構造強度解析時間を50%削減 NK・NSY・NAPA、自動評価システムを更新
日本・東京ー2025年4月25日 ー 海事プレス（ニュース ー 造船・船用）にて、日本海事協会（NK）が24日、日本シップヤード（NSY）とNAPA Groupと共同で、共通構造規則（CSR）適用船の構造強度解析の自動評価システム更新版をリリースしたことが掲載されました。ぜひご覧ください。 日本海事協会（NK）は24日、日本シップヤード（NSY）とNAPA Groupと共同で、共通構造規則（CSR）適用船の構造強度解析の自動評価システム更新版をリリースしたと発表した。自動化の機能を強化し、解析や評価にかかる時間を従来のプロセスに比べて約50%削減したほか、適用船種をCSRが適用されないコンテナ運搬船にも拡張した。 3社は昨年、自動評価システムをリリースしたが、今回はさらに詳細／疲労解析のためのモデル調整や評価の試行錯誤プロセスを自動化する機能を強化した。NSYが形式知化した解析プロセスのノウハウを、NKの船体構造設計支援システム「PrimeShip-HULL」に組み込む形で進め、実設計に即したツールとして開発した。機能は、「PrimeShip-HULL」の国内ユーザー向けに提供する。 造船会社の基本設計では、構造設計のリードタイム短縮が業界の重要課題になっている。特にネックとなるのが構造強度解析で、設計者が解析結果を見ながら強度要求基準を満足するまで計算を繰り返す必要があるため、CSR適用船などでは設計期間が長期化する傾向にある。NKとNSY、NAPAは共同で、設計者が3次元CADを用いて設計を行う中で、構造強度の解析・評価が自動で実施され、必要な補強要領も反映されるシステムの構築を目指して協業を進めている。 今回の機能強化は、国土交通省の2024年度バーチャル・エンジニアリング補助事業の一環として実施した。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipbuilding/2025/04/192404/ PDF：構造強度解析時間を50%削減NK・NSY・ナパ、自動評価システムを更新 _ 造船・舶用 _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/
Read Article4月 30, 2025
FugroがNAPA Logbookを全船に導入
電子ログブックで乗組員の業務を効率化、同社のデジタル化および持続可能性戦略をサポート フィンランド、ヘルシンキ：世界有数の地質・地理データの専門企業であり、特殊船舶の国際的なオペレーターであるFugroは、海事向けソフトウェアとデータサービスの世界的なプロバイダーであるNAPAとのパートナーシップを強化し、個別のトライアルの成功を受けて、NAPAの電子Logbook(以下、NAPA Logbook)を自社の全船に展開することを決定しました。 NAPA Logbookは、データ記録の標準化、効率化、自動化を通じてFugroのデジタル化戦略をサポートし、報告用データの質を高めることで、船上および陸上での業務プロセスの最適化に貢献します。これにより、乗組員や陸上のチームは、本当に重要な業務－より効率的で安全、かつ持続可能なオペレーションの実現－に専念できるようになります。 プロジェクト・マネージャーのHannah Dean氏の主導のもと、FugroはNAPA Logbookを自社のニーズに合わせてカスタマイズし、この技術は同社のさまざまな業務をサポートする役割を果たしています。NAPA Logbookは、デッキや機関制御室（ECR）の活動記録に加え、環境および安全管理の記録にも日常的に使用されています。これらのデータを活用することで、Fugroは今後、業務の可視化と改善をより効果的に進めることが可能になります。 乗組員にとって、この自動化は通常の事務作業に費やされる時間を削減し、業務の重複をなくし、負担を軽減するとともに、データ入力ミスの防止にもつながります。これはすべて、船員の士気の向上、規制遵守の強化、船上の効率化に貢献します。 Fugro Global Fleet QHSSE ManagerであるJulia Korpak氏は次のようにコメントしています：「NAPAはトライアルの段階で、自社ソリューションが乗組員の業務をサポートし、データの品質向上に貢献することを実証しました。この技術と、それによって得られる貴重なデータは、当社のデジタル化の取り組みにも貢献しており、2050年までにスコープ1、2、3の炭素排出量を実質ゼロにするという当社のロードマップを支える基盤となっています。」 NAPA Safety Solutions Sales DirectorであるLars Nickelは次のようにコメントしています：「Fugroのような業界のリーダー企業と協力し、そのデジタル化戦略をサポートできることを誇りに思います。手作業のプロセスや船上でのデータ収集・報告をデジタル化することで、法規制への対応がより効率的になります。この点で、Fugroのデジタル化を推進するお手伝いができることを嬉しく思っており、今後さらにパートナーシップを強化していけることを楽しみにしています。」 