設計作業を行ってもいったん審査用に図面に転換する必要がある。３Ｄ設計が一般化する中、３Ｄモデルでの承認作業への転換が期待されているが、ＮＡＰＡは設計と船級承認のデータ連携などに取り組んでいる。 また、船舶の実海域性能を設計段階から考慮することが重要性を増しているが、ＮＡＰＡは性能シミュレーションなどの運航解析ツールも展開しているため、これを設計段階から組み入れることで、実海域でどのように船舶が性能を発揮するかを検討しながら設計することが可能になるとした。 船舶の複雑化と造船所の設計人員不足などが業界の課題となっているが、水谷直樹ＮＡＰＡジャパン社長は「最近、特に構造設計の分野などでＮＡＰＡの導入・活用が以前に増して急速に広がっている。フロントローディング化が期待されており、設計の初期段階で課題をつぶして全体の工数を下げてクオリティも上げていかないと、対応できないとの意識になってきた」と説明。また、造船所によるコンサルの活用や、海運会社など複数企業と連携する例が増えていることについても「ＮＡＰＡは95％の新造船の上流設計で利用されている『コモンツール』。同じツールを利用することでコラボレーションもしやすくなる」とＮＡＰＡが果たす役割を強調した。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipbuilding/2023/10/178886/ PDF：＜造船ＤＸ＞３Ｄ船級承認などで設計効率化ＮＡＰＡ、船舶複雑化でデジタル活用不可欠に | 造船・舶用 | ニュース | 海事プレスONLINE（Kaijipress.com） 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/ 関連記事 NAPAとClassNK、3D船舶設計承認プロセスを支援する新しいデータ連携機能をリリース 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article10月 6, 2023
「脱炭素にまずは運航最適化を」業界連携へツール提供
日本・東京ー2023年10月5日 –海事プレス（ニュース ー 造船・船用）にて掲載された通り、NAPAのCEOのMikko Kuosaは弊社 代表取締役 水谷直樹とともに脱炭素化への展望について、都内で会見を行いました。ぜひご覧ください。 船舶設計や運航最適化システムを手掛けるフィンランドのＮＡＰＡ社が３日、都内で会見した。ミッコ・クオサＣＥＯ（写真右）は「誰もが将来の新燃料を待っていることが船舶脱炭素化の障害になっている」とし、まずは航海の最適化などを通じた燃費改善での排出削減に取り組むことが重要と指摘。これまで同社が日本の海運会社や造船所などと行った共同研究でも、帆走技術とウェザールーティングの組み合わせで温室効果ガス（ＧＨＧ）を28％削減できることや、船舶到着時間最適化により15％の削減が見込めることが判明したと紹介した。ＮＡＰＡは運航最適化ツールやシミュレーション技術を提供することで、業界連携による脱炭素化を促す考えを示した。 クオサＣＥＯは海運脱炭素化について、カーボンニュートラル燃料は海事産業が必要とする量をすぐに確保できる状況にないことから、「新燃料も重要だが、直ちに取り組むべきは省エネ技術、運航最適化、ウェザールーティングなどの領域だ」とし、「海運脱炭素化の80％はエネルギー効率対策によってもたらされる」とのマッキンゼーの予測を引用した。こうした運航効率化や省エネの技術はすでに数多く存在するが、単一技術や単一企業では解決できないため「コラボレーションが重要」と指摘。そのうえで、ＮＡＰＡとしては「透明性の高いデータ共有システムを提供し、船舶設計の初期段階から運航までのライフサイクルでの意思決定を支援できる。これにより業界のコラボレーションによるイノベーションを促す役割を担える」とした。 ＮＡＰＡは船舶の初期設計や基本設計を行う設計システムの大手として知られるが、これに加えて近年は就航船の運航最適化用のデジタルツールとして「NAPA Voyage Optimization」や「Napa Fleet Intelligence」などを広く展開している。新造船の設計と就航船運航の両データを長年扱ってきた点が他の運航効率システムベンダーとの違いとなっており、「設計情報に基づいた船舶性能を正確にシミュレーションする技術に長けているうえに、世界中の船舶５万隻の情報を補足して気象海象情報と組み合わせて運航データを蓄積し、精度をさらに高めている」（水谷直樹ＮＡＰＡジャパン社長）とした 運航効率化による排出削減の効果として、国内外の海事関連企業と実施している共同研究の試算なども紹介した 日本海事協会（ＮＫ）と丸紅と共同で実施した研究では、運航最適化ソリューションの活用により燃料消費量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が最大7.3％削減でき、燃費実績格付け（ＣＩＩ）のスコアが５〜６％改善できることを明らかにした。「これによりＣＩＩ格付けを２〜３年間長く維持でき、時間的猶予ができる」（クオサＣＥＯ）。 また、住友重機械マリンエンジニアリングとノースパワーとの共同研究では、円筒帆とウェザールーティングシステムを組み合わせることで、北大西洋航路では年平均約28％の削減効果が期待できることを確認した。 さらに、ＮＡＰＡが共同創設者となって業界連携で進めている、船舶の目的地到着時間最適化プロジェクト「ブルー・ヴィスビー（Blue Visby）」も紹介した。現在まで海運業界では、速く航海して目的地近くで沖待ちをする「Sail Fast Then Wait」の慣習があり、これによって不必要なＧＨＧ排出がもたらされていることから、同プロジェクトでは特定の港を訪れる船舶が共同で航海速度と到着時刻を調整するジャストインタイム方式の実現を目指している。ＮＡＰＡのシステムを活用して過去の25万航海を分析した結果、このうち87％がもっと遅く航海し得たことが判明。「排出量は約15％削減でき、全世界に適用すれば海運からのＣＯ２排出量を、ノルウェー１国分の総排出量に匹敵する年間6000万トン以上削減できる」（クオサＣＥＯ）。プロジェクトには商船三井や日本政策投資銀行、丸紅、ＮＫも参加しており、「取り組むべき価値のあるプロジェクト。力を入れていきたい」とした。 ＮＡＰＡは1989年創業。現在の従業員は約200人で、10カ国に事務所を持ち、2500隻以上が同社のシステムを搭載している。昨年の売上高は2670万ユーロで、今年は3000万ユーロを超える見込み。また新造船の95％がＮＡＰＡのツールで設計されている。日本では2001年に同社初の海外拠点として神戸に事務所を構えてからの関係がある。2014年からはＮＫの子会社。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipbuilding/2023/10/178846/ PDF：「脱炭素にまずは運航最適化を」NAPAのクオサCEO、業界連携へツール提供| 造船・舶用 | ニュース | 海事プレスONLINE（Kaijipress.com） 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/ 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article10月 6, 2023