今回の新たな合意は、海運業界にとって極めて重要な時期に締結されたものであり、特に新たな規制や技術への対応を迫られている乗組員にとっては大きな意味を持ちます。乗組員たちは、各地域、船籍国、そしてIMOによって義務付けられている多数の報告要件と現場の最前線で向き合っています。こうした現場の最前線で働く人々とともに開発されたデジタルツールは、現場の負担を軽減する有効な手段となります。 国際船員福祉援助ネットワーク(ISWAN)の調査によると、「乗組員の54%が業務量の増加を感じており、44%がより大きなストレスを感じ、さらに33%が複雑な報告要件により責任を問われるのリスクを懸念している。」と報告されています。NAPA Logbookのようなデジタルツールは、自動化の推進、ヒューマンエラーの削減、業務効率の改善を通じ、運航の安全性と効率性をより包括的に管理できるようにし、企業の課題解決を促進します。 編集者の方々へ Fugroについて Fugroは世界有数のジオデータ（地質・地理情報）の専門企業です。独自のマッピング、モデリング、モニタリングソリューションにより、自然および人工環境に関するプロジェクトの意思決定に不可欠な価値ある情報を提供します。また、Fugroはエネルギー転換、大規模インフラ開発、そして気候変動への耐性を支援するソリューションを提供し、クライアントをサポートしています。サイトの特性評価と資産の健全性管理における専門知識を活かし、資産のライフサイクル全体にわたって、安全で持続可能かつ効率的な設計、建設、運用を支援しています。さらに当社の使命に基づき、そのノウハウとソリューションを生態系の理解と保全にも拡大しています。 NAPAについて NAPAは、世界の海運業界向けにソフトウェアおよびデジタルサービスを提供するリーディングプロバイダーです。データサイエンスを活用し、安全性の向上、持続可能性の促進、そして未来に適応した海運の実現を支援しています。1989年に船舶設計のスマート・ソリューションを提供する企業として設立され、現在では造船業界の世界的な基準として認知されており、新造船の90%以上がNAPAの顧客によって建造されています。 今日、NAPAの専門知識は船舶のライフサイクル全体にわたり、建造から航海中の安全性や効率性までをカバーしています。世界で3,000隻以上の商船が、NAPAの安全性および効率性に関わるソリューションを採用しています。 フィンランドに本社を置くNAPAは、200名のエキスパートを擁し、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドに拠点を持つグローバル企業として活動しています。 詳しくはこちらをご覧ください：https://www.napa.fi/ja/ 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article4月 29, 2025
Chantiers de l’Atlantique社、デジタルシップヤード機能向上へ構造設計用にNAPAを採用
欧州最大級の造船会社が、3Dベースのワークフロー、革新性、船舶設計の効率性の強化に向けて、船体構造設計の初期設計から生産設計に至るまでの段階でのNAPA導入を決定いたしました ヘルシンキ（フィンランド）およびサン=ナゼール（フランス）2025年3月11日: 欧州最大級の造船会社であるChantiers de l’Atlantiqueは、海事産業向けソフトウェアおよびデジタルサービスの世界的プロバイダーであるNAPAと協力協定を締結し、先進的な3Dソフトウェアおよびデジタルワークフローを共同開発することになりました。今後は、更なる船体構造設計プロセスの効率向上を目指します。 両社は、業界をリードする3D構造設計ツールであるNAPA Steelを活用し、Chantiers de l’Atlantiqueの詳細設計プロセスのデジタル化および改善に取り組みます。また生産設計段階で使用されるソフトウェアとNAPA Steelを統合することで、基本設計から生産設計に至るまでの段階で、技術者や造船設計者のチームが船体構造設計や艤装設計チームと迅速に連携しながら作業できるようになります。この改善により、Chantiers de l’Atlantiqueは設計の複雑化に対応しつつ、効率的で安全かつ革新的な船舶を求める顧客のニーズに応えられるようになります。 このデジタル化に向けた大きな飛躍は、基本設計から生産設計に至るまでの設計プロセスのすべてのニーズには単独のソフトウェアだけでは対応できない、という認識に基づいています。こうした課題に対応するため、Chantiers de l’Atlantiqueは、より実用的な「ベストオブブリード（best-of-breed）」手法を採用しました。これは、特定の機能を果たすために異なるソフトウェアを組み合わせる、という手法です。 本取り組みでは、構造設計、推進システム、電気設計、一般配置設計、重量推定担当の技術者を結集し、複雑な要件と頻繁な変更のために機敏性と精度が求められる造船プロジェクトにおいて、スムーズな連携と最適なパフォーマンスを実現できるようになります。さらに、NAPAの3Dモデルと生産設計用3Dモデルの連携によって、構造設計チームが作成した3Dモデルを艤装設計や生産設計の担当チームがより早い段階で利用できるようになり、今後造船現場での時間短縮と業務効率向上につながります。 この新たな契約は、NAPA Steelの導入によって造船設計のワークフローが効率化され、具体的な時間とコストの削減につながることの確認に成功したパイロットプロジェクトに続くものです。特に詳細設計において、3Dベースの設計ツールと統合ワークフローの導入を強化することで、NAPAは今後もさらなる業務効率化、協業の促進、そして設計品質の向上に貢献していきます。 NAPAとの提携は、Chantiers de l’Atlantiqueの「デジタルシップヤード」戦略における新たなマイルストーンとなりました。フランスのサン＝ナゼールに本社を構える同造船会社は、クルーズ客船や軍艦、洋上構造物等の建造を専門としています。 Chantiers de l’Atlantique社 CEOのLaurent Castaing氏は次のように述べています： 「当社は、NAPAとの協力によってより安全でスマートかつ効率的な次世代船舶の建造水準を引き上げることができます。クルーズ客船や軍艦、洋上構造物といった高度な船舶の建造で世界を牽引する当社にとって、より複雑化する設計を管理していくことは極めて重要な課題です。そのためには、船舶の設計から生産のフェーズにわたる効率的で合理化されたワークフローが不可欠です。迅速に対応できるツールとデジタルプロセスの活用がそのワークフローの中核を成しており、当社がさらなるイノベーションを推進し、効率的で将来性のある設計を求めるお客様のニーズにお応えできます。」 NAPA CEO のMikko Kuosaは次のようにコメントしています：「Chantiers de l’Atlantiqueとともに、同社のデジタル・シップヤード構想を新たな高みへ導く取り組みは、我々にとっても非常に刺激的なものでした。3Dベースのデジタルツールとワークフローをより活用するソリューションを共同開発することは、造船設計の未来を切り開き、協業と効率性を新たなレベルへと引き上げる重要な鍵となります。これは、海運業界のエネルギー転換のための革新的な船舶の需要が高まる今日では、これまで以上に重要になっています。デジタル時代は、造船会社にとってイノベーションを生み出す強固な基盤を提供するとともに、生産性を向上させ、持続可能なビジネスを維持するための支えとなります。」 – ENDS – 編集者の皆様 Chantiers de l’Atlantiqueについて Chantiers de l’Atlantiqueは、その専門チームと協力会社のネットワーク、そして一流の建造設備により、クルーズ客船、軍艦、洋上風力発電所向けの変電設備、および船隊向けサービスの設計、統合、試験、ターンキー納品の分野におけるリーディングカンパニーです。同社は未来への挑戦の中核を担っており、今日の環境性能が最も厳しい基準を超える船舶や、エネルギー転換の主要な担い手となる洋上風力発電向けの設備を設計・建造しています。 NAPA について NAPAは、世界の海運業界向けにソフトウェアおよびデジタルサービスを提供するリーディングプロバイダーです。データサイエンスを活用し、安全性の向上、持続可能性の促進、そして未来に適応した海運の実現を支援しています。1989年に船舶設計のスマート・ソリューションを提供する企業として設立され、現在では造船業界の世界的な基準として認知されており、新造船の90%以上がNAPAの顧客によって建造されています。 今日、NAPAの専門知識は船舶のライフサイクル全体にわたり、建造から航海中の安全性や効率性までをカバーしています。世界で3,000隻以上の商船が、NAPAの安全性および効率性に関わるソリューションを採用しています。 フィンランドに本社を置くNAPAは、200名のエキスパートを擁し、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドに拠点を持つグローバル企業として活動しています。 詳しくは www.napa.fi/jaをご覧ください。 Media contact: […]
Read Article3月 12, 2025
４つの主要な日本の海事関連企業がデジタルツインプロジェクトに参加
業界を代表する企業が、船舶の設計および運航データの共有方法を変革し、デジタルツインの導入障壁を克服する取り組みを支援へ 【東京（日本）／ヘルシンキ（フィンランド）、2025年2月25日】 国内の海事産業を牽引する、川崎汽船株式会社、旭洋造船株式会社、三井E&S造船株式会社、住友重機械マリンエンジニアリング株式会社の４社が、業界横断型の共同プロジェクト「デジタルツインプロジェクト」に新たに参加いたしました。 この新たな参画は当プロジェクトにおける「フェーズ３」に当たり、造船会社と海運会社で安全なデータ共有フレームワークを構築し、船舶のライフサイクル全体におけるデジタルツインの活用を推進することを目的としています。これにより、運航の効率化と安全性の向上を図り、参加企業は、設計・運航データの共有に関する様々な課題克服に向けたデータ共有の可能性についてさらなる議論を重ねていく方向です。 多様なステークホルダーとの緊密な協力を通じ、本プロジェクトでは船舶設計段階で作成された3Dモデルを安全かつアクセス管理が行われたデジタル環境で共有できる新しいプラットフォームの開発を目指します。また、運航データを造船会社へフィードバックすることで、貴重な知見を提供します。これにより、造船所やソリューションプロバイダーに新たな事業機会を創出するとともに、関係者間での利益共有の仕組みを構築することが期待されます。 本プロジェクトには、すでに業界を代表する海運会社や造船会社が参加をしています。今回参加した4社に加え、既存メンバーである日本郵船株式会社、同社グループの株式会社MTI、株式会社商船三井、総合商社の丸紅株式会社、また同社グループのMMSLジャパン株式会社他、造船会社から今治造船株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、株式会社臼杵造船所ほか、ソフトウェア・データサービスプロバイダーのNAPA、船級協会の一般財団法人日本海事協会が一丸となって、さらなる発展に貢献していく予定です。 日本海事協会のデジタルトランスフォーメーションセンター長 佐々木吉通氏は次のようにコメントしています：「この重要なデジタルツインプロジェクトに新たな参加企業を迎えられたことを大変嬉しく思います。今回の4社の新たなご参加により、本プロジェクトには海運業界のよりさまざまな分野の専門家の知見が集結することとなりました。この協力関係を活かしつつ、今後もデジタルツイン技術の発展に向け、取り組んでまいります。」 NAPA Studios担当 NAPA Group 副社長 兼 NAPA Japan 代表取締役社長 水谷直樹は、次のようにコメントしています：「この著名な新規参加企業の加入は、デジタルツインプロジェクトの大きな節目となります。本プロジェクトは、NAPA Studiosの取り組みの一環として、船主、用船者、造船会社、船級協会、金融機関、保険会社などを結び付ける共同プロジェクトの中核を担っています。これにより、新技術や契約導入の実務的な影響を明確にし、ネットゼロへ向けた新たな技術および運用フレームワークの開発を支援します。すべての参加企業の皆様に感謝申し上げるとともに、今後の協力のさらなる発展を楽しみにしています。」 住友重機械マリンエンジニアリング株式会社の取締役営業・技術本部長 舛谷明彦氏は、次のようにコメントしています：「当社がこの革新的な取り組みに参加できることを大変誇りに思います。既存の海運技術、特に風力推進技術などと、最先端のICTおよびデジタル化技術を統合し、業界の発展に貢献していくことを目指してまいります。」 現在、デジタルツイン技術を効果的に活用することで、船舶ごとの独自の設計特性や性能を深く理解し、脱炭素化に向けた意思決定の支援が実現できると考えられており、当技術は海運業界のエネルギー転換を支える強力なツールとなります。本プロジェクトがさらに勢いを増して進展する中で、今年2025年の商業的展開が期待されています。 編集者の方々へ 一般財団法人日本海事協会（ClassNK）について 一般財団法人日本海事協会は安全性と環境保護を目的とした第三者認証機関として1899年に設立され、船舶や海洋構造物の検査・認証を実施しています。100以上の船籍国からの委託を受けて、独自の規則や国際条約に基づく認証業務を提供、ISOなどの管理システム認証も実施しています。海事産業におけるデジタル化や、脱炭素化に向けた課題に対応するため、業界と連携し、認証サービスの拡充や研究開発を進めています。 詳細はwww.classnk.com/hp/ja/をご覧ください。 NAPAについて NAPAは、海運業界向けのソフトウェアおよびデジタルサービスのリーディングプロバイダーとして、データサイエンスを活用した安全で持続可能な未来の船舶の運航を支援しています。1989年に船舶設計向けのスマートソリューションを提供する企業として設立され、現在では造船業界におけるグローバルリーダーとして90%以上の新造船にNAPAの技術が活用されています。現在は、船舶のライフサイクル全体にわたる運航の安全性や効率性向上を支援し、全世界3,000隻以上の商船でNAPAのソリューションが使用されています。 本社はフィンランドにあり、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドなどで事業を展開しています。 詳細はwww.napa.fi/ja/をご覧ください。 本件に関するお問合せはこちら：
Read Article3月 10, 2025
FuelEU Maritime遵守のためAhti Poolと提携
. ヘルシンキ・フィンランド：2025年1月9日－NAPA Ltd. （以下「NAPA」）は、本日FuelEU Maritimeのプールサービスの先駆者であり、250隻以上の船舶を管理下に置いているAhti Climate（以下「Ahti」）と覚書（MoU）を締結しました。この提携により、NAPA Fleet Intelligenceをお使いのお客様はFuelEU Maritimeを遵守するAhti Poolにアクセスできるようになります。 本覚書に基づき、NAPAのデジタルソリューションはAhti Poolの積極的なプール管理サービスにより強化され、NAPA Fleet Intelligenceのプラットホーム上で直接プールバランスにアクセスできるようになります。2024年秋に提供を開始したこのモジュールは、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）と共同で行った、1,500隻の船舶を対象としたパイロットプロジェクトの成功を受けてのものです。このモジュールは既にコンプライアンスプロセスの効率化において、その有用性を証明しています。Ahti との提携により、NAPAの顧客は迅速かつ円滑にコンプライアンスを遵守できるようになるだけでなく、FuelEUの運用及び管理コストを削減することが可能になります。 NAPA Shipping Solutions, Product Manager, Ossi Mettälä 「NAPAは 海運業界の脱炭素化を支援する革新的かつ効率的なソリューションの提供に尽力しています。このAhti との提携により、FuelEU Maritime規制を満たすための効率的なコンプライアンスソリューションをお客様に提供するという、当社の取り組みが強化されます。このソリューションは、大手船舶所有者や船舶管理会社から信頼を得ています。」 Ahti Climate CEO, Risto Kariranta氏 「NAPAをパートナーとして迎えることができ、大変嬉しく思います。まさにNAPAのように、Ahti Poolはよりスマートで安全かつ持続可能な海運の世界を目指して取り組んでいます。この覚書により、NAPA Fleet Intelligenceを利用する1,000隻以上の船舶が、FuelEU Maritimeの義務を迅速かつ費用対効果の高い方法で達成することが可能になります。」 2024年11月、AhtiとNAPAは船主や傭船者に対する規制の影響を明らかにし、最も効果的なコンプライアンス、燃料、運用技術に関する専門家の分析を提供するFuelEU Maritimeのウェビナーを収録しました。 Ahti Climateについて Ahtiは、環境に配慮した海運への移行を現実的なものにするという使命を担っています。2022年の発売以来、Ahtiが開発した、船舶の排出ガスへの遵守をよりコスト面で効率的に行うためのツールは、何万トンもの二酸化酸素排出量を削減することになるでしょう。Ahtiの設立者であるRisto-Juhani Kariranta氏はマスターマリナーで、船舶工学の修士号を取得しています。Ahti設立以前はNAPA Shipping Solution事業部でDirectorを務め、その後はフィンランド・エスポーに本拠を置くエネルギー企業のNesteでShipping Performance Manager を務めていました。 Ahtiに関する詳細は、ウェブサイトまたはLinkedInをご覧ください。 NAPAについて NAPAは、世界の海運業界向けにソフトウェアおよびデジタルサービスを提供するリーディングプロバイダーです。データサイエンスを活用し、安全性の向上、持続可能性の促進、そして未来に適応した海運の実現を支援しています。1989年に船舶設計のスマート・ソリューションを提供する企業として設立され、現在では造船業界の世界的な基準として認知されており、新造船の90%以上がNAPAの顧客によって建造されています。 今日、NAPAの専門知識は船舶のライフサイクル全体にわたり、建造から航海中の安全性や効率性までをカバーしています。世界で3,000隻以上の商船が、NAPAの安全性および効率性に関わるソリューションを採用しています。 フィンランドに本社を置くNAPAは、200名のエキスパートを擁し、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドに拠点を持つグローバル企業として活動しています。 詳しくはhttps://www.napa.fi/ja/をご参照ください。
Read Article1月 9, 2025
Anthony Veder社、NAPA Logbookで環境規制報告を簡易化
航海報告ツールを利用したデジタル報告の改良により、船員は増加する規制遵守要件を容易に満たすことができ、海運業界のエネルギー転換を安全かつ効率的に進めることができます。 2024年11 月20日ヘルシンキ、フィンランド： 世界有数のガス船会社であるAnthony Veder社は、海事ソフトウェアとデータサービスの世界的プロバイダーであるNAPA との提携を強化し、電子ログブックによるソリューションの利用拡大と規制報告の簡易化を進めています。
Read Article11月 20, 2024